感染対策・新段階に・団結呼びかけ（１月１日）
昨夜国営テレビなどを通じて国民に向けた新年の演説を行った中国の習近平国家主席。１年間を振り返り、新型コロナウイルス対策について感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策には触れず、「国民の生命や安全と健康を最大限守った」と成果を強調した。
中国では、感染対策が緩和されたあと各地で感染が爆発的に拡大していて、専門家は「上海や湖北省などで感染がピークを迎えている」と明らかにしている。習主席は「感染対策は新たな段階に入り、依然として苦労が必要だ。...
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昨夜国営テレビなどを通じて国民に向けた新年の演説を行った中国の習近平国家主席。１年間を振り返り、新型コロナウイルス対策について感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策には触れず、「国民の生命や安全と健康を最大限守った」と成果を強調した。
中国では、感染対策が緩和されたあと各地で感染が爆発的に拡大していて、専門家は「上海や湖北省などで感染がピークを迎えている」と明らかにしている。習主席は「感染対策は新たな段階に入り、依然として苦労が必要だ。皆が我慢強く努力をしており、夜明けは目前にきている」と述べた。そのうえで、「堅持こそ勝利であり、団結こそ勝利だ」と呼びかけた。
また統一に強い意欲を示す台湾については、厳しい表現を避け「海峡両岸は１つの家族だ。両岸の同胞が同じ目標に向かって歩み寄り、ともに手を携えて中華民族の末永い幸せを創造することを心から望む」とだけ述べた。
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中国・新外相に秦剛駐米大使（12月31日）
中国の新たな外相に米国駐在の中国大使を務める秦剛が就任することになった。
秦剛は５６歳。中国外務省の報道官を務めたあと２０１８年に外務次官に昇格し去年、米国駐在の中国大使に抜てきされていた。
一方、これまで９年間にわたり外相を務めてきた王毅はことし１０月、６８歳で引退するという慣例を破り政治局委員に昇格していて、楊潔チの後任として外交を統括することになる。
王と秦が共に昇格したことで、習近平指導部の下で進められてきた強硬的な外交姿勢が今後も続くとみられる。
中ロ首脳会談・プーチン大統領「両国の軍の協力強化を」（12月31日）
ロシア・プーチン大統領は、中国・習近平国家主席とオンライン形式で会談し「両国の軍の協力強化を目指している」と述べて、軍事面でのさらなる連携強化に意欲を示した。
一方で習主席は、ウクライナ情勢をめぐって外交的な解決の重要性を強調した。プーチン大統領と習近平国家主席のオンライン形式の会談は、３０日に行われた。会談の冒頭、プーチン大統領は、軍事面でのさらなる連携強化に意欲を示した。
そのうえで「地政学的な緊張が高まる中、ロシアと中国の戦略的な協力関係は安定の要因として一層、重要になっている」と強調した。...
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ロシア・プーチン大統領は、中国・習近平国家主席とオンライン形式で会談し「両国の軍の協力強化を目指している」と述べて、軍事面でのさらなる連携強化に意欲を示した。
一方で習主席は、ウクライナ情勢をめぐって外交的な解決の重要性を強調した。プーチン大統領と習近平国家主席のオンライン形式の会談は、３０日に行われた。会談の冒頭、プーチン大統領は、軍事面でのさらなる連携強化に意欲を示した。
そのうえで「地政学的な緊張が高まる中、ロシアと中国の戦略的な協力関係は安定の要因として一層、重要になっている」と強調した。中国外務省によると、これに対し習主席は「双方は引き続き互いの核心的利益に関わる問題について支援を強化し、外部勢力による干渉や破壊を食い止めるために手を携えるべきだ」と述べ、ロシアとの関係を重視していく姿勢を示した。
一方で、ウクライナ情勢をめぐって「和平への道のりは順風満帆ではないが、努力を諦めないかぎり和平の可能性は常に存在する」と述べ、プーチン大統領に対し外交的な解決の重要性を強調した。
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脱中国の動き（12月26日）
ゼロコロナ政策からの転換がなかなか思うようにいかず、先行きが見えない中国。ここに来て長い間、世界の工場として世界をけん引してきた中国に見切りをつけ、生産拠点を中国から労働コストが比較的安い、ベトナムやインド、バングラデシュ、インドネシアなど、他のアジア諸国に分散させる企業が増え始めている。具体的には空調大手・ダイキンや、大手アパレル・青山商事、米国・アップルなどである。
脱中国の起点となったのは米中対立であることは間違いない。...
