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特集 菅新政権
2021年01月19日(火)
最新TV速報
【菅新政権】
外国人の入国・きょうから全面的に制限(1月14日)
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は変異ウイルス確認後も11の国と地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続してきたが、きょうから緊急事態宣言が解除されるまで往来を停止した。

特段の事情がある場合などを除き外国人の日本への入国が全面的に制限される。

日本人の帰国、在留資格がある外国人の再入国、特段の事情がある外国人の入国は認められるため、政府はさらに水際対策を強化する。

入国時に自宅で14日間の待機やスマートフォンでの位置情報の保存などの誓約を求める。...
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施政方針演説・原案が判明(1月13日)
感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、菅首相は来週18日に招集される通常国会での施政方針演説で国民の協力をいただきながら私自身も戦いの最前線に立ち難局を乗り越えていく決意だととして対策に万全を期す考えを強調することにしている。


通常国会で感染症法・改正目指す方針(1月8日)
新型コロナウイルスの感染者が、宿泊療養を求める自治体の要請に応じなかったり、保健所の調査を拒否したりするケースが相次いでいることから、政府は実効性を高めるため、今月召集される通常国会で感染症法の改正を目指す方針である。

宿泊療養などについて都道府県知事らが協力を要請する根拠となる規定を新たに設けたうえで、要請に応じない場合、費用を自己負担とする形で入院を勧告できるなどの措置を検討している。

政府は、今月18日に召集される通常国会に改正案を提出することを目指し、与野党などとの調整を急ぐことにしている。...
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通常国会で感染症法・改正目指す方針(1月8日)
新型コロナウイルスの感染者が、宿泊療養を求める自治体の要請に応じなかったり、保健所の調査を拒否したりするケースが相次いでいることから、政府は実効性を高めるため、今月召集される通常国会で感染症法の改正を目指す方針である。

宿泊療養などについて都道府県知事らが協力を要請する根拠となる規定を新たに設けたうえで、要請に応じない場合、費用を自己負担とする形で入院を勧告できるなどの措置を検討している。

政府は、今月18日に召集される通常国会に改正案を提出することを目指し、与野党などとの調整を急ぐことにしている。




菅首相・きょう年頭会見・新型コロナ対応説明へ(1月4日)
菅首相はきのう、加藤官房長官や田村厚生労働大臣、新型コロナを担当する西村経済再生担当大臣に加え、赤羽国土交通大臣も交えて対応を協議した。

今月11日まで全国を対象に一斉停止しているGoToトラベル事業の再開の是非などについても話し合われたとみられる。

菅首相は、緊急事態宣言を再び発令するよう首都圏の4人の知事から要請されたことへの対応も含め、きょう、年頭会見で何らかの方針を示す見通しである。


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