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2021年04月18日(日)
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【日本の安全保障】
インドとの関係を強化する日本（4月10日）
菅総理は米国訪問後、４月下旬に新型コロナウイルスの感染状況を見極めた上でインドを訪れ、モディ首相と会談する予定となっている。
クアッドの中でも存在感が大きいインドであるが、近い将来、人口でも経済でも中国を脅かす可能性があると言われている。２０２８年にＧＤＰで日本を抜き、世界第３位になるとみられている。中国の人件費の高騰や、中国と競い合う風潮もあり、多くの外国籍企業が中国ではなくインドを製造拠点として考えるようになってきている。...
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中国「海警法」・岸防衛大臣“国際法上問題ある”国際社会と連携の考え（3月13日）
岸防衛大臣はカナダのシンクタンクが主催するオンライン形式の国際会議でスピーチを行った。
この中で岸大臣は中国が海警局に武器の使用を認めた海警法を取り上げ「あいまいな適用海域や武器使用権限など国際法との整合性の観点から問題がある。 東シナ海や南シナ海などの海域で緊張を高めることは断じて受け入れられない」と述べた。 そのうえで「地域の国々をはじめ多くの人々が抱いている強い懸念や不安について国際的に声を上げ、関係国と連携していく」と述べ、中国に強い懸念を伝えるため国際社会とも連携していく考えを示した。...
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日米外務防衛閣僚協議・来週開催へ（3月11日）
政府は、米国・ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が来週日本を訪れ、茂木外相との外相会談や岸防衛相との防衛相会談、外務防衛の閣僚協議「２＋２」を開催すると発表した。
中国が海警局に武器使用を認める海警法を施行するなど、東シナ海などでの海洋進出を強めていることに懸念を共有した上で、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米の結束を確認する見通しである。 バイデン政権発足後、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が外国を訪問するのは日本が初めてで、政府は軍事的、経済的に台頭する中国を念頭に強固な両国関係を国内外に示す機会としたい考えである。
４か国首脳・初のオンライン会合あさって開催（3月10日）
加藤官房長官は菅総理大臣が参加しあさって日本、米国、オーストラリア、インドのクアッドと呼ばれる４か国の首脳による初めての会合を米国・バイデン大統領の呼びかけでオンライン形式で開催することを正式に発表し、自由で開かれたインド太平洋の実現などを巡り、議論が行われるという見通しを示した。
４か国は特定の国を対象とし意識しながら進めているわけではない、自由で開かれたインド太平洋の実現の流れでワクチンを含む新型コロナウイルス対策について議論が行われると述べた。 中国・改正海警法成立（1月23日）
中国の海警法が２２日、全人代の常務委員会で可決成立した。武器使用を含む措置が明記され、「重要な島や岩礁ならびに排他的消え材水域や大陸棚にある人工島や施設などの安全を守る」としている。
許可なく外国の組織が建築物を建てた場合、強制撤去ができるとし、具体的な記載はないが、この対象エリアとして尖閣諸島周辺や南シナ海を念頭に置いていることは明らかである。 外国の船が停船命令などに従わない場合、武器の使用を含むあらゆる措置を取る権利を有するとも記載されており、この対象に日本漁船が含まれる可能性が高い。...
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防衛費来年度予算案・歳出総額５兆３４００億円程度・過去最大の見通し（12月13日）
防衛省は、来年度予算案の概算要求で過去最大の５兆４８９８億円を計上し、今月下旬の予算案の決定に向けて財務省と調整を進めてきた。
その結果、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム・イージスアショアに替わる新型イージス艦２隻の建造に向けた調査費や、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる、次期戦闘機の開発関連の経費などが認められた。 また防衛省が優先的に防衛能力を強化すると位置づける宇宙関連の費用として、令和８年度をメドに打ち上げる予定の人工衛星の設計費なども計上されることになった。...
