ＪＣＣテレビすべて
2024年05月18日(土)
|
【日本の安全保障】
更新を終了しています
米国国防長官“同盟国は防衛費の増額を”（10月21日）
米国・エスパー国防長官は２０日の講演で、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国のうちＧＤＰ（国内総生産）の２％以上を国防予算に費やしている国が米国の働きかけによって５か国から９か国に増えたと強調した。
そのうえで、ＮＡＴＯに限らずすべての同盟国に「最低でもＧＤＰの２％を防衛に投じることを期待している」と述べ、日本などの同盟国に防衛費の増額を求めた。 トランプ政権は同盟国に国防予算や米軍の駐留経費の増額を求めている。...
全部読む
オーストラリア海軍・日米印の共同訓練に初参加へ（10月20日）
日本の海上自衛隊と米国海軍、それにインド海軍が毎年行っている共同訓練「マラバール」にことしはオーストラリア海軍が初めて参加することになった。
４か国は、中国を念頭に安全保障面での連携を強化していて、訓練の実施は、中国の海洋進出の動きを強くけん制するものとなりそう。 オーストラリア・ペイン外相とレイノルズ国防相は声明を発表し、インドからの招待を受け、訓練にオーストラリア軍が参加すると発表した。...
全部読む
中国の甘い罠にはまった日本（10月17日）
安い労働力を求めて日本企業が世界の工場と呼ばれた中国に進出してから３０年が経つ。パナソニックやトヨタ自動車はサプライチェーンや工場をいくつも持ち、現在、中国でビジネス展開する企業は３万社を超える。
２０１９年の日本の貿易相手国（輸出入総額）は中国が１位で２１．３％（２位の米国は１５．４％）と、もはや日本にとって、中国とは経済において切っても切り離せない関係になっている。 ここに来て安全保障関連、ハイテク関連、香港・台湾・ウイグル問題など、様々なリスクが次々と表面化し、日本にとっては厳しい状況になってきている。...
全部読む
在日米国軍駐留経費・協議始まる（10月16日）
在日米国軍の駐留経費の日本側負担「思いやり予算」は日本政府が米国軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているもので、５年ごとに結ぶ「特別協定」が来年３月に期限を迎える。
日本側の新たな負担分を決めるための日米協議は外務防衛当局の実務者が開始した。 在日米国軍の駐留経費をめぐって米国のトランプ政権は日本側の負担を大幅に増やすことを求めていて、ボルトン前大統領補佐官は「年間８０億ドルを要求するトランプ大統領の意向を去年日本側に説明した」と明らかにしている。...
全部読む
日米など４か国・自由で開かれたインド太平洋の実現へ結束確認（10月7日）
日本、米国、オーストラリア、インドの４か国の外相は東京で会合を開いた。
海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて結束する方針を確認し、会合の定例化で合意した。 インド太平洋に関する構想や外交指針を持つＡＳＥＡＮやヨーロッパなどの取り組みを評価し、自由で開かれたインド太平洋への連携をより多くの国に広げていく方針を確認した。 米国・ポンペイオ国務長官は「中国共産党の搾取や腐敗から人々を守る」と述べた。 新型コロナウイルスや海洋進出をめぐる中国の動きに対する懸念が相次いで示され、日本政府の関係者は中国は必ず反発するだろうと指摘した。 菅首相は、日米同盟を外交の基軸とし普遍的価値を共有する国々との連携を強化する一方、経済回復に向けて中国との関係も安定させたい考えで、会合の成果を踏まえ中国とどう向き合うかが今後の課題である。
「日本の安全保障」内の検索 |
