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ロシア側の新会社に参画 （11月4日）
ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト・サハリン１を巡り、政府や大手商社などが出資する日本の事業会社がロシア側が設立した新会社に参画する方針を決めた。
現在、ウクライナへの軍事侵攻を受けた経済制裁の一環でサハリン１から原油は輸入されていないということだが、政府は日本のエネルギー安全保障上、極めて重要だと位置づけている。
ロシア・日本総領事館の外交官・拘束し国外追放（9月27日）
ロシアの治安機関ＦＳＢ（連邦保安庁）は極東ウラジオストクにある日本総領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束したうえで国外への追放処分にしたと発表した。
モスクワの日本大使館は「極めて遺憾であり、決して受け入れられない」としてロシア外務省に厳しく抗議したとしている。
ロシアの治安機関ＦＳＢ（連邦保安庁）は極東ウラジオストクにある日本総領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束したうえでロシア政府がこの外交官をペルソナノングラータ（好ましからざる人物）として国外への追放処分にしたと発表した。...
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ロシアの治安機関ＦＳＢ（連邦保安庁）は極東ウラジオストクにある日本総領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束したうえで国外への追放処分にしたと発表した。
モスクワの日本大使館は「極めて遺憾であり、決して受け入れられない」としてロシア外務省に厳しく抗議したとしている。
ロシアの治安機関ＦＳＢ（連邦保安庁）は極東ウラジオストクにある日本総領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束したうえでロシア政府がこの外交官をペルソナノングラータ（好ましからざる人物）として国外への追放処分にしたと発表した。
ロシア外務省も２６日、声明を発表し、「モスクワにある日本大使館の幹部を呼び、この外交官が４８時間以内にロシア国外に去るよう通告するとともに日本政府に強く抗議した」としている。
これに対しモスクワの日本大使館は「ウラジオストク総領事館の館員がロシア外務省から国外退去の要請を受け取った」としたうえで「領事官を拘束して取り調べを行うことは領事官の身体の不可侵などを定めるウィーン条約に明白に違反するもので極めて遺憾であり、決して受け入れられないなど」としてロシア外務省に厳しく抗議したとしている。
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侵攻影響・トヨタ自動車・ロシア工場閉鎖へ（9月24日）
トヨタ自動車はロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響で部品が調達できなくなり、今年３月からサンクトペテルブルクにある工場の稼働を停止していた。その後設備のメンテナンスを行い従業員への給料支払いも続けてきたが事態が長期化し生産再開の可能性が見込めないとして現地での生産活動を終了し、工場を閉鎖することを決めた。
今後、ロシアでの新車の販売は行わないが車の保有者へのアフターサービスは続けるとしている。...
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トヨタ自動車はロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響で部品が調達できなくなり、今年３月からサンクトペテルブルクにある工場の稼働を停止していた。その後設備のメンテナンスを行い従業員への給料支払いも続けてきたが事態が長期化し生産再開の可能性が見込めないとして現地での生産活動を終了し、工場を閉鎖することを決めた。
今後、ロシアでの新車の販売は行わないが車の保有者へのアフターサービスは続けるとしている。トヨタは２００７年にサンクトペテルブルクの工場で生産を開始しＳＵＶなど年間８万台あまりを生産していた。
工場で働く約２０００人の従業員に対しては今後、最大限の支援を行うとしている。日本の自動車メーカーではこのほか日産自動車やマツダ、三菱自動車工業がロシアでの生産を停止しているが工場の封鎖を決めたのはトヨタが初めて。
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ＪＥＴＲＯが調査・ロシア進出日本企業・２０％余が事業撤退・停止（9月11日）
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、現地に進出する日本企業の２０％余りが事業から撤退したり全面的に停止したりしていることが、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の調査でわかった。
この調査はロシアによるウクライナ侵攻から半年余りたった先月下旬に、ＪＥＴＲＯがロシアに進出する日本企業２０２社を対象に行い１０７社から回答を得た。それによると、現地の事業について「撤退した、撤退を決めた」と答えた企業の割合が４．７％、「事業を全面的に停止している」が１７．８％となった。...
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ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、現地に進出する日本企業の２０％余りが事業から撤退したり全面的に停止したりしていることが、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の調査でわかった。
この調査はロシアによるウクライナ侵攻から半年余りたった先月下旬に、ＪＥＴＲＯがロシアに進出する日本企業２０２社を対象に行い１０７社から回答を得た。それによると、現地の事業について「撤退した、撤退を決めた」と答えた企業の割合が４．７％、「事業を全面的に停止している」が１７．８％となった。この２つを合わせた割合は全体の２２．５％と、ことし３月下旬の調査の６．２％から大幅に増えて、企業のロシア離れが進んでいることがわかった。
撤退の理由としては、「物流の混乱や停滞」「企業の信用やイメージが損なわれるレピュテーションリスク」が多かったという。一方で「事業の一部停止」は３１．８％、「通常どおり」は４５．８％となっていて、これまでの投資などを踏まえると撤退を選択することが難しい企業も多いとみられる。
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政府運営サイトでアクセス障害・ハッカー集団が「ＤＤｏＳ攻撃」か（9月7日）
政府が運営するサイトできのう起きたアクセス障害の原因は「ＤＤｏＳ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃によるものとみられると分かった。
政府はロシアを支持するハッカー集団による攻撃の可能性があるとしてさらに詳しく調べている。きのうデジタル庁が所管する行政情報ポータルサイト「ｅ－Ｇｏｖ」など一部でアクセス障害が起き、ロシアを支持するハッカー集団「キルネット」がサイバー攻撃を行ったとＳＮＳ上に投稿。...
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政府が運営するサイトできのう起きたアクセス障害の原因は「ＤＤｏＳ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃によるものとみられると分かった。
政府はロシアを支持するハッカー集団による攻撃の可能性があるとしてさらに詳しく調べている。きのうデジタル庁が所管する行政情報ポータルサイト「ｅ－Ｇｏｖ」など一部でアクセス障害が起き、ロシアを支持するハッカー集団「キルネット」がサイバー攻撃を行ったとＳＮＳ上に投稿。
これを受けてデジタル庁などが原因を調べた結果「ＤＤｏＳ攻撃」と呼ばれる大量データを送り付け、機能停止に追い込む攻撃を海外から受けていたとみられることが分かった。
「ＤＤｏＳ攻撃」はロシア支持のハッカー集団「キルネット」がほかの国でも使ってきた手法のことから政府は今回もこの集団による攻撃の可能性があるとして調べている。
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