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中国を見据え軍備増強する日米（12月13日）
急速に軍拡を押し進める中国に対抗し、米国国防省は海軍の艦艇数を１００隻以上増やし、２０４５年には４０３隻とする計画を発表した。これとは別に無人艦艇も１４３隻配備する。
日本でも米国と連動して軍備を備える動きが出ている。政府が２０３５年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まり、三菱重工業を開発主体として、Ｆ３５などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援していく方向性が定まった。...
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与党内・長射程の巡航ミサイル開発“用途や目的・明確に”（12月11日）
政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を来週にも閣議決定する方針で、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンドオフミサイル」の開発を盛り込むことにしている。
具体的には「自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国への攻撃を効果的に阻止する必要がある」として、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、護衛艦や戦闘機からも発射できるようにする計画である。 これについて、自民党では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有について踏み込んだ議論を行うべきだとする主張がある一方、公明党内からは「『敵基地攻撃能力』と誤解されないよう、用途や目的を明確にすべきだ」という意見が出ている。政府としては「敵基地攻撃能力」の保有が目的ではなく、相手領域内でのミサイル阻止能力については「抑止力の強化について引き続き検討を行う」という表現を閣議決定に盛り込むことを丁寧に説明し、与党側の理解を得たい考えである。 専守防衛を逸脱批判も・長射程ミサイル開発へ議論（12月10日）
防衛省が、長射程の巡航ミサイルを開発するための費用を来年度予算案に盛り込む方針を示したことを受けて、野党側からは「敵基地攻撃能力」の保有につながり、専守防衛を逸脱するものだと批判が出ており、今後、議論になることが予想される。
岸防衛大臣は、自民党の国防関係の会合で理解を求めている。 岸は「対処を行うためのスタンドオフ防衛能力強化に取り組む」、立憲民主党・安住国会対策委員長が「事実上敵吉攻撃ができることになる」とコメントした。 「アショア」代替策・イージス艦２隻・建造（12月4日）
配備を断念した、新型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」の代替策を巡っては、防衛省が民間に調査を委託した結果、防御性能や機動性でイージス艦が最も優れているとする中間報告が示された。
これを受けて、きのう夕方、菅総理大臣や岸防衛大臣らが出席してＮＳＣ（国家安全保障会議）が開かれ、調査の中間報告のほか、代替策は「イージス艦以外に考えられない」という意見が与党側で大勢を占めたことなどが報告された。...
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中国・日豪の海洋進出懸念に「強烈な不満」（11月19日）
日本の自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練に関する協定をめぐり、両国の首脳は海洋進出を進める中国を念頭に懸念を表明したことに対し、中国政府は強烈な不満を示すなどと強く反発した。
菅総理はおとといオーストラリアのモリソン首相と会談し、自衛隊とオーストラリア軍との共同訓練に関する協定に大枠で合意したと明らかにした。 その上で両首脳は共同声明を発表し、海洋進出に積極的な中国を念頭に南シナ海東シナ海における状況に関する深刻な懸念を表明した。中国外務省の趙立堅報道官は１８日の記者会見で強く反発した。 さらに「第三国の利益を損害すべきではない」としたうえで「情勢を見極めて間違った行動をやめるべきだ」と日本とオーストラリアをけん制した。 ＮＳＣ４大臣会合・開催で調整・菅政権の発足後初めて（11月19日）
米国大統領選挙で民主党・バイデン前副大統領が勝利宣言したことを受けて菅首相はバイデンと電話で会談し、日米同盟の強化で一致した。
今後適切な時期を見極めて米国を訪問することにしている。政府は近く菅政権の発足後初めてＮＳＣ４大臣会合を開き、日米関係を巡って議論する方向で調整に入った。会合には麻生副総理兼財務相や茂木外相らが出席し、日米関係を巡って最新情勢を分析し新政権への対応などについて議論を交わす見通しである。...
