オーストラリア国籍の作家・中国で拘束（1月24日）
中国の元外交官で現在はオーストラリア国籍の作家の男性が中国で身柄を拘束されていたことがわかり、オーストラリア政府は中国側に拘束理由を明らかにするよう求めている。
男性は米国を出発し１９日に中国・広州に到着後連絡が取れなくなっている。
男性の知人でシドニー工科大学・フウスウニ准教授は空港で待ち構えていた中国当局に連れて行かれたとし、中国共産党を批判していた男性は中国当局があらかじめ拘束する計画だった可能性があるとに見方を示した。...
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中国の元外交官で現在はオーストラリア国籍の作家の男性が中国で身柄を拘束されていたことがわかり、オーストラリア政府は中国側に拘束理由を明らかにするよう求めている。
男性は米国を出発し１９日に中国・広州に到着後連絡が取れなくなっている。
男性の知人でシドニー工科大学・フウスウニ准教授は空港で待ち構えていた中国当局に連れて行かれたとし、中国共産党を批判していた男性は中国当局があらかじめ拘束する計画だった可能性があるとに見方を示した。
中国外務省・華春瑩報道官は「把握していない、関連部署に確認したい」と言っている。
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中国・ウルトラマン・係争中に続編公開（1月23日）
ウルトラマンの映画を無許可で製作、公開したとして円谷プロダクションから著作権侵害で訴えられていた中国の会社が、裁判が続けられているにもかかわらず新たに制作したウルトラマンの続編の映画を今月から中国で公開していたことがわかった。
広東州広州のこの会社はウルトラマンの海外利用権を持つ会社から許可を受け問題はないとしている。
2018年の中国経済減速（1月22日）
21日中国の国家統計局は2018年の中国のGDPが90兆309億元で、はじめて90兆元の大台は越え、成長率としては6.6％で、目標としていた6.5％を上回ったと発表した。2017年の成長率よりは0.2ポイント低くなっている。四半期別の成長率を見ると、第一四半期は6.8％であったが、その後6.7％、6.5％、6.4％と徐々に減速している。
統計局は18日に2017年のGDPの成長率が速報値より1ポイント低い6.8％であったと発表していた（速報値より6367億元減少）。...
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21日中国の国家統計局は2018年の中国のGDPが90兆309億元で、はじめて90兆元の大台は越え、成長率としては6.6％で、目標としていた6.5％を上回ったと発表した。2017年の成長率よりは0.2ポイント低くなっている。四半期別の成長率を見ると、第一四半期は6.8％であったが、その後6.7％、6.5％、6.4％と徐々に減速している。
統計局は18日に2017年のGDPの成長率が速報値より1ポイント低い6.8％であったと発表していた（速報値より6367億元減少）。2018年の成長率が目標を上回るように、2017年の数字を低めにしておいたのかと勘繰りたくなる発表であった。
2018年の経済成長の内訳は、製造業は6.5％増で、サービス業は7.7％増、消費品の小売総額は9.0％増、固定資産投資は5.9％増であった。サービスも含めた消費が経済成長の牽引力になっていることがわかるが、中国でも高齢化が進み購買力が減少する可能性もあり、また収入の伸びが実質6.5％にとどまっているので、今後ともに消費が牽引役になれるかは疑問である。またサービスのなかでは通信・情報技術・ソフト産業が37.0％増とずば抜けて高い伸びを示しており、最近の中国のデジタル社会を象徴している。
貿易額は9.7％増の30兆5050億元で、はじめて30兆元の大台に乗った。EU（7.9％増）、米（5.7％増）ASEAN（11.2％増）などとなっているが、米国との貿易は全体の伸びを下回っていることになる。
一方都市における失業率は4.8～5％の範囲にとどまっていて、予想されていた失業率5.5％よりは低くなっているとしている。労働集約産業の担い手であった農民工（出稼ぎ労働者）が少なくなったといわれているが、実際には184万人増の2億8036万人である。中国全体で高齢化が進んでいることを考えると、出稼ぎ労働の分野でも若年労働力が不足しているものと思われる。
人口は13億9538万人で、うち16～59歳の労働人口は8億9729万人で、60歳以上の人口は2億4949万人で総人口の17.9％を占めている。今後中国におけるベビーブーム世代が続々定年年齢に達することから、定年年齢の引き上げなどの措置をとらないと高齢化問題に対処できなくなる。
2019年も保護貿易主義の影響で貿易の伸びも期待できず、消費も大きくは伸びる可能性は少ない。景気の減速が明らかになっても、これまでは固定資産投資を大幅に増やすという中国にとっての伝家の宝刀を抜くことはしてこなかった。リーマンショック後に固定資産投資を増やしたことによる債務問題が片付いていなかったからである。しかしこれまで景気の牽引役になっていた貿易や消費にも期待できなくなると、固定資産投資の増額という誘惑を抑えることができなくなるかもしれない。そうなると2019年には一時的に成長率は高くなるが、それ以降の中国経済に重いツケを負わすことになる。
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“ゲノム編集し双子誕生”中国当局が確認（1月22日）
去年１１月、中国の南方科技大学の賀建奎准教授がゲノム編集と呼ばれる技術で遺伝情報を書き換えた受精卵から双子が生まれたと主張した問題で、各国の研究者からは、事実とすれば安全性や生命倫理の点で問題があるという批判が相次いでいたが、国営の新華社通信は実際に行われていたことを当局が確認したと伝えた。
賀准教授は、２０１６年６月以降にチームを作り、倫理的に問題がないか審査するための書類は偽造していたということで、新華社通信は当局は法に基づいて厳しく処分すると伝えている。...
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去年１１月、中国の南方科技大学の賀建奎准教授がゲノム編集と呼ばれる技術で遺伝情報を書き換えた受精卵から双子が生まれたと主張した問題で、各国の研究者からは、事実とすれば安全性や生命倫理の点で問題があるという批判が相次いでいたが、国営の新華社通信は実際に行われていたことを当局が確認したと伝えた。
賀准教授は、２０１６年６月以降にチームを作り、倫理的に問題がないか審査するための書類は偽造していたということで、新華社通信は当局は法に基づいて厳しく処分すると伝えている。
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「一人っ子政策」廃止の中国・少子化に歯止めかからず（1月22日）
中国で去年生まれた子どもは１５２３万人で、前の年より２００万人少なくなった。
いわゆる一人っ子政策を３年前から廃止し、２人までに緩和したものの子育てにかかる経済的な負担が大きいことや価値観の変化などを背景に都市部を中心に少子化に歯止めがかからず、新たに生まれた子どもの数は２年連続の減少となった。
中国では、働き手となる世代の人口が２０１２年から減少に転じるなど経済への影響も懸念されていて、中国政府は産児制限の完全な撤廃も視野に対策を検討しているとみられている。...
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中国で去年生まれた子どもは１５２３万人で、前の年より２００万人少なくなった。
いわゆる一人っ子政策を３年前から廃止し、２人までに緩和したものの子育てにかかる経済的な負担が大きいことや価値観の変化などを背景に都市部を中心に少子化に歯止めがかからず、新たに生まれた子どもの数は２年連続の減少となった。
中国では、働き手となる世代の人口が２０１２年から減少に転じるなど経済への影響も懸念されていて、中国政府は産児制限の完全な撤廃も視野に対策を検討しているとみられている。
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