ＪＣＣテレビすべて
2024年05月18日(土)
|
【日本の安全保障】
更新を終了しています
日米外務防衛閣僚協議・来週開催へ（3月11日）
政府は、米国・ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が来週日本を訪れ、茂木外相との外相会談や岸防衛相との防衛相会談、外務防衛の閣僚協議「２＋２」を開催すると発表した。
中国が海警局に武器使用を認める海警法を施行するなど、東シナ海などでの海洋進出を強めていることに懸念を共有した上で、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米の結束を確認する見通しである。 バイデン政権発足後、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が外国を訪問するのは日本が初めてで、政府は軍事的、経済的に台頭する中国を念頭に強固な両国関係を国内外に示す機会としたい考えである。
４か国首脳・初のオンライン会合あさって開催（3月10日）
加藤官房長官は菅総理大臣が参加しあさって日本、米国、オーストラリア、インドのクアッドと呼ばれる４か国の首脳による初めての会合を米国・バイデン大統領の呼びかけでオンライン形式で開催することを正式に発表し、自由で開かれたインド太平洋の実現などを巡り、議論が行われるという見通しを示した。
４か国は特定の国を対象とし意識しながら進めているわけではない、自由で開かれたインド太平洋の実現の流れでワクチンを含む新型コロナウイルス対策について議論が行われると述べた。 中国・改正海警法成立（1月23日）
中国の海警法が２２日、全人代の常務委員会で可決成立した。武器使用を含む措置が明記され、「重要な島や岩礁ならびに排他的消え材水域や大陸棚にある人工島や施設などの安全を守る」としている。
許可なく外国の組織が建築物を建てた場合、強制撤去ができるとし、具体的な記載はないが、この対象エリアとして尖閣諸島周辺や南シナ海を念頭に置いていることは明らかである。 外国の船が停船命令などに従わない場合、武器の使用を含むあらゆる措置を取る権利を有するとも記載されており、この対象に日本漁船が含まれる可能性が高い。...
全部読む
防衛費来年度予算案・歳出総額５兆３４００億円程度・過去最大の見通し（12月13日）
防衛省は、来年度予算案の概算要求で過去最大の５兆４８９８億円を計上し、今月下旬の予算案の決定に向けて財務省と調整を進めてきた。
その結果、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム・イージスアショアに替わる新型イージス艦２隻の建造に向けた調査費や、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる、次期戦闘機の開発関連の経費などが認められた。 また防衛省が優先的に防衛能力を強化すると位置づける宇宙関連の費用として、令和８年度をメドに打ち上げる予定の人工衛星の設計費なども計上されることになった。...
全部読む
中国を見据え軍備増強する日米（12月13日）
急速に軍拡を押し進める中国に対抗し、米国国防省は海軍の艦艇数を１００隻以上増やし、２０４５年には４０３隻とする計画を発表した。これとは別に無人艦艇も１４３隻配備する。
日本でも米国と連動して軍備を備える動きが出ている。政府が２０３５年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まり、三菱重工業を開発主体として、Ｆ３５などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援していく方向性が定まった。...
全部読む
「日本の安全保障」内の検索 |
