温室効果ガス削減目標“サミットまでに”（4月17日）
菅総理大臣は同行の記者団に対し２０３０年に向けた温室効果ガスの削減目標について、来週２２日から米国が主催して開かれる気候変動問題サミットまでに明確にしたいという考えを示した。
そのうえで「私自身、２０５０年のカーボンニュートラルを宣言している責任があるのでそういう方向でしっかり対応したい」と述べた。
また衆議院の解散総選挙については「まずは新型コロナウイルス対策をしっかりやり遂げたいという思いで取り組んでいる。...
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菅総理大臣は同行の記者団に対し２０３０年に向けた温室効果ガスの削減目標について、来週２２日から米国が主催して開かれる気候変動問題サミットまでに明確にしたいという考えを示した。
そのうえで「私自身、２０５０年のカーボンニュートラルを宣言している責任があるのでそういう方向でしっかり対応したい」と述べた。
また衆議院の解散総選挙については「まずは新型コロナウイルス対策をしっかりやり遂げたいという思いで取り組んでいる。同時に１０月に衆議院議員の任期が来るので秋までの間で時間の制約はあるがよく考えていきたい」と述べた。
一方、別の場で新型コロナ対策を巡り、記者団が大阪への緊急事態宣言について週明けにも何らかの対応や判断を行う可能性はあるのかと質問したのに対し「状況を見て判断になるんだろうと思う」と述べた。
そのうえで、「病床がひっ迫しているので政府を挙げて大阪市と連携を取りながら国の関係の病床をさらに新型コロナウイルス用に出すよう指示をしており、今そうしたことをやっている」と述べた。
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日米首脳会談・米国の期待は（4月17日）
菅総理大臣と米国のバイデン大統領は日米首脳会談を受けて共同声明を発表した。
米国側は中国に対抗するうえで日米の強固な関係をアピールするという目的は達成したと受け止めている。
共同声明では「自由や民主主義など普遍的な価値に対するコミットメントが両国を結び付けている」としている。
これは会談の最重要テーマとしていた両国の足並みがそろっていることを示せた形であった。
さらに注目されるのがバイデン大統領が両国の関係について「政府間だけでなく国民どうしの強い結び付きがある」と指摘した点である。...
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菅総理大臣と米国のバイデン大統領は日米首脳会談を受けて共同声明を発表した。
米国側は中国に対抗するうえで日米の強固な関係をアピールするという目的は達成したと受け止めている。
共同声明では「自由や民主主義など普遍的な価値に対するコミットメントが両国を結び付けている」としている。
これは会談の最重要テーマとしていた両国の足並みがそろっていることを示せた形であった。
さらに注目されるのがバイデン大統領が両国の関係について「政府間だけでなく国民どうしの強い結び付きがある」と指摘した点である。
市民レベルでの強い絆こそが同盟を強くするものだとして日米関係の堅固さをアピールした。
日本への期待を強めるバイデン政権は今後、台湾や中国の人権状況など日米間で温度差がある問題でも日本に一層の役割を果たすよう求める可能性もある。
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日米同盟新時代（4月17日）
４月１６日に行われた日米首脳会談で米国・バイデン大統領は台頭する中国を念頭に日米同盟を確固たるものにし、日本を中心に連携して対峙していく姿勢を強く打ち出した。「アメリカファースト」を掲げたトランプ大統領とバイデン大統領の大きな違いは同盟国と一緒に理念を実現しようという姿勢である。
米国は最大のライバルである中国に打ち勝つため、中国をハイテクサプライチェーンから引きはがすことによって、中国の野望の芽をつみ、日本の経済力・技術力を軸として対中競争力を強化していきたい考えである。...
