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次世代型データセンター（11月20日）
成長産業をこれから作り出していかなくてはならない状況にある日本にとっては、総花的にいろいろやっていくという態度ではなく、「選択と集中」という姿勢が求められる。
現在のデータセンターの建設ラッシュは、２０２３年頃までに落ち着き、その後は次世代データセンターに切り替わる形で建設ラッシュが続くものと見られている。
次世代データセンターには従来型にはない要素が求められている。それは省エネである。...
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成長産業をこれから作り出していかなくてはならない状況にある日本にとっては、総花的にいろいろやっていくという態度ではなく、「選択と集中」という姿勢が求められる。
現在のデータセンターの建設ラッシュは、２０２３年頃までに落ち着き、その後は次世代データセンターに切り替わる形で建設ラッシュが続くものと見られている。
次世代データセンターには従来型にはない要素が求められている。それは省エネである。微細化の急速な進展で、最先端の半導体集積回路の線幅は、最小の微細な粒子である原子のレベルに限りなく近づいており、コンピューターの性能向上が頭打ちとなった結果、計算量当たりの電力消費量も下げ止まっている。
その一方で、５ＧやＩｏＴ、ＡＩ、暗号資産などの普及によりデータ量は莫大なものとなる。例えば世界のデータ量は２０１８年比で２０２５年には５．３倍に増えると見込まれている。次世代データセンターに課せられた至上命題は省エネということになる。
デジタル化の進展に伴い、今後爆発的に伸びていくことが予測される次世代データセンターだが、経済産業省は２０３０年までにデータセンター全体で４０%以上の電力削減を目指している。必要とされる省電力タイプのパワー半導体は日本が得意とする半導体である。
特に省エネにつながる最先端の光通信技術（光電融合）において実証実験を積み重ねてきたＮＴＴの技術は折り紙つきである。
ＮＴＴは電子によるデータの処理と「光」による通信伝送をそれぞれ担う機能を接合させることによって、消費電力を従来に比べ、桁違いに効率化させ、データ処理の超高速化への道を開く「光電融合」と呼ばれる技術を確立させた。
２０３０年には実用化されると言われている。日本は２０３０年を念頭に選択と集中で道を切り開いていくべきである。
日本の未来にやや光が見えてきたといえそうである。
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農業・畜産業における次世代技術（11月20日）
地球温暖化による悪影響を抑え、影響を受けずに進めようと農業・畜産業・外食産業に新しい技術が導入され、劇的な変化を見せつつある。
今やＣＯ２に次ぐ温室効果ガスの代名詞となったメタンガスだが、牛のゲップ等に含まれるこうしたメタンガスを、いかに抑制していくかが地球温暖化防止のための大きな課題とされている。
解決策としてはメタンを減らす餌の開発、メタンを減らす胃の微生物開発、牛の品種改良などの技術などが考えられるが、カナダの研究所では米英豪、デンマーク、スイスの研究所と協力しながら、メタンガスを排出しない牛の遺伝子を活用し、メタンガスを排出しない「環境保護牛」の品種をつくり出そうとしている。...
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地球温暖化による悪影響を抑え、影響を受けずに進めようと農業・畜産業・外食産業に新しい技術が導入され、劇的な変化を見せつつある。
今やＣＯ２に次ぐ温室効果ガスの代名詞となったメタンガスだが、牛のゲップ等に含まれるこうしたメタンガスを、いかに抑制していくかが地球温暖化防止のための大きな課題とされている。
解決策としてはメタンを減らす餌の開発、メタンを減らす胃の微生物開発、牛の品種改良などの技術などが考えられるが、カナダの研究所では米英豪、デンマーク、スイスの研究所と協力しながら、メタンガスを排出しない牛の遺伝子を活用し、メタンガスを排出しない「環境保護牛」の品種をつくり出そうとしている。
一方、牛ではなく高タンパク質で肉のような食感、ジューシーさを大豆など植物性原料で再現した代替肉の生産を増やすことによって、牛の消費量を抑えていこうという動きも出ている。マクドナルドなどでは代替肉バーガーが既に一部地域で実験的に販売され、好評を得ている。現時点では割高であるが、市場が拡大するにつれて価格は下がり２０２４年までに少なくとも肉と同等の値段、あるいはそれより安くなると予測されている。
