2024年1月、更新を終了します
中国の通信大手３社・上場廃止へ・ニューヨーク証券取引所（1月3日）
ニューヨーク証券取引所は、トランプ大統領が署名した大統領令を受けて、中国の通信大手３社の上場廃止の手続きを始めると発表した。
ニューヨーク証券取引所の発表によると、上場廃止の対象は、中国の通信大手の「チャイナテレコム」、「チャイナモバイル」、「チャイナユニコム」の３社である。
トランプ大統領が去年１１月に署名した大統領令では、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業について、米国の投資家が株の購入などで投資することを禁じている。...
全部読む
ニューヨーク証券取引所は、トランプ大統領が署名した大統領令を受けて、中国の通信大手３社の上場廃止の手続きを始めると発表した。
ニューヨーク証券取引所の発表によると、上場廃止の対象は、中国の通信大手の「チャイナテレコム」、「チャイナモバイル」、「チャイナユニコム」の３社である。
トランプ大統領が去年１１月に署名した大統領令では、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業について、米国の投資家が株の購入などで投資することを禁じている。
３社の株式の取り引きは今月１１日までに停止される。
中国商務省はコメントを発表し、国家権力によって中国企業を抑圧することは市場のルールにそぐわず、中国企業の権利だけでなく、各国の投資家の利益を損ね、米国の資本市場に対する信頼を揺るがすことになると、強く反発した。
その上で、今後、必要な措置を取り、中国企業の合法的な権利を断固として守っていくとして、対抗措置も辞さない姿勢を示した。
閉じる
２０２８年中国がＧＤＰで米国を追い抜く（12月28日）
中国のＧＤＰ（国内総生産）の規模が、２０２８年に米国を上回って世界１位になるという驚くべき報告書を英国の民間シンクタンクであるＣＥＢＲ（経済経営研究センター）がまとめた。
このレポートはＣＥＢＲが世界１９３の国や地域のＧＤＰについて２０３５年までの長期的な推移を予測しまとめたもので、これまでに出した報告書で２０３３年に中国が米国のＧＤＰを追い抜くと予想していた。
今回、ＣＥＢＲはこの予想をさらに５年前倒しにしたが、その理由として挙げているのが、欧米が新型コロナウイルスの感染拡大抑え込みに失敗した一方で、中国経済はコロナを抑え込み、いち早く回復したことで、ＣＥＢＲは「パンデミックとそれに伴う経済への影響は、確実に中国に有利に働いた」と結論づけている。...
全部読む
中国のＧＤＰ（国内総生産）の規模が、２０２８年に米国を上回って世界１位になるという驚くべき報告書を英国の民間シンクタンクであるＣＥＢＲ（経済経営研究センター）がまとめた。
このレポートはＣＥＢＲが世界１９３の国や地域のＧＤＰについて２０３５年までの長期的な推移を予測しまとめたもので、これまでに出した報告書で２０３３年に中国が米国のＧＤＰを追い抜くと予想していた。
今回、ＣＥＢＲはこの予想をさらに５年前倒しにしたが、その理由として挙げているのが、欧米が新型コロナウイルスの感染拡大抑え込みに失敗した一方で、中国経済はコロナを抑え込み、いち早く回復したことで、ＣＥＢＲは「パンデミックとそれに伴う経済への影響は、確実に中国に有利に働いた」と結論づけている。
感染拡大の影響で２０２０年の世界全体のＧＤＰの伸び率は－４．４％に落ち込む一方で中国については、ＧＤＰの伸び率を＋２％とプラス成長を維持すると予測している。
日本については感染拡大の影響が深刻だとして、２０２０年のＧＤＰの伸び率は－５．５％に落ち込むと予測しており、２０３０年にはインドに抜かれ、ＧＤＰ世界第４位になり、２０５０年には世界第７位になると予測している。
この予測は日本にかなりのインパクトをもって受け止められている。２０３０年までにガソリン車が電動車に切り替わり、日本の基幹産業である自動車産業が揺らいでいるとして危機意識を強めていた日本だったが、それよりさらに前の２０２８年に中国のＧＤＰが世界一になるとの予測は大きな衝撃を与えるものである。
閉じる
予測・英国民間調査機関“２０２８年米国上回り中国が世界１位に”（12月27日）
中国のＧＤＰ（国内総生産）の規模が、２０２８年に米国を上回って世界１位になるという予測を英国の民間の調査機関がまとめた。
米国経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析した。これは英国の民間調査機関が世界１９３の国や地域のＧＤＰについて２０３５年までの長期的な推移を予測したもので、２６日に発表。感染拡大の影響でことしの世界全体のＧＤＰの伸び率は－４．４％に落ち込むと予測した。...