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ゼロコロナ政策からの転換がなかなか思うようにいかず、先行きが見えない中国。ここに来て長い間、世界の工場として世界をけん引してきた中国に見切りをつけ、生産拠点を中国から労働コストが比較的安い、ベトナムやインド、バングラデシュ、インドネシアなど、他のアジア諸国に分散させる企業が増え始めている。具体的には空調大手・ダイキンや、大手アパレル・青山商事、米国・アップルなどである。
脱中国の起点となったのは米中対立であることは間違いない。これに加えて昨今のゼロコロナ政策をめぐる混乱や、データの国外持ち出し禁止などの政治的リスク、さらには経済成長率の鈍化や生産コスト、人件費の増加など、大きな構造変化が背景に横たわっている。
象徴的なのがスマホの中に占める中国製部品の割合で、この割合が年々減っていると言われている。米国・アップルはサプライチェーンの再構築に既に着手し、ベトナムにおいてヘッドホンや、アップルウォッチ、ノートパソコンの生産を開始したという。アップルは将来的にiPhoneの生産のおよそ２５％をインドで行う青写真を描いており、北米や南米での生産も視野に入れている。
米国・ナイキはスニーカーの生産を中国からベトナムやインドネシアなどに変えている。
既に２０１４年からインドネシアで生産を開始していた日本の青山商事は、今後もさらに対中依存の割合を低下させていく方針である。
高性能なエアコンで知られるダイキンは、中国からの調達に頼らないフッ化水素酸生産技術を生み出したことによって中国製部品の調達なしでエアコンの生産を可能とする体制の構築に成功した。
現在、中国からは日本企業誘致や投資促進のための使節団が来日中であると聞いている。今の状況に中国側も危機感を抱いていることは明らかである。脱中国という大きな潮流は変わらないものの、そう簡単に中国との関係を切ることは不可能である。例えば太陽光発電パネルや風力発電装置など、再生可能エネルギー装置においては中国製品が７割近くを占め、将来的に中国に依存しなければ立ち行かないことがわかっている。中国市場と日本は今後も付き合っていかざるを得ない。
防衛・安全保障分野を念頭に置きながら、中国との関係をどのように再構築していくのかが重要なポイントとなる。
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中国軍“台湾周辺で軍事演習”米国の法律成立に反発か（12月26日）
中国軍はきのう「台湾周辺で軍事演習を行った」と発表した。米国で、台湾に対する巨額の軍事支援を盛り込んだ法律が成立したことに反発したとみられる。
中国軍で東シナ海を管轄する東部戦区の発表によると、軍事演習が行われたのは台湾周辺の海域と空域で、詳しい場所や具体的な演習の規模などは明らかにしていない。
一方、台湾国防部は「関連の動向はすべて把握しており台湾海峡の中間線と領海と主権を守るという原則のもと、兵力を派遣して適時適切に対処した。...
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中国軍はきのう「台湾周辺で軍事演習を行った」と発表した。米国で、台湾に対する巨額の軍事支援を盛り込んだ法律が成立したことに反発したとみられる。
中国軍で東シナ海を管轄する東部戦区の発表によると、軍事演習が行われたのは台湾周辺の海域と空域で、詳しい場所や具体的な演習の規模などは明らかにしていない。
一方、台湾国防部は「関連の動向はすべて把握しており台湾海峡の中間線と領海と主権を守るという原則のもと、兵力を派遣して適時適切に対処した。台湾と米国の協力は、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と安定に役立つ」などとするコメントを発表した。
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