更新を終了しています
２０３０年４６％削減・脱炭素社会への道筋は（4月28日）
まず急ぐべきなのは再生可能エネルギー、中でも太陽光発電の大量導入である。
政府はメガソーラーなど大規模施設の導入を加速するため、国会に温暖化対策推進法の改正案を提出し、住宅用太陽光パネルとＥＶのセット導入を後押しする補助金も設けている。
新築住宅用の太陽光パネルの義務化なども検討し、石炭火力発電をいつ止めるのか、原子力はどうするかなど、エネルギー基本計画で新目標に整合する議論を急ぐ必要がある。...
全部読む
まず急ぐべきなのは再生可能エネルギー、中でも太陽光発電の大量導入である。
政府はメガソーラーなど大規模施設の導入を加速するため、国会に温暖化対策推進法の改正案を提出し、住宅用太陽光パネルとＥＶのセット導入を後押しする補助金も設けている。
新築住宅用の太陽光パネルの義務化なども検討し、石炭火力発電をいつ止めるのか、原子力はどうするかなど、エネルギー基本計画で新目標に整合する議論を急ぐ必要がある。
脱炭素化で最大の課題がコストであるカーボンプライシングの検討が進んでいるが、産業界は国際競争力の低下に繋がると反対している。
欧米で検討されている炭素国境調整措置も考える必要がある。
公平な負担についての国際ルール作りに日本は積極的に関与すべきであるが、
世界的に産業構造転換の主導権争いが激化しているともいえる状況にある。
国はどんな未来像を描き新たな目標をどう実現しようとしているか、具体的道筋を示す必要がある。
閉じる
注目を集める小型原発（4月24日）
脱炭素社会に向け菅総理は２０３０年までに２０１３年度比４６％の地球温暖化ガスの削減を国際社会に約束した。
あと９年でこの目標の達成が可能なのか疑問視する声もある。
目標達成のためには再生可能エネルギーを増やすことが大前提ではあるが、ボラティリティが大きい再生可能エネルギーに省エネを加えたとしても目標に達することはなかなか難しい。
こうした中、注目されているのが従来の出力１００万キロワット超の原発と比べると、１基当たりの出力が小さい、低コストの小型原発（小型モジュール炉）である。...
全部読む
脱炭素社会に向け菅総理は２０３０年までに２０１３年度比４６％の地球温暖化ガスの削減を国際社会に約束した。
あと９年でこの目標の達成が可能なのか疑問視する声もある。
目標達成のためには再生可能エネルギーを増やすことが大前提ではあるが、ボラティリティが大きい再生可能エネルギーに省エネを加えたとしても目標に達することはなかなか難しい。
こうした中、注目されているのが従来の出力１００万キロワット超の原発と比べると、１基当たりの出力が小さい、低コストの小型原発（小型モジュール炉）である。
原発は温暖化ガスをほぼ出さないが、小型原発は規模が小さいため、いくつかのシミュレーションでは、ほぼすべての緊急事態に対してメルトダウンを起こさずに対処できるということが実証されている。
大型原発には使えない冷却や安全性確保のメカニズムを活用でき、福島原発事故のような重大事故を引き起こす可能性は、ほぼゼロだという。
小型原発の計画が進んでいる米国では早ければ２０２６年にもアイダホで稼働される予定である。小型原発にはモジュール型の炉以外にもマイクロ原子炉という炉もあるが、問題は使用済み燃料の廃棄場所が未だに見つからない等、まだまだ実現までのハードルは多いようだ。
閉じる
海運・温室効果ガスの排出量・“２０５０年までにゼロ”提言（4月21日）
貨物船やタンカーなど国際的な物流を担う船の温暖化対策について、米国のケリー特使は気候変動サミットに合わせて開かれた特別会合で、温室効果ガスの排出量を２０５０年までにゼロにする目標を提言した。
これまでより踏み込んだ発言で、今後対策が大きく加速することになりそう。特別会合はオンラインで米国、英国、日本など１０か国の代表が参加した。議題は国際的な物流を担う船・海運の分野の温暖化対策にある。
ケリー特使はＩＭＯの国々と協力することを約束するとコメントした。...