全部読む
中国のＧＤＰ（国内総生産）の規模が、２０２８年に米国を上回って世界１位になるという予測を英国の民間の調査機関がまとめた。
米国経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析した。これは英国の民間調査機関が世界１９３の国や地域のＧＤＰについて２０３５年までの長期的な推移を予測したもので、２６日に発表。感染拡大の影響でことしの世界全体のＧＤＰの伸び率は－４．４％に落ち込むと予測した。
こうした中でも中国についてはＧＤＰの伸び率を＋２％と予測していて、欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中でもプラス成長を維持すると見ている。
中国が米国やヨーロッパと比べて感染の抑え込みに成功し、いち早く回復しているためだと指摘していて、２０２８年には中国のＧＤＰの規模が米国を上回り、世界１位になると予測した。
日本についても感染拡大の影響は深刻だとして、ことしのＧＤＰの伸び率は－５．５％に落ち込むと予測した。
閉じる
中国ドローンメーカーへ米国製品“輸出禁止”（12月21日）
米国政府はドローンの世界最大手で中国企業のＤＪＩに対し、米国製品の輸出を事実上禁止すると発表し中国企業への圧力を一段と強めている。
米国商務省は１８日、米国企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに新たに中国などの７７の企業や組織を加えると発表した。
この中にはドローンの世界最大手、中国企業のＤＪＩが含まれていて商務省はＤＪＩの製品が中国政府による監視など人権侵害に利用されていると制裁の理由を説明している。...
全部読む
米国政府はドローンの世界最大手で中国企業のＤＪＩに対し、米国製品の輸出を事実上禁止すると発表し中国企業への圧力を一段と強めている。
米国商務省は１８日、米国企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに新たに中国などの７７の企業や組織を加えると発表した。
この中にはドローンの世界最大手、中国企業のＤＪＩが含まれていて商務省はＤＪＩの製品が中国政府による監視など人権侵害に利用されていると制裁の理由を説明している。
ＤＪＩは世界の民生用ドローン市場のシェア７割を占めるとされるドローンメーカーで日本を含む各国で広く使われている。
今回の制裁によって米国の技術が使われている部品などが調達できなくなり生産に影響が出るものと見られる。
トランプ政権はファーウェイをはじめ、ハイテク分野で成長する中国企業に対する締めつけを続けてきたが大統領選挙のあとも中国企業への圧力を一段と強めている。
閉じる
中国を見据え軍備増強する日米（12月13日）
急速に軍拡を押し進める中国に対抗し、米国国防省は海軍の艦艇数を１００隻以上増やし、２０４５年には４０３隻とする計画を発表した。これとは別に無人艦艇も１４３隻配備する。
日本でも米国と連動して軍備を備える動きが出ている。政府が２０３５年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まり、三菱重工業を開発主体として、Ｆ３５などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援していく方向性が定まった。...
全部読む
急速に軍拡を押し進める中国に対抗し、米国国防省は海軍の艦艇数を１００隻以上増やし、２０４５年には４０３隻とする計画を発表した。これとは別に無人艦艇も１４３隻配備する。
日本でも米国と連動して軍備を備える動きが出ている。政府が２０３５年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まり、三菱重工業を開発主体として、Ｆ３５などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援していく方向性が定まった。
日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる見込みであり、日米同盟の連携を深めていく頼もしい動きのようにも見えるが、他方で米国側は菅内閣の要にいる二階幹事長を親中国派として警戒している。
日本側も同様に次期バイデン政権でＤＰＣ（国内政策会議）委員長に就任したスーザンライス氏を親中派として警戒している。わかりやすかった安倍トランプの頃の日米関係とは異なり、今後の日米関係は一筋縄ではいかなくなり、分かりにくくなっていくのかもしれない。
閉じる
「米中覇権争い」内の検索
