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香港・珠海・マカオ海上大橋の開通（10月24日）
23日に香港・珠海・マカオを繋ぐ海上大橋・港珠澳大橋が開通した。全長は55㌔。香港～珠海間はこれまで陸路では4時間かかっていたものが、45分に短縮される。開通記念式典では、広東省視察中の習近平主席が「正式開通」の宣言を行った。
9月23日には深圳と香港を結ぶ高速鉄道（新幹線）も開通しており、今回の大橋の開通とともに、香港と広東省、中国本土との交通インフラの整備が進み、香港と本土との一体化が加速されている。...
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23日に香港・珠海・マカオを繋ぐ海上大橋・港珠澳大橋が開通した。全長は55㌔。香港～珠海間はこれまで陸路では4時間かかっていたものが、45分に短縮される。開通記念式典では、広東省視察中の習近平主席が「正式開通」の宣言を行った。
9月23日には深圳と香港を結ぶ高速鉄道（新幹線）も開通しており、今回の大橋の開通とともに、香港と広東省、中国本土との交通インフラの整備が進み、香港と本土との一体化が加速されている。とくに高速鉄道では、香港側の西九龍駅に出入境管理事務所が設けられていて、地図の上では香港側にいるのに、中国に入境することになる。
1997年7月1日に英国の租借地から中国に返還された香港は、50年間はその自治が約束されていたはずである。しかし返還から21年たち、民主化運動の取り締まりとともに、物理的にも中国との一体化を促す動きが加速されている。
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東シナ海のガス田開発・条約締結交渉の早期再開確認へ（10月24日）
安倍首相はあすから中国を訪問し、あさってには習近平国家主席、李克強首相との首脳会談に臨むことになる。
これを前に日中両政府は、首脳会談で東シナ海のガス田開発をめぐり中断している条約の締結交渉の早期再開を目指し、意思疎通の強化を確認する方向で最終調整に入った。
また、海空連絡メカニズムについて、第１回の年次会合の年内開催で一致する見通しである。
更に経済分野での協力をめぐり、国際スタンダードに合致し第三国の利益となる企業間協力を推進することや、受刑者と犯罪者を相互に引き渡す各条約の締結交渉について、早期の大筋合意を目指すことで合意する方向となった。...
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安倍首相はあすから中国を訪問し、あさってには習近平国家主席、李克強首相との首脳会談に臨むことになる。
これを前に日中両政府は、首脳会談で東シナ海のガス田開発をめぐり中断している条約の締結交渉の早期再開を目指し、意思疎通の強化を確認する方向で最終調整に入った。
また、海空連絡メカニズムについて、第１回の年次会合の年内開催で一致する見通しである。
更に経済分野での協力をめぐり、国際スタンダードに合致し第三国の利益となる企業間協力を推進することや、受刑者と犯罪者を相互に引き渡す各条約の締結交渉について、早期の大筋合意を目指すことで合意する方向となった。
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ロシア・中国核戦力強化なら対抗（10月23日）
米国・トランプ大統領はＩＮＦ（中距離核ミサイル全廃条約）についてロシアが順守していないとして破棄する考えを改めて示した上で「ロシアや中国がこのまま核戦力を強化するのであれば米国も対抗して核戦力を強化する」と強調した。
一方でトランプ大統領はロシアや中国が核戦力の増強をやめるのであれば米国はやめるだけでなく削減するとして、将来的に核軍縮にかじを切る用意があることを明らかにしロシアや中国に核政策の見直しを促した。...
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米国・トランプ大統領はＩＮＦ（中距離核ミサイル全廃条約）についてロシアが順守していないとして破棄する考えを改めて示した上で「ロシアや中国がこのまま核戦力を強化するのであれば米国も対抗して核戦力を強化する」と強調した。
一方でトランプ大統領はロシアや中国が核戦力の増強をやめるのであれば米国はやめるだけでなく削減するとして、将来的に核軍縮にかじを切る用意があることを明らかにしロシアや中国に核政策の見直しを促した。
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中国けん制が狙いか・米国海軍の艦艇・台湾海峡通過（10月23日）
米国海軍の２隻の艦艇が台湾海峡を通過し、台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制するねらいがあるとみられる。
米国太平洋艦隊は声明を発表し、米国海軍の艦艇２隻が台湾海峡の公海上を現地時間のきのう通過したことを明らかにした。
２隻は米国海軍横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦「カーティスウィルバー」とイージス巡洋艦「アンティータム」で、台湾の国防部によると台湾海峡を南から北に向けて航行した。...
