ＪＣＣテレビすべて
2024年05月03日(金)
|
【岸田政権】
岸田総理・秋葉復興相・年内にも交代で調整（12月26日）
先の臨時国会で秋葉復興大臣は、自らが関係する２つの政治団体が、地元、仙台市にある事務所の所有者である母親と妻に対し、家賃としておよそ１４００万円を支払っていたのをはじめ政治資金を巡る問題などが相次いで明らかになった。
これに対し野党側が、来年１月に通常国会の召集を控え、引き続き追及を強める構えを見せているほか、政府与党内でもこのままでは長い会期となる通常国会の法案審議は乗り切れないなどといった声が一層強まっていた。...
全部読む
岸田総理大臣「成長と分配の好循環」実現へ議論（12月22日）
政府の経済財政諮問会議では来年度、令和５年度の日本経済の成長率の見通しを物価の変動を除いた実質でプラス１．５％程度としこれまでの見通しを０．４ポイント引き上げたことが報告された。
そのうえで岸田総理大臣は来年の骨太の方針の策定に向けて中長期を見据えたマクロ経済運営や成長と分配の好循環の実現に向けた考え方、それに目指すべき経済社会構造を年明け以降、有識者を交えて議論する考えを示した。 また会議では防衛力強化策や脱炭素に向けたＧＸ政策、こども政策の分野で支出が増えることを踏まえ歳出改革に向けた工程表がまとまり、岸田総理大臣は関係大臣に効率的な支出の徹底を指示した。 食料安全保障強化・新目標を実行へ（12月21日）
政府は食料安全保障の強化に向けた大綱をまとめていてその原案が明らかになった。
農産物や肥料など海外に過度に依存することを改める必要があるとし、２０３０年までの目標として小麦の生産面積を９％、大豆を１６％、去年より拡大するとしていて、水田の畑への転換を支援することにしている。 また原料の大半を輸入する化学肥料についても２０３０年までに使用料を２０％削減する方針でたい肥などの活用を進めるとしている。このほか企業などの食品ロスの削減も重要だとしていて、２０３０年度の排気量を２０００年度に比べ半減させるとしている。 来年度の地方交付税“１８兆４０００億円程度”（12月21日）
来年度・令和５年度予算案の編成作業が大詰め迎える中、政府は一般会計の総額を１１４兆円台とする方向で調整している。こうした中、財務省と総務省は、来年度の地方交付税の規模をめぐって１８兆４０００億円程度を確保する方向で最終調整に入った。
今年度より３０００億円程度多く、５年連続での増加。地方交付税は、必要な行政サービスの財源を自前の税収だけでは賄えない地方自治体に対して国が不足分を補う仕組み。 総務省は、高齢化が進む中で、地方自治体の社会保障費の負担が増していることに加え、地方のデジタル化や脱炭素化の実現に向けた取り組みなどを後押しするため、十分な地方交付税を確保することを求めている。...
全部読む
来年度予算案の一般会計・１１４兆円台で調整（12月20日）
政府は一般会計の総額を過去最大の１１４兆円台とする方向。このうち政府が抜本的な強化を目指す防衛費は６兆８０００億円程度。
コロナや物価対策のために設けている５兆円規模の予備費も計上するほか、社会保障費も増加する見通し。 一方税収の見込みは６９兆円を超えて過去最大となる見通しだが、それでも歳入の多くの部分を国債に頼る構造が続く見込み。 「岸田政権」内の検索 |