さらに、農業分野ではそもそも農地の生産力を維持・増進させるために行われてきた有機物管理法が地球温暖化防止の切り札として注目されている。農地に投入する有機物の量を増やすと土壌中の炭素が増え、その分のＣＯ２の排出量を減らすという効果の研究が進められている。
温暖化は天候不順を引き起こし、農業に壊滅的打撃を与える可能性があることも指摘されているが、ＪＡＸＡは農業と宇宙というあまり関係のなさそうな分野を繋げ、環境監視衛星を利用しつつ、気象を広域かつタイムリーに把握し、国家レベルの広大なスケールで作況を判断できるようにしようという試みを行っている。
天候に依存せず農作物を安定的に供給できるようにしようという野菜工場にも注目が集まっている。ソフトバンクビジョンファンドはＡＩで制御された野菜工場を開発するスタートアップに巨額の支援を行っている。今後もこうした新しい技術に着目していきたい。
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戦い方が変わる・ロシアの衛星破壊実験が意味するもの（11月20日）
戦いのフィールドがこれまでの陸海空から、陸海空・サイバー・宇宙へと劇的に変わろうとしている。
今月１５日、ロシアが、実施したミサイルを使用した衛星破壊実験は、高度４８５キロを周回していた旧ソ連の軍事偵察衛星「コスモス１４０８」を破壊するものであり、今後の「宇宙戦争時代」の幕開けを象徴するものであった。
地上において、探知や迎撃が困難とされている極超音速ミサイルをはじめミサイル技術が次々と進化していく中で、ミサイル探知や追尾を可能にするための手段として各国が開発に力を入れているのが複数の低軌道型小型衛星から成る衛星コンステレーションである。...
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戦いのフィールドがこれまでの陸海空から、陸海空・サイバー・宇宙へと劇的に変わろうとしている。
今月１５日、ロシアが、実施したミサイルを使用した衛星破壊実験は、高度４８５キロを周回していた旧ソ連の軍事偵察衛星「コスモス１４０８」を破壊するものであり、今後の「宇宙戦争時代」の幕開けを象徴するものであった。
地上において、探知や迎撃が困難とされている極超音速ミサイルをはじめミサイル技術が次々と進化していく中で、ミサイル探知や追尾を可能にするための手段として各国が開発に力を入れているのが複数の低軌道型小型衛星から成る衛星コンステレーションである。
ロシアの衛星破壊実験は、こうした偵察衛星群を破壊することを目的とした実験であった。例えていうなら最先端ミサイルを監視する目（衛星）をミサイルが探知される前に潰してしまおうというわけである。
今回、ロシアが使用した秘密兵器は宇宙軌道にとどまり、相手の衛星を破壊するキラー衛星ではない。弾道弾迎撃ミサイルによく似た衛星破壊ミサイル「ヌードル弾道弾迎撃システム」である。
これまでもロシアはこの兵器による実験を行ってきたが、実際に軌道上にある衛星を撃ち落としたのは今回が初めてだという。こうしたミサイルは低軌道衛星に致命的な影響を与えるため、さらにこの裏をかくような迎撃システムの開発が各国で進んでいくものとみられる。
日本も宇宙の防衛分野に目を向けていないわけではない。岸防衛大臣が第二宇宙作戦隊を山口県の航空自衛隊・防府北基地に配備すると発表したことは日本にとってはプラスになるものである。
第二次大戦後の７０年間は吉田ドクトリンのもとで経済に専念し、軍事防衛で出遅れてきた日本だったが、少なくとも宇宙の防衛分野においては他国にキャッチアップできる余地がある。ＪＡＸＡをはじめとする優れた日本の宇宙開発技術を有効利用してこの分野にしっかりと食い込んでいくチャンスは今しかない。
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いつまで続くかＬＮＧ・石油価格高騰（11月6日）
コロナ禍から解放され、ようやくリベンジ消費になるのかと期待感が膨らんだ矢先、今度はエネルギー価格高騰とコンテナ不足や半導体不足など複合的な要因により、あらゆるものの価格が上がり始めた。各国の景気回復の足かせとなり、ハイパーインフレによる世界経済悪化も懸念されている。
物価高の犯人がわからない中、ＬＮＧ・石油の増産をせず、価格をつり上げている産油国からなるグループ「ＯＰＥＣプラス」が物価高を招いている悪玉として、やり玉にあがっている。...
