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“ゲノム編集で双子誕生”倫理・世界が懸念（11月27日）
中国の研究者が動画サイトＹｏｕＴｕｂｅで公開した内容が物議を醸している。
動画を発表したのは中国南方科技大学に所属する賀建奎准教授。「遺伝情報を書き換える“ゲノム編集”の技術を使ってエイズウイルスに感染しない双子の赤ちゃんを誕生させた」と主張している。
発表内容が事実だとすれば安全性や倫理の問題で問題があるという懸念が世界中から起きている。
「ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９」という技術が使われた。...
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中国の研究者が動画サイトＹｏｕＴｕｂｅで公開した内容が物議を醸している。
動画を発表したのは中国南方科技大学に所属する賀建奎准教授。「遺伝情報を書き換える“ゲノム編集”の技術を使ってエイズウイルスに感染しない双子の赤ちゃんを誕生させた」と主張している。
発表内容が事実だとすれば安全性や倫理の問題で問題があるという懸念が世界中から起きている。
「ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９」という技術が使われた。
これは作物や家畜の品種改良などの分野で研究が進むほか、ヒトの受精卵などに応用すると遺伝性の病気の治療に繋がると期待されている。
倫理上の問題も指摘されていて米国では透明性の確保した上で数世代にわたって追跡調査を行うなど厳しい条件のもとで容認しうるとしている。
賀建奎准教授が所属する大学も調査に乗り出している。
北海道大学石井哲也教授は「悪影響が出たときには取り返しもつかずとてつもない人権問題となる。中国国内の指針でも禁止されているはずで、どのような手続きで行われたのか検証する必要がある」と述べ強く非難している。
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香港立法会補欠選・中国に批判的な民主派・議席失う（11月26日）
香港の議会にあたる立法会では、おととしの選挙のあと民主派の議員６人が就任の宣誓を正しく行わなかったなどとして議員資格を失った。
そのうちの１議席について、きのう補欠選挙が行われ、民主派から２人が立候補して票が割れたこともあり、親中派の候補が当選。香港の立法会は定数７０のうち直接選挙で選ばれる議員と職能団体ごとの選挙で選ばれる議員が半数ずつで構成され、議員提案による法律の修正などには双方の過半数が必要とされている。...
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香港の議会にあたる立法会では、おととしの選挙のあと民主派の議員６人が就任の宣誓を正しく行わなかったなどとして議員資格を失った。
そのうちの１議席について、きのう補欠選挙が行われ、民主派から２人が立候補して票が割れたこともあり、親中派の候補が当選。香港の立法会は定数７０のうち直接選挙で選ばれる議員と職能団体ごとの選挙で選ばれる議員が半数ずつで構成され、議員提案による法律の修正などには双方の過半数が必要とされている。
今回の選挙の結果、直接選挙の枠では親中派が１８議席、民主派が１６議席となり親中派が過半数を押さえる構図が確定した。
すでに親中派は職能団体別の枠でも過半数を維持しているため、立法会で親中派の影響力がさらに強まる見通しである。
一方、今回の補欠選挙は投票率がおととしの選挙より１４ポイント低い４４％にとどまり、中国による締めつけが強まる中で政治に対する関心が薄れつつあるという指摘が出ている。
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中国政府“中台関係発展望む民意”（11月25日）
台湾できのう行われた統一地方選挙で与党が大敗し、中国に融和的な姿勢を示す野党が躍進したことについて、中国国務院台湾事務弁公室・馬暁光報道官は国営の新華社通信を通じてコメントを発表した。
「中台関係の発展の利益を享受し経済、生活改善を望む人々の願いを反映したものだ」として選挙結果を評価した。
さらに台湾独立の分裂勢力や活動には断固として反対を続けると強調したうえで国民党が市長ポストなどの都市とは協力を進める考えを示した。...
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台湾できのう行われた統一地方選挙で与党が大敗し、中国に融和的な姿勢を示す野党が躍進したことについて、中国国務院台湾事務弁公室・馬暁光報道官は国営の新華社通信を通じてコメントを発表した。
「中台関係の発展の利益を享受し経済、生活改善を望む人々の願いを反映したものだ」として選挙結果を評価した。
さらに台湾独立の分裂勢力や活動には断固として反対を続けると強調したうえで国民党が市長ポストなどの都市とは協力を進める考えを示した。
中国政府としては独立志向が強いとみなす民進党の蔡英文政権をけん制する一方、中国との関係改善の経済的な利点を強調することで台湾の世論を取り込みを図る狙いもあるとみられる。
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台湾地方選、民進党惨敗（11月25日）
24日に開催された台湾の地方選挙では、22の首長ポストのうち、直轄市の高雄、台中を含む15のポストで与党・民進党は国民党に敗北を喫した。責任をとって蔡英文総統は民進党の党主席を辞任した。この結果は2020年の総統選挙にも大きな影響をもたらすものと思われる。
改選前に13の首長ポストを握っていた民進党は、6つに減らし、国民党は6つから15に増やしている。そのなかには20年間民進党の牙城であり続けていた高雄市長の座も含まれている。...
