東京五輪のサーフィン会場・千葉県一宮町・検査協力断る“対応できる医療機関ない”（4月30日）
東京五輪のサーフィンの会場がある千葉県一宮町が、ブラジルの代表チームから対策に必要な選手の検査への協力などを打診されたが、断っていたことがわかった。
町は対応できる医療機関がないことなどを理由としている。
一宮町と同様に選手村から離れた地方の会場や事前合宿地の中には、検査体制の整備が難しい地域もあり、選手へのコロナ対策の難しさが改めて浮き彫りになっている。
ＩＯＣや大会組織委員会などがまとめた感染対策では、選手やコーチが入国後は選手村など専用エリアで原則として毎日検査を受けるよう求めている。
緊急事態宣言発出・東京五輪の行方（4月24日）
東京五輪の開幕まで３か月を切るタイミングで３度目となる緊急事態宣言が発出された。
今回の緊急事態宣言は広範囲の私権制限という形の劇薬が含まれるが、宣言期間中に強化した対策を徹底的に行うことで感染を抑え込み、東京五輪への影響を最小限にとどめたい小池都知事の強い思いが反映されたものといえる。
期間を５月１１日までと区切っているが、終了直前に宣言の検証・査定を行い１週間延ばす可能性も十分考えられる。...
全部読む
東京五輪の開幕まで３か月を切るタイミングで３度目となる緊急事態宣言が発出された。
今回の緊急事態宣言は広範囲の私権制限という形の劇薬が含まれるが、宣言期間中に強化した対策を徹底的に行うことで感染を抑え込み、東京五輪への影響を最小限にとどめたい小池都知事の強い思いが反映されたものといえる。
期間を５月１１日までと区切っているが、終了直前に宣言の検証・査定を行い１週間延ばす可能性も十分考えられる。
おそらくその緊急事態宣言明けのタイミングでＩＯＣ・バッハ会長が来日し、来日を合図に五輪開催モードへと一挙に切り替わるのであろう。
同じタイミングで、EUに押さえられていたファイザーワクチンが一気に入荷され、５月１７日の週からはワクチン接種と五輪開催の二本柱となり、テレビや新聞もこの話題で持ち切りになるのかもしれない。
日本より一足早くロックダウンしたフランスでは、新型コロナウイルスの変異株が収束せず
感染者数は３週間経っても高止まりしている状態である。
日本はこれから感染者数のピークを迎えることになるが、それでも東京五輪の開催は、ＩＯＣが権限を持っており、感染状況がどのようになろうとも、実施される可能性がきわめて高い。最悪、無観客でもＩＯＣは五輪を実施する方針であろう。
「人類がコロナに打ち勝った証として五輪を開催した」という発言が聞かれるかどうか、後３か月になった。
閉じる
知事“大阪市の聖火リレー中止すべき”（4月1日）
新型コロナの感染再拡大を受けて政府はきょう、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするまん延防止等重点措置を大阪府などに適用することを決定する方針である。
これについて大阪府の吉村知事は重点措置が適用された場合は感染が急拡大している大阪市を対象地域とするとしたうえで今月１４日に予定されている大阪市での聖火リレーは中止すべきだという考えを示した。
一方、今月１３日と１４日に予定されている大阪市以外の府内での聖火リレーについては感染対策を徹底したうえで実施したいという考えも示した。...
全部読む
新型コロナの感染再拡大を受けて政府はきょう、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするまん延防止等重点措置を大阪府などに適用することを決定する方針である。
これについて大阪府の吉村知事は重点措置が適用された場合は感染が急拡大している大阪市を対象地域とするとしたうえで今月１４日に予定されている大阪市での聖火リレーは中止すべきだという考えを示した。
一方、今月１３日と１４日に予定されている大阪市以外の府内での聖火リレーについては感染対策を徹底したうえで実施したいという考えも示した。
また、１４日に大阪市内で予定されている聖火を迎える式典については無観客で実施すべきだという考えを示した。
閉じる
これからも紆余曲折する東京五輪開催（3月27日）
３月２５日、福島を起点に聖火リレーがいよいよスタートした。その矢先に、日本国内に衝撃が走る動きが起こった。
１０大会先までの放送権を買いＩＯＣに大きな影響力を持っている米国の大手メディア局・ＮＢＣが、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する衝撃的なオピニオン記事を電子版に掲載したのである。
同記事は「東京五輪はパンデミックを悪化させかねない。開幕時でさえも日本国民はワクチン接種を終えていない状態であり、海外から来る何千人もの選手やコーチ、記者らに対してさえもワクチン接種が義務付けられていない」とホスト国・日本の姿勢を問題視するとともに、「８０％もの国民が中止か再延期を支持している」として、日本国民からも五輪が受け入れられていないことを紹介している。...
