5月25日付台湾
『チャイナ・ポスト』（
『AFP通信』記事引用）の報道記事「経済成長政策協議不調の暗示から、G7サミットよりオバマ氏の広島訪問に世間は注目」：
「・5月26日の伊勢志摩サミットでは、中国の経済成長鈍化、原油価格低迷、英国の欧州連合（EU）離脱問題等、世界経済対策協議に当り難問山積。
・更に、イスラム過激派によるテロ、中東から欧州への難民問題もあり、G7各国首脳がそれぞれ対峙する問題を抱えて同サミットに出席。
・これらの諸問題を、世界経済対策上どうやって同調していくか、誠に至難の業。
・例えば、安倍首相は、景気刺激策として消費増につながる政策を標榜するが、ドイツや英国は緊縮財政を主張するとみられ、G7での合意は困難と予測。
・従って、世間の目は、G7サミットの結果よりも、米現職大統領として初めて被爆地広島を訪問するオバマ氏に注目。
・オバマ大統領は、謝罪はしないと公表しているものの、原爆ドーム側の平和公園で、頭を垂れて献花する姿はとても重要なシーンとなり意義深いこと。」
同日付パキスタン
『パキスタン・テレグラフ』の報道記事「財布の紐は固く、日本経済の行方は混沌」：
「・G7サミット議長国の日本は現在、高齢化社会及び数十年のデフレに伴う経済成長鈍化に遭遇。
・ただ、単一民族の日本は、他国と異なって、労働力補充のための大量移民受け入れに消極的。
・現状打開のため、安倍首相は、アベノミクスの3本の矢との大胆な方針の下、景気刺激策、金融緩和、構造改革を推進してきているが、いずれの対策も効果不十分。
・特に、雇用や年金問題が深刻のため、多くの市民が消費に消極的－総務省発表では、昨年の一世帯当り貯蓄額が1,805万円（約16万4千ドル）と過去最高を記録。
・5月20～21日、仙台で開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議でも、日本ばかりか他国における消費低迷への対策を協議したものの、目立った対策は打てず、最終日に記者会見した麻生財務相も、需要が全く望めないことが大問題と嘆くのみ。
・従って、G7サミットで大胆な政策合意が期待できない中、同サミット後の、日銀含めた各国中央銀行の金融政策に大きな注目。」
5月26日付シンガポール
『アジア・ワン』オンラインニュース（
『AFP通信』記事引用）
の報道記事「G7サミット首脳、経済対策にまず議論集中」：
「・G7サミットの協議議題として、世界経済、テロ、難民、中国の海洋活動、英国のEU離脱問題が優先課題。
・世界経済対策が議題の中心になるとみられるも、日本が主張する景気刺激のための消費後押し策に対して、ドイツは緊縮財政が必要との意見であり、合意は困難の見込み。
・一方、G7メンバーではない中国の海洋進出についても、威力等による現状変更は認められないとして、日米が中心になって討議予定。」
一方、5月25日付トルコ
『アル・モニター』オンラインニュースの報道記事「エルドアン
氏、世界人道サミットに主要国首脳欠席との仕打ちに苛立ち」：
「・5月23～24日、国連主導で世界人道サミットがイスタンブール（トルコ）で開催。
・国連発表では、173ヵ国から代表、メディア含めて9千人参加と、昨年11月15～16日にアンタリアで開催された主要20ヵ国・地域首脳会議よりも多勢。
・しかし、英国、フランス、中国は代表を送らず、米国とロシアも次官レベルの派遣に留まり、エルドアン大統領も、また、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も大変失望とコメント。
・特に、シリア難民などの人道危機が相次ぐ中で、大口資金提供元であるG7のうち、出席したのはドイツのメルケル首相のみ。
・米国やロシアは、トルコのシリア難民対策等を全く評価していないため、今回の人道サミットに重きを置いていなかったと分析。」
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