IOCコーツ調整委員長・東京五輪・IOC「“宣言下”でも開催」(5月24日)
IOC・国際オリンピック委員会と組織委の合同会見(先週金曜日)、記者が「東京都に緊急事態宣言が発令されている状況になった場合、大会は開催いたしますか」との質問に、IOC・ジョンコーツ委員長は「答えは完全に『Yes』です。緊急事態宣言下であってもなくても安全安心な大会を開催できると、WHOからアドバイスを頂いています」と述べた。
IOCのコーツ調整委員長は、テスト大会が安全に行われてきたことも踏まえ、東京都に緊急事態宣言が出ている状況でも大会を開催する考えを示した。...
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IOC・国際オリンピック委員会と組織委の合同会見(先週金曜日)、記者が「東京都に緊急事態宣言が発令されている状況になった場合、大会は開催いたしますか」との質問に、IOC・ジョンコーツ委員長は「答えは完全に『Yes』です。緊急事態宣言下であってもなくても安全安心な大会を開催できると、WHOからアドバイスを頂いています」と述べた。
IOCのコーツ調整委員長は、テスト大会が安全に行われてきたことも踏まえ、東京都に緊急事態宣言が出ている状況でも大会を開催する考えを示した。
一方組織委員会は、医療体制について、1日あたり最大で医師およそ230人、看護師およそ310人が必要との想定を明らかにした。
「潜在看護師」なども含め8割程度は確保できる見通しだという。
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緊急事態宣言解除のタイミングと五輪開催(5月22日)
緊急事態宣言は5月末で解除可否と問題は開催まであと62日を残すばかりとなった五輪と絡めて語る必要がある。
分科会・尾身会長が解除の条件として挙げた「ステージ3から2に向かう状態まで感染状態を減らす」ということを踏まえれば、東京などの緊急事態宣言は少なくとも6月20日まで延長される可能性が高いといえる。
その代わり宣言明けの6月20日からは7月23日までの1か月間、日本のテレビ局はコロナ関連の情報は極力抑え目にし、五輪モード一色で盛り上げていくと考えられる。...
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緊急事態宣言は5月末で解除可否と問題は開催まであと62日を残すばかりとなった五輪と絡めて語る必要がある。
分科会・尾身会長が解除の条件として挙げた「ステージ3から2に向かう状態まで感染状態を減らす」ということを踏まえれば、東京などの緊急事態宣言は少なくとも6月20日まで延長される可能性が高いといえる。
その代わり宣言明けの6月20日からは7月23日までの1か月間、日本のテレビ局はコロナ関連の情報は極力抑え目にし、五輪モード一色で盛り上げていくと考えられる。
医療のひっ迫が続けば、当然のことながら緊急事態宣言は延長せざるを得なくなるが、開催可否権を持つIOCは、その場合でも五輪を開催すると明言している。そのため五輪が開催されるのは、ほぼ間違いない。
おそらくテレビ画面に映し出される五輪は通常と、なんら変わりのない五輪である。強いて異なる点を挙げるなら試合の最中に東京都、全国の感染者数、病床ひっ迫率がテロップで流れたりすることぐらいであろう。
懸念されるのは世界各国から人が集まることによって五輪株とも呼ぶべき新種の変異株が生成されることである。
五輪で新たな感染が生じた場合、日本と東京都の責任になるとIOCは明言している。これに対し日本も東京都も明確な反論は行っていない。これは恐るべきことである。世界標準では反論しない場合、相手の言い分を認めたことになる。そのツケは将来的に日本国民・東京都民が払うことになる。
新たな感染を起きないようにしていく責任が日本と東京都だけでなくIOCにもあるということを最低限、日本政府と東京都の五輪関係者は、IOCに注文を付けておく必要があるのではないか。
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IOCコーツ調整委員長・来月来日・最終準備へ(5月20日)
東京オリンピックパラリンピックの準備状況を監督するIOC(国際オリンピック委員会)のコーツ調整委員長が来月15日に来日し、組織委員会とともに大会の最終的な準備にあたることになった。
東京五輪・今後想定される動き(5月15日)
日本がコロナに振り回されている間に東京五輪の開催が目の前に迫ってきた。
五輪反対の署名が35万筆も集まったのも、日本のワクチン接種計画が遅れてしまった結果ともいえる。
政府、東京都、組織委員会がこの2か月間でやらねばならないことは山積しており、例えば観客数の上限の発表である。これが開示されないと医療の受け皿を整えることができない。
6月に発表するとしているが、正直、それでは遅すぎる。...
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日本がコロナに振り回されている間に東京五輪の開催が目の前に迫ってきた。
五輪反対の署名が35万筆も集まったのも、日本のワクチン接種計画が遅れてしまった結果ともいえる。
政府、東京都、組織委員会がこの2か月間でやらねばならないことは山積しており、例えば観客数の上限の発表である。これが開示されないと医療の受け皿を整えることができない。
6月に発表するとしているが、正直、それでは遅すぎる。発表を遅らせば、ただでさえ疲弊している医療機関に、より大きな負荷をかける可能性が出てくる。
今コロナウイルスの感染状況がどんな段階にあるのかを、科学的でわかりやすいデータで示す必要に日本は迫られている。来日するアスリートや関係者、海外メディアに対しては、日本がコロナに対してどのように取り組んでいるのかを可視化する必要がある。
例えばバブル方式に関しても万単位の人間が来る場合には完全に外部と遮断することは難しいとの指摘が出ており、これらの安全性をデータをもって見せていく必要がある。
さらに最悪のケースとして、例えば開催権を返上した場合のシミュレーションも開示していく必要がある。
IOCの負担金850億円が組織委員会に入らなくなることや、3500億円を負担している国内スポンサーが、損害賠償請求に出てくる可能性もあることなど、どのような金銭的なリスクが生じるのかを細かく、できる限りの正確なデータで国民に開示していく必要がある。
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ファイザー・選手団にワクチン(5月7日)
IOCは「ファイザーがワクチンを東京五輪パラリンピックの選手団に提供することで合意したと」発表した。
選手たちが来日前に自国で接種を受けられるよう各国の五輪委員会を通じて提供するという内容である。
ファイザーが新たに用意するもので既に契約している各国のワクチン供給には影響しないとしている。
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