全部読む
３月２５日、福島を起点に聖火リレーがいよいよスタートした。その矢先に、日本国内に衝撃が走る動きが起こった。
１０大会先までの放送権を買いＩＯＣに大きな影響力を持っている米国の大手メディア局・ＮＢＣが、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する衝撃的なオピニオン記事を電子版に掲載したのである。
同記事は「東京五輪はパンデミックを悪化させかねない。開幕時でさえも日本国民はワクチン接種を終えていない状態であり、海外から来る何千人もの選手やコーチ、記者らに対してさえもワクチン接種が義務付けられていない」とホスト国・日本の姿勢を問題視するとともに、「８０％もの国民が中止か再延期を支持している」として、日本国民からも五輪が受け入れられていないことを紹介している。
さらに福島を起点に聖火リレーをスタートさせたことについても「復興財源が五輪の準備のため東京に振り向けられたことで、福島では復興の遅れを五輪のせいだと考える人が多い」と批判的な論調を展開している。
ＮＢＣの意向が五輪開催の行方を大きく左右する鍵を握っていると言っても過言ではない。
つい最近も組織委員会・森会長の女性蔑視発言を問題視し、「森氏は去らねばならない」との記事を掲載したが、それまでは「この問題は終わった」として森会長を擁護する姿勢を示していたＩＯＣがこの記事によってすぐに態度を翻し、森会長が辞任に追い込まれた事例はＮＢＣの影響力の物凄さを示すエピソードである。
日本国内では聖火リレーがスタートしたことで五輪開催が決行されるとの見方が強まっているが、今後、ＩＯＣがＮＢＣのオピニオン記事にどういう反応を示すのかが注目される。
閉じる
東京五輪パラリンピックはどんな形態になるのか（3月20日）
変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえ、ＩＯＣ（国際五輪委員会）とＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）、組織委員会と東京都、政府の代表は海外からの観客受け入れについては中止する方向で検討し、３月中に結論を出す方針である。
ただ、現時点では、あくまでも中止の方向性を示しているだけであり、判断を遅らせる背景には中止によって不利益を被る関係企業、関係者などに対する配慮があるとみられる。...
全部読む
変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえ、ＩＯＣ（国際五輪委員会）とＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）、組織委員会と東京都、政府の代表は海外からの観客受け入れについては中止する方向で検討し、３月中に結論を出す方針である。
ただ、現時点では、あくまでも中止の方向性を示しているだけであり、判断を遅らせる背景には中止によって不利益を被る関係企業、関係者などに対する配慮があるとみられる。
特に観光業界と強いつながりのあるＩＯＣにとって観光客を呼べないことは絶対に避けたい事態で、「チケットの払い戻しなどで（クレームなど）問題が生じる可能性がある」などという理由で抵抗している模様である。ギリギリまで判断を引き延ばしいつでも判断を変えられるように複数のシナリオを準備しているようにも見える。
結論を出すとしている３月末の時点で、例え感染者数が高止まり状態だったとしても、一般へのワクチン接種時期も見通しが立たない中で、海外からの観客を受け入れるのは日本国民にとっては危険な選択となる。
特に懸念されるのはフランスなどでＰＣＲ検査をすり抜ける変異種が出てきたことで、この変異種が日本国内に入ってきた場合にはＰＣＲ検査が何の役にも立たなくなり、今まで以上に日本国民の命が危険な状態にさらされることになる。
日本国民の健康が大事か、五輪の存続が大事か、水面下でスポーツとは無縁のつばぜり合いが展開されている形だが、ここは命や健康のために感染対策が最優先されると考えたい。
閉じる
「東京2020ニュース」内の検索
（再生）
