「２０世紀を振り返り、２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」の初会合が開かれた。同懇談会は今後５か月の議論を経て、終戦記念日に発表する戦後７０周年談話に盛り込む内容を安倍首相に報告し、これを基に安倍首相が最終的な談話の文言を決めていくという。安倍首相は７０周年談話の方向性について、「村山談話を全体的に継承していく」としているものの、「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」など村山談話、小泉談話で引き継がれてきたキーワードについてはこだわらないとのスタンスを示しており、中国、韓国、米国などからは否定的な目で見られている。中国の王毅外相が国連安保理で「いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と、戦後７０周年談話を意識した発言を行ったほか、米国政府も水面下で村山談話のキーワードを引き継ぐよう安倍政権に圧力をかけている模様だ。各国は７０周年談話有識者懇談会について、以下のように報じた。

2月26日付『ＡＰ通信』（米国）及びそれを引用した『ガーディアン』（英国）は、「これまで引き継がれてきた政府の談話を、有識者懇談会が骨抜きにすることに拍車をかけるのではないかとの見方がある」と報じ、有識者懇談会の構成について、「学者１０人、財界人３人、ジャーナリスト２人、国際支援活動家１人から構成されているもののメンバーの約３分の１が、例えば国際政治学教授の北岡伸一のような、首相のお気に入りで占められている」とやや批判的に報じ、「中道派のアジアの専門家である政策研究大学院学長の白石隆と、東京大学大学院の川島真准教授の任命と、リベラル寄りのジャーナリストの存在によって、ようやくバランスを保ってはいるものの、他の数人のメンバーは平和安全保障研究所理事長の西原正氏をはじめ、歴史修正主義者として知られている面々だ」と報じ、メンバーの人選に疑問を呈した。...

2月26日付『ＡＰ通信』（米国）及びそれを引用した『ガーディアン』（英国）は、「これまで引き継がれてきた政府の談話を、有識者懇談会が骨抜きにすることに拍車をかけるのではないかとの見方がある」と報じ、有識者懇談会の構成について、「学者１０人、財界人３人、ジャーナリスト２人、国際支援活動家１人から構成されているもののメンバーの約３分の１が、例えば国際政治学教授の北岡伸一のような、首相のお気に入りで占められている」とやや批判的に報じ、「中道派のアジアの専門家である政策研究大学院学長の白石隆と、東京大学大学院の川島真准教授の任命と、リベラル寄りのジャーナリストの存在によって、ようやくバランスを保ってはいるものの、他の数人のメンバーは平和安全保障研究所理事長の西原正氏をはじめ、歴史修正主義者として知られている面々だ」と報じ、メンバーの人選に疑問を呈した。2月26日付『アジアトゥデイ』（韓国）は、「読売新聞によるとオバマ政権が、日韓と日中関係の悪化を懸念し、日本に村山談話のキーワードを引き継ぐよう水面下で安倍政権に伝達している」と報じた。さらに日本経済新聞の社説を引用しつつ、「談話は、首相が国家を代表して出すので個人的な考えを吐露する場ではない。積極的平和主義に終始言及するような談話であってはならない」と伝えた。

今年は日本にとって戦後７０周年。安倍首相は安倍談話を発表する方向で３月にも検討に入るというが、中国にとっては 「抗日戦争と反ファシスト戦争勝利７０周年」であり、５月から年末にかけて反日、反ファシズム関連の行事が目白通しだ。すでに年初から反日機運が盛り上がっており、今年の日中関係は過去最悪になるとの報道もある。また、急激に両国関係が改善するのは好ましくないという中国側の事情も存在しており、中国はいつでも歴史問題などで日本を批判できる準備をしているという。一方、米国からは日中関係への積極的な関与、特に尖閣問題の平和的解決に米国はもっと日本を援助していくべきだとの提言も出てきた。各国は２０１５年の日中関係について、以下のように報じた。

12月31日付『テネシアン』（米国）は、「米国は尖閣問題で日本を援助していくべき」との見出しで、ヴァンダービルト大学のクリントアレクサンダーシニア博士の寄稿文を紹介し、この中で同博士は、日本における安全保障上の重要な問題として「尖閣諸島 （釣魚島）の問題が、アジア太平洋地域における平和の行方を大きく左右する」と指摘した。同エリアには「両国の歴史的な敵意とナショナリズムに裏打ちされた、地政学的な問題が存在する」とし、「一触即発の危険なエリアであり、世界の中でも有数の火薬庫」だと分析した。...

12月31日付『テネシアン』（米国）は、「米国は尖閣問題で日本を援助していくべき」との見出しで、ヴァンダービルト大学のクリントアレクサンダーシニア博士の寄稿文を紹介し、この中で同博士は、日本における安全保障上の重要な問題として「尖閣諸島 （釣魚島）の問題が、アジア太平洋地域における平和の行方を大きく左右する」と指摘した。同エリアには「両国の歴史的な敵意とナショナリズムに裏打ちされた、地政学的な問題が存在する」とし、「一触即発の危険なエリアであり、世界の中でも有数の火薬庫」だと分析した。さらに同地区の安定や、中国に海洋における法の支配を遵守させることは、日本だけでなく米国にとっての国益にもつながるため、米国政府はこの問題の平和的解決や法の支配の遵守を最優先事項にして、国連や他団体への働きかけを通じてより積極的な役割を果たし、日本をサポートしていくべきだ」との提言を紹介した。
1月4日付『アジアワン』（シンガポール）は、「安倍外交は重要な年に直面している」との見出しで「昨年、日本と中国の間で３年ぶりに首脳会談が行われ、両国関係に改善の兆しが見え始めたが、中国政府にとっては日本と親密になりすぎた場合には、国内において習政権への反発が出る可能性が高いため、いつでも歴史認識カードを切れる余地を残している」と報じた。
1月4日付『アジアトゥデイ』（韓国）は、日中関係について、今年は中国の国家的プロジェクト「抗日戦争と反ファシスト戦争勝利７０周年」にあたるため、「日中関係は年初から史上最悪の状況に直面する可能性がある」と分析し、「すでに中国のマスコミは連日、”抗日戦争と反ファシスト戦争勝利７０周年”関連の大々的な宣伝を展開し、反日ムードが盛り上がりを見せている」と報じた。さらに「経済以外のすべての両国の交流が１年間、暫定的に中断される可能性すらあり、中国では日本との関係改善を云々したり、そのために努力するという雰囲気では到底ない」と報じた。