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４月１６日に行われた日米首脳会談で米国・バイデン大統領は台頭する中国を念頭に日米同盟を確固たるものにし、日本を中心に連携して対峙していく姿勢を強く打ち出した。「アメリカファースト」を掲げたトランプ大統領とバイデン大統領の大きな違いは同盟国と一緒に理念を実現しようという姿勢である。
米国は最大のライバルである中国に打ち勝つため、中国をハイテクサプライチェーンから引きはがすことによって、中国の野望の芽をつみ、日本の経済力・技術力を軸として対中競争力を強化していきたい考えである。今後世界的に中国離れが進み、ハイテク技術も資金も米国に還流してくることが予想される中で、日本としても米国との連携をチャンスと捉え、積極的に活用していきたい思惑がある。
米国は、半導体産業の復権に向けて動き始めているだけでなく、情報通信分野にも力を入れており、次世代通信規格「６Ｇ」の研究開発に日米で合わせて４５億ドル（約４９００億円）を投じる予定である。さらに特定のメーカーに頼らず複数のメーカーの機器を組み合わせて自由主義圏ネットワークを構築していく「オープンＲＡＮ」も日米連携によって推進させていこうとしている。こうした動きの中から日本の成長産業が生まれてくる期待もある。
中国に距離的に近い日本は米国よりも中国の脅威にさらされる可能性が高く、今後、中国からの圧力に対抗する力が必要となるが、相変わらず安全保障においては米国に頼り切りになる状態が続く。
そもそも北東アジアエリアでは戦闘機から艦艇、潜水艦に至るまで、数だけを見ると中国軍が米軍を圧倒している。戦闘機では中国機が１２５０機なのに対し米軍機は２５０機と５倍もの開きがある。爆撃機に至っては中国機が１７５機で米軍機はゼロである。
さらに気がかりなのは中国が米軍の強力な空母さえ威嚇することができる「極超音速ミサイル」を台湾に近い沿岸部に既に配備したとの情報である。この差を日米はインドや豪州、英国、台湾など他国と連携することによって埋めようとしているが、このままいけば２０２５年には中国軍の増強が更に進み、軍事的には１強多弱の状態になってしまう可能性もある。
日本がハイテクや経済を米国と強気で進めていくことは妥当と思われるが、一方で北東アジアの安全保障では力のバランスが中国に傾いているということを念頭に入れつつ、中距離ミサイルの配備などの対策を早急に考えていく必要があると思われる。
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日米首脳会談・菅首相・中国への対処・会議の焦点（4月16日）
昨夜の出発前、菅総理大臣は「バイデン大統領との信頼関係を構築し、普遍的価値で結ばれた日米同盟をさらに強固なものにしたい」とコメントした。
このあと、ワシントン郊外の空軍基地に到着する予定となる。
日本時間のあす未明に行われる会談が予定され、バイデン大統領が対面で会う初めての外国首脳となることから、菅総理大臣としては、個人的な信頼関係を深め、強固な日米関係を対外的に発信したい考えである。
会談では安全保障、サプライチェーン、気候変動、拉致問題、東京五輪パラリンピックが議題となる見通しである。
台頭する中国を巡って意見が交わされるとみられる。
日米・菅首相・首脳会談へ今夜出発・中国への対処方針確認へ（4月15日）
菅首相は米国・バイデン大統領との首脳会談に臨むため、今夜ワシントンに向けて出発する。
バイデン大統領が就任後、対面で会う初めての外国首脳になり、菅首相は個人的な信頼関係を深めるとともに日米同盟の強固な絆を改めて確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力のあり方を協議することにしている。
菅首相は覇権主義的な動きを強める中国をめぐっても率直に意見を交わす考えで、両首脳は、安全保障分野をはじめとした中国への対処方針を確認するものとみられる。...
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菅首相は米国・バイデン大統領との首脳会談に臨むため、今夜ワシントンに向けて出発する。
バイデン大統領が就任後、対面で会う初めての外国首脳になり、菅首相は個人的な信頼関係を深めるとともに日米同盟の強固な絆を改めて確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力のあり方を協議することにしている。
菅首相は覇権主義的な動きを強める中国をめぐっても率直に意見を交わす考えで、両首脳は、安全保障分野をはじめとした中国への対処方針を確認するものとみられる。
会談後には成果を盛り込んだ共同声明を出す方向で調整が進められており、バイデン政権が重視する台湾や香港と新疆ウイグル自治区の人権問題などにどのような形で言及があるかも焦点となる。
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温室効果ガス22日までに明示（2021年4月17日）