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米国国防長官“同盟国は防衛費の増額を”（10月21日）
米国・エスパー国防長官は２０日の講演で、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国のうちＧＤＰ（国内総生産）の２％以上を国防予算に費やしている国が米国の働きかけによって５か国から９か国に増えたと強調した。
そのうえで、ＮＡＴＯに限らずすべての同盟国に「最低でもＧＤＰの２％を防衛に投じることを期待している」と述べ、日本などの同盟国に防衛費の増額を求めた。 トランプ政権は同盟国に国防予算や米軍の駐留経費の増額を求めている。...
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オーストラリア海軍・日米印の共同訓練に初参加へ（10月20日）
日本の海上自衛隊と米国海軍、それにインド海軍が毎年行っている共同訓練「マラバール」にことしはオーストラリア海軍が初めて参加することになった。
４か国は、中国を念頭に安全保障面での連携を強化していて、訓練の実施は、中国の海洋進出の動きを強くけん制するものとなりそう。 オーストラリア・ペイン外相とレイノルズ国防相は声明を発表し、インドからの招待を受け、訓練にオーストラリア軍が参加すると発表した。...
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中国の甘い罠にはまった日本（10月17日）
安い労働力を求めて日本企業が世界の工場と呼ばれた中国に進出してから３０年が経つ。パナソニックやトヨタ自動車はサプライチェーンや工場をいくつも持ち、現在、中国でビジネス展開する企業は３万社を超える。
２０１９年の日本の貿易相手国（輸出入総額）は中国が１位で２１．３％（２位の米国は１５．４％）と、もはや日本にとって、中国とは経済において切っても切り離せない関係になっている。 ここに来て安全保障関連、ハイテク関連、香港・台湾・ウイグル問題など、様々なリスクが次々と表面化し、日本にとっては厳しい状況になってきている。...
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在日米国軍駐留経費・協議始まる（10月16日）
在日米国軍の駐留経費の日本側負担「思いやり予算」は日本政府が米国軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているもので、５年ごとに結ぶ「特別協定」が来年３月に期限を迎える。
日本側の新たな負担分を決めるための日米協議は外務防衛当局の実務者が開始した。 在日米国軍の駐留経費をめぐって米国のトランプ政権は日本側の負担を大幅に増やすことを求めていて、ボルトン前大統領補佐官は「年間８０億ドルを要求するトランプ大統領の意向を去年日本側に説明した」と明らかにしている。...
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日米など４か国・自由で開かれたインド太平洋の実現へ結束確認（10月7日）
日本、米国、オーストラリア、インドの４か国の外相は東京で会合を開いた。
海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて結束する方針を確認し、会合の定例化で合意した。 インド太平洋に関する構想や外交指針を持つＡＳＥＡＮやヨーロッパなどの取り組みを評価し、自由で開かれたインド太平洋への連携をより多くの国に広げていく方針を確認した。 米国・ポンペイオ国務長官は「中国共産党の搾取や腐敗から人々を守る」と述べた。 新型コロナウイルスや海洋進出をめぐる中国の動きに対する懸念が相次いで示され、日本政府の関係者は中国は必ず反発するだろうと指摘した。 菅首相は、日米同盟を外交の基軸とし普遍的価値を共有する国々との連携を強化する一方、経済回復に向けて中国との関係も安定させたい考えで、会合の成果を踏まえ中国とどう向き合うかが今後の課題である。
米ポンペイオ国務長官訪日（10月6日）
きょう午前０時半ごろ米ポンペイオ国務長官は米軍横田基地に専用機で到着した。
到着後ツイッターに菅首相との会談を楽しみにしていると書き込んだほか、４か国の外相会合の開催に期待感を示した。 トランプ大統領の容体についても菅首相や各国の外相に説明するものとみられる。 菅首相にとって就任後初の対面外交でポンペイオ国務長官と日米同盟の一層の強化を確認するとともに各外相とポストコロナを見据え世界経済の回復やルールに基づく国際秩序形成の重要性などをめぐって意見を交わすものとみられる。 米・日・豪・印アライアンスの意味（10月5日）
トランプ大統領のコロナ感染による入院の影響で、ポンペオ国務長官は４日～８日までの日程で予定していた日本、モンゴル、韓国の３か国の訪問のうち、モンゴルと韓国の訪問を取りやめた。ただし、日本への訪問は予定どおり行う。滞在中、ポンペオ長官は東京でインド、オーストラリアも加えた４か国の外相会議を開催する。いかに米国がインド太平洋版ＮＡＴＯである米・日・豪・印の４カ国アライアンスを重視しているかを象徴している動きである。...
