日ＥＵ定期首脳協議“安全保障面での協力拡大”共同声明調整（7月8日）

岸田総理大臣は今月１１日からヨーロッパを訪問し、リトアニアで開催されるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の首脳会議に出席したあと、ベルギーでＥＵ（ヨーロッパ連合）との定期首脳協議に臨む予定。

ＥＵとの協議では共同声明をまとめる方向で調整が進められていて、サイバー攻撃への対処能力の向上、それに通信衛星の共同運用や技術の共同開発、さらに宇宙や海洋での安全保障面での協力を拡大する方針が盛り込まれる見通し。...

岸田総理大臣は今月１１日からヨーロッパを訪問し、リトアニアで開催されるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の首脳会議に出席したあと、ベルギーでＥＵ（ヨーロッパ連合）との定期首脳協議に臨む予定。

ＥＵとの協議では共同声明をまとめる方向で調整が進められていて、サイバー攻撃への対処能力の向上、それに通信衛星の共同運用や技術の共同開発、さらに宇宙や海洋での安全保障面での協力を拡大する方針が盛り込まれる見通し。

このほかの協議では、半導体のサプライチェーンの強化を含めた経済安全保障での連携強化や、安全保障を担当する閣僚どうしの新たな定期協議の枠組みを創設することでも合意する見込み。政府としては覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、インド太平洋地域へのＥＵの関与を強め平和と安定につなげたい考え。

防衛装備移転三原則・自公が見直しへ論点まとめ（7月6日）

防衛装備移転三原則の見直しに向けて、自民、公明両党の実務者は、きのう、論点を取りまとめた。

この中では安全保障面で関係のある国への輸出の対象を救難、輸送、警戒、監視、掃海という５つの類型に限定していることについて、この類型に該当すれば、正当防衛などを理由に武器を搭載することは可能ではないかとの意見で一致したとしている。

一方、５類型そのものについては撤廃すべきという意見と、必要な類型を検討すべきという意見の両論があったとして、一致点を見いだせていない。...

防衛装備移転三原則の見直しに向けて、自民、公明両党の実務者は、きのう、論点を取りまとめた。

この中では安全保障面で関係のある国への輸出の対象を救難、輸送、警戒、監視、掃海という５つの類型に限定していることについて、この類型に該当すれば、正当防衛などを理由に武器を搭載することは可能ではないかとの意見で一致したとしている。

一方、５類型そのものについては撤廃すべきという意見と、必要な類型を検討すべきという意見の両論があったとして、一致点を見いだせていない。

両党は今後、政府に考え方を示すよう求め、秋以降に協議を再開する見通しで、自民党側は、５類型を撤廃すれば、殺傷能力があっても輸出できる武器が増えることになり、他国との関係を強固にできるとしている。

一方、公明党側は、紛争を助長しないよう、これまで輸出を認めてこなかった歴史的な経緯もあるなどとして、慎重な立場を取っていることから、今後の協議では輸出対象の５類型を見直して、どこまで殺傷能力のある武器の輸出を認めるかが焦点となる。

経済協力の強化・後押しへ・菅前首相きょうからインド訪問（7月4日）

自民党の菅前総理大臣はインドを訪れてモディ首相と会談するためきょう日本を出発する。総理大臣在任中に日米豪印の４か国の枠組みクアッドの首脳会合に共に参加した関係も生かしながら議員外交で両国の経済協力の強化を後押ししたい考え。

菅前総理大臣はことし１月に日本とインドとの友好親善を目指す日印協会の会長に就任し、きょうから４日間の日程でインドを訪問する。滞在中、菅はインド西部の工業都市アーメダバードで日本の新幹線の技術が導入される高速鉄道の建設現場を視察するほか、首都ニューデリーでモディ首相と会談を行う予定。...

自民党の菅前総理大臣はインドを訪れてモディ首相と会談するためきょう日本を出発する。総理大臣在任中に日米豪印の４か国の枠組みクアッドの首脳会合に共に参加した関係も生かしながら議員外交で両国の経済協力の強化を後押ししたい考え。

菅前総理大臣はことし１月に日本とインドとの友好親善を目指す日印協会の会長に就任し、きょうから４日間の日程でインドを訪問する。滞在中、菅はインド西部の工業都市アーメダバードで日本の新幹線の技術が導入される高速鉄道の建設現場を視察するほか、首都ニューデリーでモディ首相と会談を行う予定。

また、同行するおよそ１００人の経済関係者らとともに現地の関係者と投資の促進や人的交流の拡大などを巡って意見を交わすことにしている。

菅は総理大臣在任中のおととし、日本、米国、オーストラリア、インドの４か国の枠組みクアッドの初の対面での首脳会合にモディ首相と共に参加している。菅としてはこうした関係も生かしながら議員外交で両国の経済協力の強化を後押ししたい考え。

マイナカードめぐり・衆院であさって閉会中審査（7月3日）

ＧＸ推進戦略・７月中めどに策定へ（6月27日）

政府は二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの制度導入を速やかに実行に移すための新たな戦略を、来月中をめどに策定することになった。

国会でＧＸ・グリーントランスフォーメーション推進法などが成立した。戦略では、２０２６年度から本格稼働させる排出量取引の導入加速のためインセンティブを設けること、脱炭素に向けた民間投資を後押しするための新たな“ＧＸ経済移行債”活用の投資促進策をまとめることなどを盛り込む。...

政府は二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの制度導入を速やかに実行に移すための新たな戦略を、来月中をめどに策定することになった。

国会でＧＸ・グリーントランスフォーメーション推進法などが成立した。戦略では、２０２６年度から本格稼働させる排出量取引の導入加速のためインセンティブを設けること、脱炭素に向けた民間投資を後押しするための新たな“ＧＸ経済移行債”活用の投資促進策をまとめることなどを盛り込む。

このほか排出量取引制度の運営などを行う“ＧＸ推進機構”を来年度に創設するとしている。

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