全部読む
貨物船やタンカーなど国際的な物流を担う船の温暖化対策について、米国のケリー特使は気候変動サミットに合わせて開かれた特別会合で、温室効果ガスの排出量を２０５０年までにゼロにする目標を提言した。
これまでより踏み込んだ発言で、今後対策が大きく加速することになりそう。特別会合はオンラインで米国、英国、日本など１０か国の代表が参加した。議題は国際的な物流を担う船・海運の分野の温暖化対策にある。
ケリー特使はＩＭＯの国々と協力することを約束するとコメントした。
これまで国連の専門機関ＩＭＯは温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減し今世紀中のできるだけ早い時期に排出ゼロを盛り込んだ戦略を採択していたが、米国は留保していた。温室効果ガスの削減を目指し日本企業も技術開発に取り組んでいる。
川崎汽船はＬＮＧで航行する大型貨物船を先月航行させたほか、商船三井も来年ＬＮＧで航行する大型フェリーを導入する予定である。
また日本郵船は温室効果ガスの排出をゼロとする大型貨物船を開発する目標を掲げている。
閉じる
佐川・中国小型ＥＶ７２００台採用（4月14日）
佐川急便が中国製のＥＶ７２００台を国内で配送用トラックとして対応することを決めた。車両は中国の自動車メーカー広西汽車集団が製造し、企画開発や製品保証は日本のＥＶ関連のスタートアップが担当する。
広西汽車はＯＥＭ相手先ブランドによる生産となる。
佐川急便はＥＶの採用コストを明らかにしていないが、現状のガソリン車の１台１３０万円から１５０万円を下回る事になる。
カーボンゼロ・新たな潮流に日本の未来が問われている（4月3日）
今、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ等、単に成長一本槍の方向性から、人間社会のバランスを取りながら、その道でのリーダーシップを争ってゆくという動きが世界の主流になってきている。
北極が近いこともあり地球温暖化問題にもともと熱心なＥＵは２０３０年の温室効果ガス削減目標を上方修正し、１９９０年比５５％削減を打ち出しこの世界でのリーダーシップを狙っている。英国も１９９０年比６８％削減という高い目標掲げている。...
全部読む
今、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ等、単に成長一本槍の方向性から、人間社会のバランスを取りながら、その道でのリーダーシップを争ってゆくという動きが世界の主流になってきている。
北極が近いこともあり地球温暖化問題にもともと熱心なＥＵは２０３０年の温室効果ガス削減目標を上方修正し、１９９０年比５５％削減を打ち出しこの世界でのリーダーシップを狙っている。英国も１９９０年比６８％削減という高い目標掲げている。米国は４月の気候変動サミットで意欲的な削減目標を打ち出すとみられている。
理念と技術開発のバランスを保ちながら、技術的、経済的な成長を両立させていくのは日本にとってそう簡単な仕事ではない。
そもそも２０１１年に起きた福島原発事故によって原子力発電を続けていくことが難しくなってきた分、日本は新たにクリーンエネルギーを開発しなければならない立ち位置にある。
環境省のデータによると、日本の再生可能エネルギーは現在化石燃料によって供給されている２倍の電力を供給できるだけの潜在力を持っているということになるという。
これまで散々資源がない国だと日本は言われ続けてきたが、再エネ資源（太陽光、風力）は豊富にある。再生可能エネルギーで発電を行い、余った電気でグリーン水素を作り、車を動かしていければ、日本はカーボンニュートラル達成のための先頭集団に入る可能性がある。
鍵となるのはコストであり、いくら技術力があってもコストが合わなければ社会に根付くことはない。そのためには排出権取引のようなルールのイノベーションも必要となってくる。
今、日本の総合力が問われている。
閉じる
「脱炭素時代」内の検索