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米側から指摘・イージスアショア代替策・洋上配備合理的でない（9月23日）
「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛のための新たな装備について、防衛省はイージス・アショアのために製造中のものを改修し、洋上に配備する方向で検討している。
改修作業を行う米国側から「コストが膨大になるため、合理的ではない」という趣旨の指摘を受けていたことが、関係者への取材で分かった。 今後の代替策の検討をめぐっては費用面が大きな論点になる見通しである。 ＮＨＫ世論調査（8月12日）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家庭の収入に変化はあったか、ＮＨＫが世論調査で尋ねたところ、減ったが２４％、変わらないが６９％、増えたが２％だった。
「衆議院の解散総選挙はいつ行うべきだと思うか」という世論調査では、「任期満了かそれに近い時期」が４９％、「来年の前半」が１８％、「年内」が１９％となった。 新たな安全保障戦略をめぐり政府は相手の領域内でも攻撃を阻止する能力の保有を含めて検討するよう求める自民党の提言を踏まえ、来月末をめどに一定の方向性を示す方針である。...
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新たな安全保障戦略・自民党の提言踏まえ来月末めどに一定の方向性（8月5日）
新たな安全保障戦略をめぐり、政府が「相手の領域内でも攻撃を阻止する能力」の保有を含めて検討するよう求める自民党の提言を踏まえ、ＮＳＣで議論し、来月末をめどに一定の方向性を示す方針で、こうした能力を保有することの是非について、どのような判断をするかが焦点となる。
新型迎撃ミサイルシステムイージスアショアの山口・秋田両県への配備断念を受け、自民党は安倍総理大臣に、ミサイル防衛体制の在り方について「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を含め、政府として早急に検討して結論を出すよう求める提言を手渡した。...
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在日米軍トップ・周辺海域・警戒監視など強化へ（7月30日）
在日米軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとした上で、米軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して、日本を支援するという考えを示した。
在日米軍のトップ、シュナイダー司令官はきのうオンラインで記者会見を開き、まず東シナ海と南シナ海で、攻撃的で悪意ある行動を続けていると中国を批判した。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について、ここ１００日から１２０日のあいだ、未だかつてないレベルで日本の領海に侵入していると述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘した。...
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中国海警局の船・１００日連続で接続水域航行（7月22日）
沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側の接続水域を航行していて接続水域内の航行は、きょうで１００日連続となった。
これは日本政府が尖閣諸島を国有化して以降最も長く海上保安本部が警戒を続けている。 第１１管区海上保安本部によると沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船４隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行している。きょう午前９時現在、４隻のうち３隻は尖閣諸島の魚釣島の南およそ２８キロから３２キロを、残る１隻は南小島の南、およそ３２キロを航行している。...
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米国有力紙“トランプ政権が在韓米国軍削減を検討”（7月18日）
韓国に駐留する米国軍の経費をめぐる米韓両政府の協議が難航する中、米国の有力紙「ウォールストリートジャーナル」は１７日、政府関係者の話として、国防総省がホワイトハウスに対し、韓国に駐留する２８５００人の現在の兵力を縮小する選択肢を提示した。
ただ削減の具体的な規模は不明としているほか、実際に削減するかは決まっていないとしている。 米韓両政府は去年から協議を続けているが、トランプ政権は負担の大幅な増額を求めているとしている。...