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米国海軍の２隻の艦艇が台湾海峡を通過し、台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制するねらいがあるとみられる。
米国太平洋艦隊は声明を発表し、米国海軍の艦艇２隻が台湾海峡の公海上を現地時間のきのう通過したことを明らかにした。
２隻は米国海軍横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦「カーティスウィルバー」とイージス巡洋艦「アンティータム」で、台湾の国防部によると台湾海峡を南から北に向けて航行した。米国軍の艦艇が台湾海峡を通過したことが明らかになったのはことし７月以来で「太平洋艦隊は開かれたインド太平洋への米国の関与を示すものである。
米国海軍は国際法で認められた場所であればどこであれ航行や飛行を続ける」としている。
中国は台湾周辺に爆撃機を飛行させるなど独立志向が高いと見なす蔡英文政権に対して軍事的圧力を強めており、米国としては台湾海峡に艦艇を派遣することで中国をけん制するねらいがあるとみられる。
米国と中国は台湾を巡る問題に加え先月末、南シナ海を航行中の米国軍の艦艇に中国軍の駆逐艦が異常接近するなど対立が深まっており中国の激しい反発が予想される。
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米、INF条約脱退も中国が原因（10月21日）
米国は1987年に当時のソ連との間で締結されたINF条約（中距離ミサイル全廃条約）からの離脱を表明した。直接的な理由はロシアが同条約に違反しているからだとしているが、ロシアが同条約に違反し中距離ミサイルの開発しているのは、中国が中距離ミサイルの能力を高め、ロシアの脅威になっているからだと、トランプ大統領は、ロシアへの非難と共に、中国への非難も合わせて行った。
INF条約とは射程距離500～5500キロの、核弾頭ならびに通常弾頭を搭載した弾道ミサイルと巡行ミサイルを廃棄するというもので、1991年6月までに米ソあわせて2692基のミサイルが廃棄された。...
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米国は1987年に当時のソ連との間で締結されたINF条約（中距離ミサイル全廃条約）からの離脱を表明した。直接的な理由はロシアが同条約に違反しているからだとしているが、ロシアが同条約に違反し中距離ミサイルの開発しているのは、中国が中距離ミサイルの能力を高め、ロシアの脅威になっているからだと、トランプ大統領は、ロシアへの非難と共に、中国への非難も合わせて行った。
INF条約とは射程距離500～5500キロの、核弾頭ならびに通常弾頭を搭載した弾道ミサイルと巡行ミサイルを廃棄するというもので、1991年6月までに米ソあわせて2692基のミサイルが廃棄された。
ところが、2001年に米国が、1972年に同じく米ソの間で結ばれた「弾道弾迎撃ミサイル制限条約」から脱退したことから、米ロの信頼関係が揺らぐことになり、今回のINF条約の離脱にもつながったものと思われる。
また1987年当時は発展途上国であった中国が、その後経済力の発展に伴い、軍事力を向上させ、ロシアの脅威となっていったことから、ロシアが同条約を逸脱してミサイルの開発をするようになったと米国は非難しているのである。
17日に米国が万国郵便連合から脱退すると米国が表明した際にも、米国は中国企業に有利となる料金体系であることを理由の一つとしてあげており、中国としては、何もかも中国が原因とするなといいたいところかもしれない。もっとも中国がアジアにおける軍事的脅威であるのは確かなことであるが。
一方北朝鮮にしてみれば、北朝鮮のミサイル開発を抑制させようとしながら、自国の中距離ミサイルの開発を進めようとする米国に対して、交渉相手としては信頼できないという思いを抱かせることになるのではないか。
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