重くのしかかる東京五輪開催の可能性（6月22日）
小池都知事は東京五輪・パラリンピックを簡素化した形で行うとしている。東京都知事選立候補者のうち明確な回答を寄せた候補者１９人のうち、開催する考えの候補者は８名、中止もしくは延期を考える候補者は９名だった。ちなみにＩＯＣは延期という選択肢は存在しないとしている。
ＩＯＣ国際オリンピック委員会は１０月にも、来年の開催について何らかの判断を下すとみられている。日本としては悪い判断材料がそろっている可能性が高い１０月ではなく１２月ぐらいに判断が行われるように働きかけていくことも考えられる。...
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小池都知事は東京五輪・パラリンピックを簡素化した形で行うとしている。東京都知事選立候補者のうち明確な回答を寄せた候補者１９人のうち、開催する考えの候補者は８名、中止もしくは延期を考える候補者は９名だった。ちなみにＩＯＣは延期という選択肢は存在しないとしている。
ＩＯＣ国際オリンピック委員会は１０月にも、来年の開催について何らかの判断を下すとみられている。日本としては悪い判断材料がそろっている可能性が高い１０月ではなく１２月ぐらいに判断が行われるように働きかけていくことも考えられる。
いずれにせよワクチンの開発状況、感染の広がり具合がＩＯＣの判断に大きく影響することは確かである。しかしワクチンの開発は最低でも１年半～２年かかると言われており、ワクチンの完成は早くても２０２１年の秋になる可能性が高い。
しかも来年７月までに世界全体に行きわたり安全も担保されていなくてはならないことを考えると、ワクチンは五輪には間に合わない可能性もある。うまく進んだとしても治験第３相でワクチンの副作用が確認される可能性もある。
仮にワクチンが完成しない状態で五輪を開催した場合、検査体制だけでなく医療体制も大きな問題となる。それだけの医療体制を整備しておくことが必要になり、莫大な追加コストがかかることになる。その体制が準備できなければ検査をすり抜けて入ってきた入国者が日本で発症した場合、医療崩壊を引き起こす可能性が高くなる。
現在、東京五輪・パラリンピック延期によって都財政にどのような影響が出ているのだろうか。五輪を簡素化しない場合の試算を見てみる。
その試算によると東京都の見込み負担額はすでに１兆３７００億円にのぼっている。内訳は大会経費５９７５億円で東京アクアティクスセンター、有明アリーナの施設整備費などである。
大会関連経費は７７６６億円で、これには無電柱化の推進、遮熱性舗装、都市インフラの整備などが含まれる。延期による追加の費用は会場レンタル費用、会場設営の一時中断、選手強化費、職員人件費、関係者用ホテルなどで３０００億円規模にのぼる。
追加費用の負担でＩＯＣ国際オリンピック委員会はわずか約７００億円を負担するのみで、残りの約２３００億円は組織委員会、東京都、国で負担することになる。招致の際の「立候補ファイル」によると、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合には東京都が補填すると書かれている。都が補填しきれなかった場合には日本国政府が国内の関係法令に従い補填するとしている。
東京五輪開催まであと１年強となった。コロナ対策に追われる中で五輪について議論する時間も限られている。突き詰めた議論が必要となってくる。
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東京五輪パラ“簡素化”へ・バッハ会長「大きな進展」（6月11日）
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は１０日、東京オリンピックパラリンピックを簡素な大会とする方針で日本と足並みを揃えていく姿勢を示した。
ＩＯＣ・バッハ会長は１０日、ＩＯＣ理事会後の会見で、「ＩＯＣと日本とで、完全に足並みをそろえている」と述べた上で、東京オリンピックを簡素な大会とする方針などについて「前回の理事会以降、大きな進展が見られた。延期に伴う経費の削減につながるだろう」などと評価した。...
