知事“大阪市の聖火リレー中止すべき”（4月1日）
新型コロナの感染再拡大を受けて政府はきょう、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするまん延防止等重点措置を大阪府などに適用することを決定する方針である。
これについて大阪府の吉村知事は重点措置が適用された場合は感染が急拡大している大阪市を対象地域とするとしたうえで今月１４日に予定されている大阪市での聖火リレーは中止すべきだという考えを示した。
一方、今月１３日と１４日に予定されている大阪市以外の府内での聖火リレーについては感染対策を徹底したうえで実施したいという考えも示した。...
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新型コロナの感染再拡大を受けて政府はきょう、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするまん延防止等重点措置を大阪府などに適用することを決定する方針である。
これについて大阪府の吉村知事は重点措置が適用された場合は感染が急拡大している大阪市を対象地域とするとしたうえで今月１４日に予定されている大阪市での聖火リレーは中止すべきだという考えを示した。
一方、今月１３日と１４日に予定されている大阪市以外の府内での聖火リレーについては感染対策を徹底したうえで実施したいという考えも示した。
また、１４日に大阪市内で予定されている聖火を迎える式典については無観客で実施すべきだという考えを示した。
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これからも紆余曲折する東京五輪開催（3月27日）
３月２５日、福島を起点に聖火リレーがいよいよスタートした。その矢先に、日本国内に衝撃が走る動きが起こった。
１０大会先までの放送権を買いＩＯＣに大きな影響力を持っている米国の大手メディア局・ＮＢＣが、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する衝撃的なオピニオン記事を電子版に掲載したのである。
同記事は「東京五輪はパンデミックを悪化させかねない。開幕時でさえも日本国民はワクチン接種を終えていない状態であり、海外から来る何千人もの選手やコーチ、記者らに対してさえもワクチン接種が義務付けられていない」とホスト国・日本の姿勢を問題視するとともに、「８０％もの国民が中止か再延期を支持している」として、日本国民からも五輪が受け入れられていないことを紹介している。...
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３月２５日、福島を起点に聖火リレーがいよいよスタートした。その矢先に、日本国内に衝撃が走る動きが起こった。
１０大会先までの放送権を買いＩＯＣに大きな影響力を持っている米国の大手メディア局・ＮＢＣが、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する衝撃的なオピニオン記事を電子版に掲載したのである。
同記事は「東京五輪はパンデミックを悪化させかねない。開幕時でさえも日本国民はワクチン接種を終えていない状態であり、海外から来る何千人もの選手やコーチ、記者らに対してさえもワクチン接種が義務付けられていない」とホスト国・日本の姿勢を問題視するとともに、「８０％もの国民が中止か再延期を支持している」として、日本国民からも五輪が受け入れられていないことを紹介している。
さらに福島を起点に聖火リレーをスタートさせたことについても「復興財源が五輪の準備のため東京に振り向けられたことで、福島では復興の遅れを五輪のせいだと考える人が多い」と批判的な論調を展開している。
ＮＢＣの意向が五輪開催の行方を大きく左右する鍵を握っていると言っても過言ではない。
つい最近も組織委員会・森会長の女性蔑視発言を問題視し、「森氏は去らねばならない」との記事を掲載したが、それまでは「この問題は終わった」として森会長を擁護する姿勢を示していたＩＯＣがこの記事によってすぐに態度を翻し、森会長が辞任に追い込まれた事例はＮＢＣの影響力の物凄さを示すエピソードである。
日本国内では聖火リレーがスタートしたことで五輪開催が決行されるとの見方が強まっているが、今後、ＩＯＣがＮＢＣのオピニオン記事にどういう反応を示すのかが注目される。
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東京五輪パラリンピックはどんな形態になるのか（3月20日）
変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえ、ＩＯＣ（国際五輪委員会）とＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）、組織委員会と東京都、政府の代表は海外からの観客受け入れについては中止する方向で検討し、３月中に結論を出す方針である。
ただ、現時点では、あくまでも中止の方向性を示しているだけであり、判断を遅らせる背景には中止によって不利益を被る関係企業、関係者などに対する配慮があるとみられる。...
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変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえ、ＩＯＣ（国際五輪委員会）とＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）、組織委員会と東京都、政府の代表は海外からの観客受け入れについては中止する方向で検討し、３月中に結論を出す方針である。
ただ、現時点では、あくまでも中止の方向性を示しているだけであり、判断を遅らせる背景には中止によって不利益を被る関係企業、関係者などに対する配慮があるとみられる。
特に観光業界と強いつながりのあるＩＯＣにとって観光客を呼べないことは絶対に避けたい事態で、「チケットの払い戻しなどで（クレームなど）問題が生じる可能性がある」などという理由で抵抗している模様である。ギリギリまで判断を引き延ばしいつでも判断を変えられるように複数のシナリオを準備しているようにも見える。
結論を出すとしている３月末の時点で、例え感染者数が高止まり状態だったとしても、一般へのワクチン接種時期も見通しが立たない中で、海外からの観客を受け入れるのは日本国民にとっては危険な選択となる。
特に懸念されるのはフランスなどでＰＣＲ検査をすり抜ける変異種が出てきたことで、この変異種が日本国内に入ってきた場合にはＰＣＲ検査が何の役にも立たなくなり、今まで以上に日本国民の命が危険な状態にさらされることになる。
日本国民の健康が大事か、五輪の存続が大事か、水面下でスポーツとは無縁のつばぜり合いが展開されている形だが、ここは命や健康のために感染対策が最優先されると考えたい。
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ＩＯＣバッハ会長“希望選手らに中国製ワクチン”（3月12日）
ＩＯＣ総会で、バッハ会長が東京大会に参加する選手や関係者に対し、中国製ワクチンを提供する考えを明らかにした。
コーツ調整委員長は、海外の観客の受け入れを断念した場合について「迅速に話し合いを行い、来週には皆さんに伝えたい」と述べた。
東京五輪パラ・海外観客受け入れ・政府与党内・困難との見方強まる（3月10日）
東京オリンピックパラリンピックの開催に向けて焦点の１つとなっている海外からの観客の受け入れについて大会組織委員会の橋本会長は聖火リレーが始まる今月２５日の前に判断したいという考えを示している。
政府与党内では現時点では変異した新型コロナウイルスによる影響が予測できないことや国内外の感染状況などを踏まえ海外からの観客を受け入れることは困難だという見方が強まっている。
組織委員会と東京都や政府、オリンピックパラリンピック、それぞれの国際委員会は今月３日に続いて来週にも改めて５者による協議を行って結論を出す方向で詰めの調整を進めている。...
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東京オリンピックパラリンピックの開催に向けて焦点の１つとなっている海外からの観客の受け入れについて大会組織委員会の橋本会長は聖火リレーが始まる今月２５日の前に判断したいという考えを示している。
政府与党内では現時点では変異した新型コロナウイルスによる影響が予測できないことや国内外の感染状況などを踏まえ海外からの観客を受け入れることは困難だという見方が強まっている。
組織委員会と東京都や政府、オリンピックパラリンピック、それぞれの国際委員会は今月３日に続いて来週にも改めて５者による協議を行って結論を出す方向で詰めの調整を進めている。
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