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習近平の新年賀詞（1月1日）
2019年の新年を前に、2018年の大晦日、習近平主席が中央テレビやインターネットを通じて「新年賀詞」を述べた。
そのなかで習近平主席は、2018年は充実した年であり、人民生活は持続的に改善されたこと、中国製造、中国創造の面では、月の裏側を探索する常娥4号の発射の成功や北斗の利用開始などをあげている。さらに1000万人が貧困から脱したことや、改革開放40周年を迎えたこと、ボアオ会議や上海協力機構などの幾つかの国際会議が中国で開催され、成功裏に終わったことなども紹介している。...
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2019年の新年を前に、2018年の大晦日、習近平主席が中央テレビやインターネットを通じて「新年賀詞」を述べた。
そのなかで習近平主席は、2018年は充実した年であり、人民生活は持続的に改善されたこと、中国製造、中国創造の面では、月の裏側を探索する常娥4号の発射の成功や北斗の利用開始などをあげている。さらに1000万人が貧困から脱したことや、改革開放40周年を迎えたこと、ボアオ会議や上海協力機構などの幾つかの国際会議が中国で開催され、成功裏に終わったことなども紹介している。
当然ながらそこでは米国との確執によって、経済成長率が徐々に低下していることなどはふれられていない。習近平主席の提唱で始まった「一帯一路」は、2018年には提唱から5周年ということで記念講演なども行われていたにも関わらず、成果としては触れられていなかった。米国を刺激しないようにとの配慮と共に、中国が援助を供与した国が「債務の罠に陥っている」との非難があることを意識していたのかもしてない。ただし2019年のことについて述べている最後の部分では触れられており、「一帯一路」の建設を推進することにより、共に繁栄した世界を築いていこう、とされている。
2019年は、中華人民共和国建国70周年であることから、偉大な前進をしていこうと述べている。具体的なこととしてまず挙げているのは、減税により企業の負担を軽くすることが紹介されており、内需による経済成長をとげさせていかなければならないことを感じさせる。国際的な面でみれば、未曾有の大変な局面にたたされているが、中国は国家主権を維持し、世界と共に発展していく誠意を変えてはならないとし、一帯一路の話に続くのであった。
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米中首脳電話会談（12月30日）
29日、米国のトランプ大統領と中国の習近平主席が電話会談を行い、12月1日アルゼンチンで行った首脳会談でのコンセンサスをもとに、両国の交渉団が成果をあげることを望んでいるとの認識で一致した。
トランプ大統領は30日朝、「習近平主席との通話は長時間で良好であった」とツィートしている。さらに「両国の交渉では重大な進展があった」とも述べている。12月1日の首脳会談で、米国が中国からの輸入の2000億㌦を対象に関税を10％から25％に引き上げるという措置は90日間猶予されることになったのだが、猶予期間中に成果を出せるかは年明けの交渉に委ねられることになる。...
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29日、米国のトランプ大統領と中国の習近平主席が電話会談を行い、12月1日アルゼンチンで行った首脳会談でのコンセンサスをもとに、両国の交渉団が成果をあげることを望んでいるとの認識で一致した。
トランプ大統領は30日朝、「習近平主席との通話は長時間で良好であった」とツィートしている。さらに「両国の交渉では重大な進展があった」とも述べている。12月1日の首脳会談で、米国が中国からの輸入の2000億㌦を対象に関税を10％から25％に引き上げるという措置は90日間猶予されることになったのだが、猶予期間中に成果を出せるかは年明けの交渉に委ねられることになる。
両国は2019年には国交樹立40周年を迎える。このところの米中関係は、孔子が言った「四十而不惑」に程遠く、「四十にして惑う」状況であったが、今回の電話会談で成果があったのか、年明けの交渉が注目される。
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中国のやりたい放題を阻止できるか（12月29日）
（人権派弁護士初公判・社会主義強国の姿が世界に暴露された中国）
国家政権転覆罪に問われ、３年以上裁判が開かれないまま拘束されていた人権派弁護士・王全璋氏の初公判が２６日、天津市で開かれた。抗議のために髪の毛を丸刈りにしてきた王氏の妻が裁判所に向かおうとしたところ大勢の警察官にとめられ、傍聴を阻止される場面が世界のメディアに映し出され、社会主義強国・中国の暗部が国際的にさらされた格好となった。...
