【日露関係はどうなる】
ロシア外相“領土論争・存在せず”(12月19日)
ロシア外務省は18日、ラブロフ外相のインタビュー映像を公開した。この中でラブロフ外相は“NATO加盟国を攻撃する意図はない”というプーチン大統領の最近の発言を引用し、「ロシアには日本を含むどの国とも領土をめぐる論争は存在しない」と述べた。
ロシアはウクライナ侵攻開始後、去年3月に日本の厳しい制裁措置に反発し、“平和条約交渉を中断する”と一方的に表明した。 ルデンコ外務次官(アジア太平洋地域担当)は、“日本との平和条約交渉などを続けるのは難しい”との認識を示した。...
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ロシア・日本産水産物の輸入停止・検討(9月28日)
東京電力福島第一原子力発電所で発生する処理水の海への放出をめぐって、ロシアの衛生当局は26日、“中国の対応にならって日本産の水産物の輸入を停止することを検討している”と発表した。
また、ロシア側は日本政府に書簡を送り協議の必要性を伝えたほか、トリチウムなどの放射性物質の検査方法について来月16日までに情報を提供するよう要請したとしている。その上で日本側との協議を経て、最終的に決定するという考えを示している。 ロシアへの制裁強化・新たに約750品目・きょうから輸出禁止(8月9日)
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため、政府はきょうから中古車を含む自動車など新たにおよそ750品目の輸出を禁止する措置を始めた。
きょうから新たにロシアへの輸出が禁止されたのは、自動車や光学機器など合わせて758品目。 このうち自動車の分野では排気量が1900CCを超えるガソリン車やディーゼル車をはじめ、ハイブリッド車や電気自動車、大型車のタイヤなどの自動車関連の部品が対象。...
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ロシアへの制裁強化・中古車など輸出禁止(7月28日)
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため政府はきょう、中古車を含む自動車や光学機器など新たに約750品目の輸出を禁止する措置を閣議決定した。
このうち自動車の分野では、排気量が1900ccを超えるガソリン車やディーゼル車をはじめハイブリッド車や電気自動車、大型車のタイヤなどの自動車関連の部品が対象となる。米国やEU(ヨーロッパ連合)は乗用車の禁輸措置の強化に動いていて、日本も足並みをそろえた形。 ロシア・ICC日本人裁判官を指名手配(7月27日)
ロシア政府が、戦争犯罪の疑いでプーチン大統領などに逮捕状を出したICC(国際刑事裁判所)の赤根智子裁判官を指名手配したとロシアの国営通信社が伝えた。
ICCはことし3月、ロシアがウクライナの占領地域から子どもたちをロシア側に移送したことをめぐり国際法上の戦争犯罪の疑いでプーチン大統領など2人に逮捕状を出していて、これに対しロシアの連邦捜査委員会は赤根裁判官を含む4人に対して刑事手続きを開始。...
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