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米国・国務長官・発言でベトナム外務省が声明（7月16日）
米国・ポンペイオ国務長官は１３日声明を出し、中国の南シナ海のほぼ全域の権益主張は完全に違法だとし、国際法違反だとする立場を示し、中国への対抗姿勢を明らかにした。
ベトナム外務省・報道官はきのう声明を発表し、“各国が平和や安定を維持するための努力を行い、国際法に基づく対話や平和的な方法で争いを収めることを望む”とし、歓迎する姿勢をにじませた。 中国を名指しで批判したフィリピンの反応と比べ抑制的なものとなった。...
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オーストラリア・香港との犯罪人引き渡し条約・一時停止（7月10日）
香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたことを受け、オーストラリア政府は香港との犯罪人引き渡し条約を一時停止するとともに、香港市民を対象にビザを延長することなどを発表した。
その後、永住権を申請できるようになる。 中国外務省の報道官は強く反発するとともに、対抗措置をとることも示唆した。 今の日米安保条約・発効から６０年（6月23日）
いまの日米安全保障条約の発効からきょうで６０年になる。
菅官房長官は「日米同盟はインド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定の礎の役割を果たしている」と述べた。 政府はインド洋で補給活動やイラクの復興支援活動など自衛隊の海外での活動を拡大し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法も整備するなど、日米同盟の強化を進めてきた。 米国・トランプ政権は日本などの同盟国に安全保障面でいっそうの貢献を求めており、政府内では、秋に大統領選挙を控え在日米国軍の駐留経費の大幅な負担を求めてくる可能性も指摘されている。...
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訓練・有事の際・中国海警局・海軍と一体的に運用へ（6月22日）
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海への侵入を繰り返している中国海警局の部隊について、訓練や有事の際に軍と同じ指揮系統のもとで一体的に運用することなどを規定した法律が中国で施行された。
中国海軍との融合が進むことへの懸念が周辺国などの間で強まりそうだ。 中国では全人代（全国人民代表大会）の常務委員会で、武装警察の任務や指揮系統などを定めた「人民武装警察法」の改正法が成立し、２１日施行された。...
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“狭い海域を航海”・中国が潜水艦能力誇示か（6月21日）
今月１８日からきのうにかけて海上自衛隊は鹿児島県の奄美大島周辺で、外国の潜水艦が浮上せず接続水域を航行したのを確認した。
政府関係者によると、この潜水艦は中国海軍のものとみられ、領海への侵入はなかった。 また、奄美大島とトカラ列島の狭い海域で幅１０キロほどの領海と領海の間を縫うように航行していた。 政府は、海洋進出を強める中国が潜水艦の能力や海底の地形に関する情報収集をしていることなど誇示するため、あえて狭い海域を通過した可能性もあると分析していて、警戒を強めている。 イージスアショア停止の本当の意味（6月20日）
イージスアショア停止の理由として河野防衛大臣はブースターの処理に問題があったことを直接の理由として挙げ、そのために莫大な時間とコストがかかることがわかったためとしている。
現在の防衛予算規模内では１兆円という見立てもあり、コストが大きすぎると判断されたようだ。それにしてもブースターが想定外の場所に落ちることがわかったという言い方に多少の不自然さを感じる。飛行機部品が空から落ちてくることが懸念されても飛行機が低空で都心上空を飛ぶご時世である。...
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米国国防総省高官・“日本側と技術的な協議”（6月19日）
新型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」の配備計画の停止を受けて、河野防衛大臣はきょう山口県を訪れ、村岡知事らに経緯を説明し、陳謝することにしている。
イージスアショアについて、防衛省は山口県と秋田県にある自衛隊の演習場への配備を計画していたが、迎撃ミサイルの推進補助装置を安全に落下させるためには、ミサイルそのものの改修が必要なことが分かったとして、計画を停止した。 これを受けて河野防衛大臣は、きょう山口県を訪れ村岡知事らと会談し、ミサイルの改修に必要なコストや時間を鑑みて計画を停止した経緯を説明し、陳謝することにしている。...
