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2024年05月20日(月)
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【核の脅威】
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ＩＡＥＡ事務局長“原発が炎に包まれている”（9月27日）
オーストリアで始まったＩＡＥＡ（国際原子力機関）総会で、グロッシ事務局長は、ウクライナザポリージャ原子力発電所について強い危機感を示した。
グロッシ事務局長は「ヨーロパ最大規模の原発が炎に包まれている」と話した、ウクライナとロシア双方との協議をさらに進めるため両国を訪れる用意があると強調。 ＣＴＢＴ・早期発効へ・岸田首相が呼びかけ（9月22日）
米国・ニューヨークを訪問している岸田首相は核実験を全面的に禁じるＣＴＢＴ・包括的核実験禁止条約の発効を目指す首脳級会合に出席し、各国に協力を呼び掛けた。日本を含む１７４の国が批准も米国、中国など批准せず発効に至っていない。
発効を目指す初めての首脳級会合がきょう未明、ニューヨークで開かれ岸田首相は「核兵器のない世界への道のりは一層厳しくなっている、歩みをたゆむことなく進めていかなければならない、ＣＴＢＴの普遍化と早期発効に向けた具体的な努力・検証体制の強化が重要」と述べた。 ＮＰＴ再検討会議「最終文書」不採択・核兵器禁止条約への参加・支持の拡大を（8月29日）
ＮＰＴ核拡散防止条約の再検討会議で最終文書が採択されなかったことを受けて、被爆者団体やＮＧＯなどで作る「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」はきょうオンラインで記者会見を開き、声明を発表した。
声明ではＮＰＴの再検討会議で最終文書に反対したロシアや核保有国の姿勢を非難したうえでＮＰＴだけでは核兵器廃絶は実現しないことは明らかだとして核兵器禁止条約への参加や支持を広げて核保有国や核抑止力に依存する国を包囲することが必要であり日本政府にも包囲網に加わるよう求めることなどを盛り込んでいる。...
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破綻したＮＰＴ体制（8月27日）
７年ぶりにニューヨーク・国連本部で開かれたＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議は、「最終文書」草案にロシアが反対し、７年前と同様に文書が採択されないという最悪の結果となり、世界の核軍縮がさらに停滞するのは避けられない事態となった。
そもそもＮＰＴは、米ソ冷戦のさなかの１９７０年に発効し、制定当時から核兵器を持っていた米国、ロシア、英国、フランス、中国の５か国だけに核兵器保有を認めるかわりに、核軍縮の交渉に誠実に取り組むよう義務づけ、５か国はこれを受け入れることが中心にある。...
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ＮＴＰ再検討会議・「最終文書」採択されず（8月27日）
世界の核軍縮の方向性を協議するＮＰＴ（核拡散防止条約の再検討会議）は最終日の会合が開かれたが、ウクライナ情勢を巡る対立が解けず、「最終文書」の草案にロシアが反対したことから、文書は採択されなかった。
最大の焦点となっているのは、ロシア軍が掌握し、砲撃が相次いでいるウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所を巡る扱いで、ロシアとウクライナやヨーロッパの一部の国の間で対立が続いてきた。最終文書の草案は原発周辺の軍事活動に重大な懸念を示しながらもロシアを名指しで非難せず、「ウクライナ当局による管理の重要性を確認する」という表現に留めたが、ロシアはなおも難色を示していた。...
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