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（人権派弁護士初公判・社会主義強国の姿が世界に暴露された中国）
国家政権転覆罪に問われ、３年以上裁判が開かれないまま拘束されていた人権派弁護士・王全璋氏の初公判が２６日、天津市で開かれた。抗議のために髪の毛を丸刈りにしてきた王氏の妻が裁判所に向かおうとしたところ大勢の警察官にとめられ、傍聴を阻止される場面が世界のメディアに映し出され、社会主義強国・中国の暗部が国際的にさらされた格好となった。中国では３年余り前に人権派弁護士ら３００人以上が一斉に拘束されたが、王弁護士はその中の一人で１２００日以上も裁判が開かれていなかった。為替の自由化、資本移動の自由化をするという約束のもとに国際社会や米国、日本の援助を受け政治・外交的にも軍事的にも勢力を急拡大させてきた中国だったが、そうした約束を反故にして習近平政権は社会主義強国として世界の覇権を目指すと開き直っている。今回の王氏の妻排除事件はそうした事実を露わにしていると言うことができるだろう。
（国際社会は中国のやりたい放題を阻止できるか）
中国は第五世代の通信網を抑え、宇宙やサイバー、電磁波、ＡＩの分野で米国の先を行き、一気に米国の覇権を追い込んでしまおうとしていたその矢先に、今回のファーウェイＣＦＯ逮捕事件が起きた。今、米国をはじめ国際社会はやりたい放題にさせてきた中国に距離を置き始め、中国包囲網を形成し始めている。中国もそれに気付き慌て、日本やアフリカ、アジアに接近するなどして窮地を脱しようと試みているが、米中覇権争い、米中貿易戦争の影響が中国国内で出始めているようだ。中国ニュースポータルサイト「網易」は「今年上半期に５０４万社が倒産し、失業者数は２００万人超」と報道している。中国国内ではすでに農村出身の出稼ぎ労働者「農民工」を中心とした１０００万人の失業者が出ているとする説もあり、それに伴う社会不安が増大しそうである。こうした動きを察知した中国サイバー管理局（ＣＡＣ）は１２月２６日、インターネット上の情報規制強化を発表した。天安門事件（１９８９年）級の社会不安を危惧しているのかもしれない。中国当局が情報規制を発表せざるを得ないほど窮迫している可能性がある。今後、中国の対外的な動きに合わせて国内事情を注視していく必要がありそうだ。
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中国版GPS「北斗」全世界でサービス開始（12月28日）
27日、中国衛星導航システム管理室主任は、中国のGPS衛星北斗3号が完成し、当日より、全世界サービスを開始すると発表した。
北斗シリーズは中国が1990年代から開発を始めたもので、地球全体をカバーし、全天候型となり、位置情報などを提供できるとしている。もともとは2019－20年にかけての運用開始を目指していたが、18年には19基の衛星の打ち上げに成功したことから、運用を早くすることができたもの。...
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27日、中国衛星導航システム管理室主任は、中国のGPS衛星北斗3号が完成し、当日より、全世界サービスを開始すると発表した。
北斗シリーズは中国が1990年代から開発を始めたもので、地球全体をカバーし、全天候型となり、位置情報などを提供できるとしている。もともとは2019－20年にかけての運用開始を目指していたが、18年には19基の衛星の打ち上げに成功したことから、運用を早くすることができたもの。
今回の北斗では、全地球的には水平方向および高度の精度は10メートルに、アジア太平洋地区水平方向および高度の精度は5メートルとなっている。また「一帯一路」の地域を含む世界各地で、サービスを享受できる。
利用範囲も広がっており、中国国内だけでも617万台の一般車両や36都市での8万台の公共交通の車両の、河川で3230隻の、海上で2960隻の船の誘導に各々使用されることになる。さらに国際的な海事や国際移動通信などにも使用される予定である。
中国版GPSの運用は、地上での貿易戦争ばかりでなく、宇宙での米中の覇権争いをも激化させることになりそうである。
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中国：1月より輸出入関税引き下げ（12月24日）
24日、中国の財政部は、2019年1月1日より一部の品目の輸出入関税を引き下げると発表した。輸入を拡大し、供給サイドの構造改革を促し、対外貿易の穏やかな発展を図るためとしている。
輸入では700品目余を対象に、これまでより低い暫定税率を適用するもので、油粕や一部の薬品をゼロ関税とする。また綿花や一部の毛皮の暫定税率を引き下げ、リチウム電池には最恵国税率を復活させる。さらに航空機エンジンや溶接用ロボットなどの先進設備や、天然飼料や天然ウランなどの資源については引き続き低い暫定税率を適用する。...
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24日、中国の財政部は、2019年1月1日より一部の品目の輸出入関税を引き下げると発表した。輸入を拡大し、供給サイドの構造改革を促し、対外貿易の穏やかな発展を図るためとしている。
輸入では700品目余を対象に、これまでより低い暫定税率を適用するもので、油粕や一部の薬品をゼロ関税とする。また綿花や一部の毛皮の暫定税率を引き下げ、リチウム電池には最恵国税率を復活させる。さらに航空機エンジンや溶接用ロボットなどの先進設備や、天然飼料や天然ウランなどの資源については引き続き低い暫定税率を適用する。
資源産業の構造調整と効率を高めるために、2019年1月1日より、化学肥料や燐灰石、鉄鉱、パルプなど94品目については輸出関税を徴収しないことになった。またバングラデシュとラオスには特恵関税を適用する。
2019年7月1日からはさらに298の情報技術産業の品目について最恵国税率の4回目の引き下げを実施し、一部の情報産業の産品について暫定税率を調整する予定である。
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新年あいさつで習主席 「外国に頼らない発展」強調(19/01/01)（再生）