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24日に開催された台湾の地方選挙では、22の首長ポストのうち、直轄市の高雄、台中を含む15のポストで与党・民進党は国民党に敗北を喫した。責任をとって蔡英文総統は民進党の党主席を辞任した。この結果は2020年の総統選挙にも大きな影響をもたらすものと思われる。
改選前に13の首長ポストを握っていた民進党は、6つに減らし、国民党は6つから15に増やしている。そのなかには20年間民進党の牙城であり続けていた高雄市長の座も含まれている。
2016年の総統選挙で、独立志向の強い民進党の蔡英文氏が総統に就任して以降、中国の台湾に対する圧力は強くなっていた。一方で、国民党時代からの経済的な面での台湾の対中依存も相変わらず大きかったことから、民進党になってからの経済面の影響も見逃せなかった。対中関係をどうするかという民進党の戦略を見直さなければならなくなっている。また2020年の総統選挙の結果次第では、中国との関係も大きく変わっていかざるを得ない。
さらに米国の対台湾政策も見直しされるかもしれない。トランプ大統領は大統領選直後に蔡英文総統と電話会談を行った。また米国閣僚の台湾旅行を可能にする台湾旅行法を可決し、さらに中国と国交を樹立し、台湾と断交した中南米諸国の米国大使を本国に召還するという措置もとった。中国にしてみれば、米中国交樹立の際に約束された「一つの中国」政策にことごとく反するものとうつっているのは間違いない。トランプ大統領は民進党の惨敗をうけて、対台湾政策を見直すことになるのか、さらに民進党にてこ入れをしようとするのであろうか。
この結果次第では、今月末にアルゼンチンで開催されるG20の場での米中首脳会談にも大きな影響を与えることになる。米中間では貿易問題や北朝鮮問題のほかに、台湾問題も交渉のカードになっていく。
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先端技術産業をめぐる米中の攻防（11月24日）
（ＧＡＦＡ対ＢＡＴ）
米中首脳会談の注目すべき焦点のひとつとしてＧＡＦＡ（※１）の中国市場参入を受け入れるかどうかという大きな問題がある。中国国内には中国版ＧＡＦＡであるＢＡＴ（※２）も新興勢力として独自の事業モデルを世界に広げようとしており、ＢＡＴを育成したい中国にとってＧＡＦＡの参入はあまり歓迎されるべきものではない。ＢＡＴとＧＡＦＡにはデジタルコンテンツとメディア、ＡＩと機械学習、オンライン/オフライン・コマース、ハードウエア、クラウド、ナビゲーション、ファイナンシャル、ＯＳ、検索エンジンとブラウザ、利用者のビッグデータなどをめぐる問題が横たわっている。...
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（ＧＡＦＡ対ＢＡＴ）
米中首脳会談の注目すべき焦点のひとつとしてＧＡＦＡ（※１）の中国市場参入を受け入れるかどうかという大きな問題がある。中国国内には中国版ＧＡＦＡであるＢＡＴ（※２）も新興勢力として独自の事業モデルを世界に広げようとしており、ＢＡＴを育成したい中国にとってＧＡＦＡの参入はあまり歓迎されるべきものではない。ＢＡＴとＧＡＦＡにはデジタルコンテンツとメディア、ＡＩと機械学習、オンライン/オフライン・コマース、ハードウエア、クラウド、ナビゲーション、ファイナンシャル、ＯＳ、検索エンジンとブラウザ、利用者のビッグデータなどをめぐる問題が横たわっている。中国が市場を開放しＧＡＦＡを参入させた場合、経済的にも技術的にもＢＡＴを脅かすことにつながる。これに加え、検索エンジンなどによって言論の自由が広がってしまうリスクも負うことにつながりかねず、中国共産党存続の危機に話が発展することも考えられる。中国政府としてはＧＡＦＡの参入を受け入れる場合、検索などで制限をかけることなどを条件としてくる可能性もある。
（先端技術産業をめぐる米中の攻防）
もうひとつ先端技術産業をめぐる争いも焦点となる。少なくとも両国はこの分野でぶつかり合い、相当厳しい局面が予想される。特に米国は中国政府が政府補助金を与えて先端技術産業を育成していることを問題視している。すでに米国は日本を含む同盟国に対し、安全保障上の懸念を理由にファーウェイの通信機器を使わないように求めていて、中国側を強くけん制している。この先端技術分野での話し合いからも目をそらすことができない。
（「中国製造２０２５年」見直しに応じられない中国）
米国は中国の政策「中国製造２０２５年」の見直しを中国に求めているが、中国はこの要求には一切応じられないとみられる。「中国製造２０２５年」はこれまで世界の工場として世界の産業の下支えをしてきた中国が、日本や欧米並みの産業構造に自らの在り方をレベルアップさせていく政策である。本心では２０４５年までに中国が世界の産業覇権を握りたいという考えであるが、表側では中国は米国に産業覇権を目指さない考えを根気強く伝え、警戒されないようにする方針のようである。
（※１．GAFA＝Google、Apple、Facebook、Amazon）（※２．BAT＝Baidu、Alibaba、Tencent）
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台湾・頼清徳新総統あす就任へ 中国との緊張続く中「家賃3分の1」で台湾からの移住促す優遇措置も｜TBS NEWS DIG