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河野防衛相「イージスアショア」配備計画停止を表明・米国の出方は？（6月16日）
新型迎撃ミサイルシステム・イージスアショアの配備をめぐり河野防衛相は、技術的な問題を理由に計画の停止を表明した。
計画の継続は難しい見通しである。配備を計画していた自衛隊の演習場に隣接している山口県阿武町では、人口減少対策として移住促進に力を入れてきた。配備計画が表面化して以降、移住者から出ていくしかないといった声が寄せられていた。 河野防衛相は「コストと時期に鑑みてプロセスを停止する」と述べた。...
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米国・トランプ大統領・ボルトン大統領補佐官を解任（9月11日）
米国・トランプ大統領はツイッターで、ホワイトハウスで安全保障政策を担当する保守強硬派・ボルトン大統領補佐官の解任を明らかにした。
ボルトンは去年、大統領補佐官に起用された後、オバマ前政権が各国との間で結んだイラン核合意からの離脱を推進した。 トランプ大統領が北朝鮮との対話路線に転じる中、北朝鮮政策を巡る意見の違いが指摘され、６月の米朝首脳会談には同行しなかった。 イランやアフガニスタンへの対応を巡っても、トランプ大統領やポンペイオ国務長官と意見の隔たりがあったと伝えられており、今後の安全保障政策に影響を与えるものとみられる。...
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ロシア新型弾道ミサイル発射訓練（8月25日）
ロシア国防相は原子力潜水艦が米国本土を射程とされる新型弾道ミサイルを発射させる訓練の映像を公開した。
ミサイル開発をめぐって対立する米国をけん制する狙いがあるとみている。 ブラワはロシア国内に設置された標的を破壊した。 ブラワを発射したのは海軍の主力を担う戦略原子力潜水艦「ユーリードルゴルーキ」で別の戦略原子力潜水艦１隻も近くの海域で弾道ミサイルの発射訓練を行った。ロシアとしては米国本土を射程の弾道ミサイルを搭載した部隊が即応体制にあることを示し、ミサイル開発をめぐって対立する米国をけん制する狙いがある。 米国国防総省・発射実験・軍拡競争・激化か（8月20日）
米国国防総省は１９日声明を発表し、１８日に西部カリフォルニア州のサンニコラス島で地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにした。
声明によると、ミサイルは５００キロ以上飛行したあとを標的に正確に着弾したということで発射試験のデータなどは国防総省が今後中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしている。 冷戦時代に調印されたＩＮＦの全廃条約は、射程５００キロから５５００キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造の発射実験などを禁止していたが、米国とロシアは互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は今月２日、失効した。...
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ロシア軍施設周辺で上昇・原子力ミサイル実験で事故か?（8月12日）
今月８日にロシア軍施設周辺で一時放射線量が増加した爆発について、米国の専門家は原子力を動力源とする巡航ミサイルの実験で起きた可能性があると指摘した。
１０日に国営原子力企業ロスアトムは放射性同位体を使った動力源の作業中に爆発し５人死亡したと発表した。 米国の専門家ジェフリーはツイッターで次の様に指摘した。このミサイルは原子力を動力源に極めて長い射程距離で米国巡航ミサイル「トマホーク」の数十倍あるのが特徴だ。...
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ＩＮＦ全廃条約・きょう失効（8月2日）
新たな軍拡競争への懸念が強まっている。３０年余にわたって核軍縮の流れを作ってきた、ＩＮＦ・中距離核ミサイル全廃条約が日本時間のきょう失効する。
米国がロシアに破棄を通告し、ロシア側も義務の履行を停止するとした、ＩＮＦ・中距離核ミサイルの全廃条約。射程が５００キロ～５５００キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有したり製造したりすることを禁止してきた。 この条約が調印されたのは、東西冷戦が続いていた１９８１年。...
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日米首脳会談で共同声明 “台湾情勢”盛り込み中国けん制