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コロナ禍から解放され、ようやくリベンジ消費になるのかと期待感が膨らんだ矢先、今度はエネルギー価格高騰とコンテナ不足や半導体不足など複合的な要因により、あらゆるものの価格が上がり始めた。各国の景気回復の足かせとなり、ハイパーインフレによる世界経済悪化も懸念されている。
物価高の犯人がわからない中、ＬＮＧ・石油の増産をせず、価格をつり上げている産油国からなるグループ「ＯＰＥＣプラス」が物価高を招いている悪玉として、やり玉にあがっている。
彼らに対しＬＮＧ・石油増産をするようにバイデン大統領や岸田総理も圧力をかけたが、「ＯＰＥＣプラス」はこうした要請に一切応じず、追加増産見送りを決定した。
「ＯＰＥＣプラス」が追加増産見送った理由は、気候変動問題の存在が大きい。エネルギー移行期における現在をビジネスチャンスとして捉えている。自分達の商売道具である化石燃料の商品価値が下がらないうちに儲けられる間に儲けておこうという発想である。したがって彼らに対し「今のやり方を続けていると損をする」と思わせない限りは、増産はあり得ないということになる。
一方でＬＮＧ（液化天然ガス）価格の上昇には、同じ化石燃料でありながらもＣＯ２排出量の多い石炭からＣＯ２排出量の少ないＬＮＧに乗り換えようと買い占めている中国の動きも絡んでいる。
福島原発事故以来、日本はＬＮＧの恩恵を受けてきたが、中国の買い占めによって日本の電力事情が懸念されるようになってきており、来年２月にも電力がひっ迫する可能性も出てきている。
日本はマスクでもワクチンでも治療薬でも日本は世界の周回遅れになってきたが、今回地球温暖化問題、エネルギーでもそうなりつつある。そうならない為には国内を説得してベースロード電源としての原発に踏み込むしか方法はない。並行して、日本の得意な地熱発電等の開発を進めていく方策が妥当と思える。
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温暖化ガスの４６％削減の実現性を考える（11月6日）
今世紀末までに世界の気温上昇を１．５度に抑えるという目標に向けて世界が一斉に動き始めている。日本は中期目標として２０３０年までに温暖化ガスの４６％削減（２０１３年度比）を国際公約にした。
この目標達成は日本にとって容易なものではなく、現段階では目標数値で、明確な目標達成の裏付けの見えないまま、目標を示している状態である。
目標達成のために何をどうしようという具体的な説明が必要である。自然エネルギーに関してひとつひとつ見ていきたい。...
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今世紀末までに世界の気温上昇を１．５度に抑えるという目標に向けて世界が一斉に動き始めている。日本は中期目標として２０３０年までに温暖化ガスの４６％削減（２０１３年度比）を国際公約にした。
この目標達成は日本にとって容易なものではなく、現段階では目標数値で、明確な目標達成の裏付けの見えないまま、目標を示している状態である。
目標達成のために何をどうしようという具体的な説明が必要である。自然エネルギーに関してひとつひとつ見ていきたい。まず風力発電。実はこの１０年間、日本は浮体式風力発電を模索してきたが、本腰を入れてこなかったため、その間にノウハウを蓄え実績を積んできた英国やデンマークなど欧州の企業が、次々と日本市場に参入して来ようとしている事態となっている。このままいくと欧州製の風力発電によって自然エネルギー市場のシェアを奪い取られてしまう可能性がある。
太陽光発電に関しては中国の独壇場でポリシリコンの生産から太陽光セル、太陽光モジュールの製造に至るまで、すべての工程が中国の手中に握られており、自然エネルギー市場の太陽光発電のシェアに日本企業が入り込む隙間がない。加えて新疆ウイグル自治区で太陽光発電の機器の多くが作られていることをどう捉えるのかという問題もクリアしなくてはならない。
地熱発電はどうか。地熱発電のポテンシャルについて日本は世界第３位と言われており、自然エネルギーの中では一番期待が持てるが、開発する為に８年とか９年ぐらいの時間がかかる上、法的基盤整理にも時間がかかる。今からやっても２０３０年には間に合わない可能性もある。
結局、欧州製の風力発電と中国製の太陽光発電を援用してもなお、温暖化ガスの４６％削減には届かないため、当分日本は、原発を使っていくしかない。しかし３．１１を経験している日本の政治家は原発について踏み込んだ発言をすることができないという問題を抱えている。
２０３０年まであと９年しかない中で、耐用年数が過ぎた原発は廃炉にし、動かせる原発は動かし、それでも足りない部分は米国製の小型モジュール原発で補うとなどという明確な方針を示さなければ到底目標達成には間に合わない。
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