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2024年05月04日(土)
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【日本の安全保障】
与党内・長射程の巡航ミサイル開発“用途や目的・明確に”（12月11日）
政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を来週にも閣議決定する方針で、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンドオフミサイル」の開発を盛り込むことにしている。
具体的には「自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国への攻撃を効果的に阻止する必要がある」として、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、護衛艦や戦闘機からも発射できるようにする計画である。 これについて、自民党では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有について踏み込んだ議論を行うべきだとする主張がある一方、公明党内からは「『敵基地攻撃能力』と誤解されないよう、用途や目的を明確にすべきだ」という意見が出ている。政府としては「敵基地攻撃能力」の保有が目的ではなく、相手領域内でのミサイル阻止能力については「抑止力の強化について引き続き検討を行う」という表現を閣議決定に盛り込むことを丁寧に説明し、与党側の理解を得たい考えである。 専守防衛を逸脱批判も・長射程ミサイル開発へ議論（12月10日）
防衛省が、長射程の巡航ミサイルを開発するための費用を来年度予算案に盛り込む方針を示したことを受けて、野党側からは「敵基地攻撃能力」の保有につながり、専守防衛を逸脱するものだと批判が出ており、今後、議論になることが予想される。
岸防衛大臣は、自民党の国防関係の会合で理解を求めている。 岸は「対処を行うためのスタンドオフ防衛能力強化に取り組む」、立憲民主党・安住国会対策委員長が「事実上敵吉攻撃ができることになる」とコメントした。 「アショア」代替策・イージス艦２隻・建造（12月4日）
配備を断念した、新型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」の代替策を巡っては、防衛省が民間に調査を委託した結果、防御性能や機動性でイージス艦が最も優れているとする中間報告が示された。
これを受けて、きのう夕方、菅総理大臣や岸防衛大臣らが出席してＮＳＣ（国家安全保障会議）が開かれ、調査の中間報告のほか、代替策は「イージス艦以外に考えられない」という意見が与党側で大勢を占めたことなどが報告された。...
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中国・日豪の海洋進出懸念に「強烈な不満」（11月19日）
日本の自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練に関する協定をめぐり、両国の首脳は海洋進出を進める中国を念頭に懸念を表明したことに対し、中国政府は強烈な不満を示すなどと強く反発した。
菅総理はおとといオーストラリアのモリソン首相と会談し、自衛隊とオーストラリア軍との共同訓練に関する協定に大枠で合意したと明らかにした。 その上で両首脳は共同声明を発表し、海洋進出に積極的な中国を念頭に南シナ海東シナ海における状況に関する深刻な懸念を表明した。中国外務省の趙立堅報道官は１８日の記者会見で強く反発した。 さらに「第三国の利益を損害すべきではない」としたうえで「情勢を見極めて間違った行動をやめるべきだ」と日本とオーストラリアをけん制した。 ＮＳＣ４大臣会合・開催で調整・菅政権の発足後初めて（11月19日）
米国大統領選挙で民主党・バイデン前副大統領が勝利宣言したことを受けて菅首相はバイデンと電話で会談し、日米同盟の強化で一致した。
今後適切な時期を見極めて米国を訪問することにしている。政府は近く菅政権の発足後初めてＮＳＣ４大臣会合を開き、日米関係を巡って議論する方向で調整に入った。会合には麻生副総理兼財務相や茂木外相らが出席し、日米関係を巡って最新情勢を分析し新政権への対応などについて議論を交わす見通しである。...
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日米豪比4か国の防衛大臣がハワイで会談 中国を念頭に連携強化を確認｜TBS NEWS DIG
