北方四島周辺漁業・ロシア“政府間協議出来ず”（1月22日）
日本の漁船が北方四島の周辺海域で行う、いわゆる「安全操業」を巡り、ロシア外務省が日本側に対し、今年の漁獲量などを決める日ロの政府間協議について、「実施できない」との通知をしてきたことがわかった。
モスクワの日本大使館は「ロシア側が協議に応じ、操業が実施できるよう強く求めていく」としている。
北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」は、ロシア当局による拿捕などを避けるため、１９９８年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年、交渉で決めたうえで行われている。...
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日本の漁船が北方四島の周辺海域で行う、いわゆる「安全操業」を巡り、ロシア外務省が日本側に対し、今年の漁獲量などを決める日ロの政府間協議について、「実施できない」との通知をしてきたことがわかった。
モスクワの日本大使館は「ロシア側が協議に応じ、操業が実施できるよう強く求めていく」としている。
北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」は、ロシア当局による拿捕などを避けるため、１９９８年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年、交渉で決めたうえで行われている。
安全操業ではスケソウダラやホッケ、それにタコなどが漁の対象となっていて、例年だと１月にも漁期が始まっている。
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タス通信インタビュー・ロシア外務次官“岸田政権が軍事化路線”（1月4日）
ロシアで日本などアジア太平洋地域の外交を担当するルデンコ外務次官は、国営のタス通信が３日に伝えたインタビューで「岸田政権が平和的な発展の道を放棄し、軍事化路線への転換を加速度的に進めている」と主張した。
ルデンコ次官は反撃能力の保有を明記した安全保障関連の３つの文書の決定や防衛費増額の方針などを具体例として挙げたうえで、“こうした動きが続くならロシアへの軍事的脅威を阻止するため相応の対抗措置を取らざるをえない”と警告した。...
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ロシアで日本などアジア太平洋地域の外交を担当するルデンコ外務次官は、国営のタス通信が３日に伝えたインタビューで「岸田政権が平和的な発展の道を放棄し、軍事化路線への転換を加速度的に進めている」と主張した。
ルデンコ次官は反撃能力の保有を明記した安全保障関連の３つの文書の決定や防衛費増額の方針などを具体例として挙げたうえで、“こうした動きが続くならロシアへの軍事的脅威を阻止するため相応の対抗措置を取らざるをえない”と警告した。また北方領土問題を含む平和条約交渉について、“公然と非友好的な立場を取る国と議論することが不可能なのは明白だ”と述べ、ロシア側がウクライナ侵攻後の去年３月に平和条約交渉を中断すると一方的に表明したことを改めて正当化した
。ロシアはウクライナ侵攻を受けて欧米と歩調を合わせる形でロシアへの制裁を科している日本に対して、非友好国に指定するなど強硬な姿勢を取り続けている。
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対日ロシア外務次官「平和条約の交渉不可能」（12月14日）
日本を含むアジア太平洋地域を新たに担当することになったロシア外務省・ルデンコ外務次官はロシア・サンクトペテルブルクで開催された国際フォーラムで記者団の取材に応じた。
ロシア国営のタス通信などによると、ルデンコ外務次官は日本との外交について「現在の日本の指導者が追求する政策では平和条約の交渉だけでなくほかの多くのプロジェクトや合意の再開は不可能。状況が変わるのを待ってから次にどうするか考えたい。...
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日本を含むアジア太平洋地域を新たに担当することになったロシア外務省・ルデンコ外務次官はロシア・サンクトペテルブルクで開催された国際フォーラムで記者団の取材に応じた。
ロシア国営のタス通信などによると、ルデンコ外務次官は日本との外交について「現在の日本の指導者が追求する政策では平和条約の交渉だけでなくほかの多くのプロジェクトや合意の再開は不可能。状況が変わるのを待ってから次にどうするか考えたい。」と述べ、ロシア側が北方領土問題を含む平和条約の交渉を中断する一方的に表明したことを改めて正当化した。
「日本が担っている役割には深い失望しかない」と述べ、ロシアに制裁を課しているＧ７（主要７か国）の議長国を来年務める日本政府をけん制した。
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ロシアメディア“日産の現地工場・ロシア自動車大手引き継ぎへ”（12月10日）
ロシアのインターファクス通信などによるとマントゥロフ産業貿易相は９日、記者団に対し「ロシア西部のサンクトペテルブルクで日産自動車が運営していた工場をロシアの自動車大手「アフトワズ」が引き継ぐことになった」と明らかにしたという。
来年、生産を開始する見通しだとしている。日産はロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、ことし１０月、工場を運営する現地法人の株式すべてをロシアの政府機関に１ユーロで譲渡しロシア事業から撤退することを決めた。...
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ロシアのインターファクス通信などによるとマントゥロフ産業貿易相は９日、記者団に対し「ロシア西部のサンクトペテルブルクで日産自動車が運営していた工場をロシアの自動車大手「アフトワズ」が引き継ぐことになった」と明らかにしたという。
来年、生産を開始する見通しだとしている。日産はロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、ことし１０月、工場を運営する現地法人の株式すべてをロシアの政府機関に１ユーロで譲渡しロシア事業から撤退することを決めた。
ロシア国営のタス通信によると、ことし１月から先月までのロシアにおける新車販売はおよそ５５万台で、前の年の同じ時期と比べて６０％余り減ったという。マントゥロフ産業貿易相は、来年はロシアの自動車市場の状況が改善されるという見通しを示したという。
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サハリン１・ロシア政府・日本側の権益維持を承認（11月15日）
サハリン１を巡ってはロシアによるウクライナ侵攻を受けて米国の石油大手、エクソンモービルが撤退を表明した。日本からは政府や大手商社などが出資する事業会社、ＳＯＤＥＣＯサハリン石油ガス開発がプロジェクトの３０％の権益を保有していたがロシア政府は先月、新たに設立されたロシアの会社に事業を移し一時的に権益を管理した。
その後、日本側が新会社の事業に参画する方針を示し国営のタス通信などはロシア政府は日本側が従来と同じ３０％の権益を維持することを承認したと１４日伝えた。...
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サハリン１を巡ってはロシアによるウクライナ侵攻を受けて米国の石油大手、エクソンモービルが撤退を表明した。日本からは政府や大手商社などが出資する事業会社、ＳＯＤＥＣＯサハリン石油ガス開発がプロジェクトの３０％の権益を保有していたがロシア政府は先月、新たに設立されたロシアの会社に事業を移し一時的に権益を管理した。
その後、日本側が新会社の事業に参画する方針を示し国営のタス通信などはロシア政府は日本側が従来と同じ３０％の権益を維持することを承認したと１４日伝えた。
これについて経済産業省は今回のロシア政府の決定は日本の中長期的なエネルギー安全保障上、重要な意義があるものだと受け止めているとコメントしている。サハリン沖の石油天然ガス開発を巡っては日本の大手商社２社が参画する別の開発プロジェクト、サハリン２でも英国の石油大手、シェルが事業からの撤退を表明したあとロシア政府が事業を引き継ぐ新たな会社を設立し日本の商社は従来と同じ比率の権益を維持している。
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