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ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は１０日、東京オリンピックパラリンピックを簡素な大会とする方針で日本と足並みを揃えていく姿勢を示した。
ＩＯＣ・バッハ会長は１０日、ＩＯＣ理事会後の会見で、「ＩＯＣと日本とで、完全に足並みをそろえている」と述べた上で、東京オリンピックを簡素な大会とする方針などについて「前回の理事会以降、大きな進展が見られた。延期に伴う経費の削減につながるだろう」などと評価した。
一方、米国で黒人男性が白人警察官に押さえつけられ死亡した事件を念頭に、「ＩＯＣは人種差別主義を最も強い言葉で非難する」と訴えた。
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東京五輪・BMX・中村輪夢・五輪代表内定（6月10日）
東京五輪の自転車競技・ＢＭＸレース、フリースタイルパーク、２つの競技の代表に内定した４人が発表された。
レースは長迫吉拓、畠山紗英が選ばれ、フリースタイルパークは中村輪夢、大池水杜が選ばれた。
中村輪夢は昨シーズン、日本人初となるワールドカップ優勝、年間チャンピオンにも輝き、金メダルが期待される。
東京五輪の開催可能性は（6月6日）
米国はＲＮＡワクチン、日本はＤＮＡワクチンの開発にそれぞれ競い合うようにして前のめりになっているが、ワクチンには有効性と安全性の両方を満たしていることが要求され、接種できる時期は見通せない。期待されたレムデシビルも中等症に対する限定的な効果にとどまるとされ、安倍首相がスピード承認を約束していたアビガンも臨床研究で明確な有効性が示されず早期承認は絶望的な状況になっている。
このような中で日本政府は「東京五輪を来年の７月２３日から８月８日まで行う」と早々と発表した。...
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米国はＲＮＡワクチン、日本はＤＮＡワクチンの開発にそれぞれ競い合うようにして前のめりになっているが、ワクチンには有効性と安全性の両方を満たしていることが要求され、接種できる時期は見通せない。期待されたレムデシビルも中等症に対する限定的な効果にとどまるとされ、安倍首相がスピード承認を約束していたアビガンも臨床研究で明確な有効性が示されず早期承認は絶望的な状況になっている。
このような中で日本政府は「東京五輪を来年の７月２３日から８月８日まで行う」と早々と発表した。来年７月の状況がどうなっているのかはなかなか予測することは難しい。政府は選手や観客にもＰＣＲ検査を行う方向で検討しているようだが、そもそも海外の感染状況がどうなっているのかもわからない中で来たい選手、観客がいるのかどうかも疑わしい。
さらに深刻なのは主催する東京都の厳しい財政事情である。４日、小池百合子知事は、「国や大会組織委員会と連携して、合理化や簡素化を進めていく」とし質素な五輪にする考えを示したが、既に新型コロナウイルスの対策費は１兆円超に膨らみ、財政調整基金は９０００億円超の残高をほぼ使い切ってしまった。
安倍首相は完全な形で東京五輪を行うことを表明したが、数千億円といわれる追加費用のうち、ＩＯＣは再々延期はないとくぎを刺し、最大６億５０００万ドル（約７０９億円）を支払う意向で残りを開催都市に負担させようとしている。
このまま開催にこぎつけた場合、都債を発行して賄う形になる可能性が高いが、例えば、感染リスクを抑えるためにＰＣＲ検査を実施し入場者数を制限した場合に、チケット収入は大幅に減少する上、簡素化によって広告効果の減少を懸念して、スポンサーが減少することなども想定される。このあたりをどう考えるのか。７月の東京都知事選でも現実を直視した東京五輪についての冷徹な議論が必要とされる。
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五輪簡素化検討・感染防止を優先（6月5日）
来年夏に延期された東京オリンピックをめぐり、組織委員会や東京都が、大会の簡素化について検討を始めたことがわかった。
東京都できのう確認された新型コロナウイルスの感染者は新たに２８人増え、都内の感染者は５３２３人となった。
組織委員会と東京都は、新型コロナウイルスの感染予防のために大会の簡素化を検討し始めた。
東京都・小池知事は「合理化、簡素化すべきところは進めていく」と述べた。開会式、閉会式の簡素化、来賓の絞り込み、観客数を少なくするなどの案が浮上している。...
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来年夏に延期された東京オリンピックをめぐり、組織委員会や東京都が、大会の簡素化について検討を始めたことがわかった。
東京都できのう確認された新型コロナウイルスの感染者は新たに２８人増え、都内の感染者は５３２３人となった。
組織委員会と東京都は、新型コロナウイルスの感染予防のために大会の簡素化を検討し始めた。
東京都・小池知事は「合理化、簡素化すべきところは進めていく」と述べた。開会式、閉会式の簡素化、来賓の絞り込み、観客数を少なくするなどの案が浮上している。
組織委員会は今後、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と具体的な方法を協議する予定だ。
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