バイデン大統領・日本の常任理事国入り支持（5月23日）
岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から安保理改革が実現した場合には日本が常任理事国になることに支持が表明されたことがわかった。
岸田首相・Ｇ７サミット・広島市で開催・バイデン大統領に伝える（5月23日）
岸田総理大臣は来年日本で開催されるＧ７サミット・主要７か国首脳会議について広島市で開催する方針を固め、日米首脳会談で米国・バイデン大統領に伝えたことがわかった。そしてバイデン大統領から支持を得たとのこと。
きょう日米首脳会談・抑止力と対処力強化へ（5月23日）
昨夕、米国・バイデン大統領は日本に到着、東京の横田基地に到着し大統領選用ヘリ「マリーンワン」に乗り込み、東京・港区へ。バイデン大統領を一目見ようと沿道には多くの人、警視庁は米国大統領の来日時としては最大規模の厳重な警戒にあたっている。そして６時半前に宿泊先のホテルに入った。
日米首脳会談ではウクライナ情勢を巡って意見を交わし、引き続きＧ７で結束しロシアに対する厳しい制裁やウクライナへの支援を継続する方針を確認するものとみられる。...
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昨夕、米国・バイデン大統領は日本に到着、東京の横田基地に到着し大統領選用ヘリ「マリーンワン」に乗り込み、東京・港区へ。バイデン大統領を一目見ようと沿道には多くの人、警視庁は米国大統領の来日時としては最大規模の厳重な警戒にあたっている。そして６時半前に宿泊先のホテルに入った。
日米首脳会談ではウクライナ情勢を巡って意見を交わし、引き続きＧ７で結束しロシアに対する厳しい制裁やウクライナへの支援を継続する方針を確認するものとみられる。
ロシアの軍事侵攻や中国の覇権主義的行動など「法の支配に基づく国際秩序が挑戦を受けている」との認識のもと、日米同盟をいっそう揺るぎないものとする方針で一致し、中国などを念頭に日米両国の抑止力と対処力を強化する方針を確認する見通し。
バイデン大統領は日本滞在中、中国への対抗を念頭に置いたＩＰＥＦの立ち上げに向けた協議の開始を表明する見通しで、岸田総理は参加の意向を伝える方針。
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米国・バイデン大統領・きょう訪日（5月22日）
米国・バイデン大統領がきょうから日本を訪問する。日本を訪れるのは就任後初めて。
岸田総理と首脳会談や、クアッド（日本、米国、オーストラリア、インド）の首脳会合に臨む予定。
中国への対抗を念頭にＩＰＥＦ立ち上げに向けた協議開始を表明する見通しで、インド太平洋地域への関与を深める姿勢を強調するとしている。
バイデン米大統領が提唱する「ＩＰＥＦ」とは何か（5月21日）
バイデン大統領が22日から訪日する。ＩＰＥＦ（インド太平洋経済フレームワーク）の設立を日本で発表することが今回の来日の目玉であるが、このプロジェクトの立ち上げがインドアジア太平洋、世界の行く末を左右するものとなるかも知れない。
米国が想定している枠組みは中国やロシアのような専制国家に好き勝手にさせないために、「貿易」「供給網」「インフラ、脱炭素」「税、反汚職」の４つを軸に、各国が連携しつつ、半導体やハイテクを中心とした経済枠組みをインド太平洋アジア地域に作ろうというものである。...
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バイデン大統領が22日から訪日する。ＩＰＥＦ（インド太平洋経済フレームワーク）の設立を日本で発表することが今回の来日の目玉であるが、このプロジェクトの立ち上げがインドアジア太平洋、世界の行く末を左右するものとなるかも知れない。
米国が想定している枠組みは中国やロシアのような専制国家に好き勝手にさせないために、「貿易」「供給網」「インフラ、脱炭素」「税、反汚職」の４つを軸に、各国が連携しつつ、半導体やハイテクを中心とした経済枠組みをインド太平洋アジア地域に作ろうというものである。
より具体的に言えば、世界シェア１５％の日本と１１％の米国、２３％の韓国が一緒に組めば世界の半導体におけるシェアが４９％になり、世界のほぼ半分を占めることになる。ここに２１％のシェアを持つ台湾が加われば７０％に達する。このサプライチェーンをＡＳＥＡＮ有志国の中に構築し半導体・電池・希少金属・サプライチェーン分野を押さえて兵器開発から宇宙開発まで中国やロシアを抑えてリードしていきたい考えであると見える。
現段階では米国・日本・豪州・韓国・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・フィリピンが参加を表明しているが、中国と経済関係が密接な国は、ＩＰＥＦへの参加に消極的だという。その意味で対中依存度の高い韓国がＩＰＥＦに加わることは非常に大きな意味を持っていて、バイデン大統領が韓国・サムスン電子に視察に行ったのは、その象徴的な動きであった。
中国側はＩＰＥＦをサプライチェーンや半導体における中国外しと認識しており、黙ってこの動きを見ていることはないだろう。参加国への圧力、一帯一路、ＢＲＩＣＳや上海協力機構などの枠組みを駆使して足を引っ張ってくる可能性は高い。バイデン大統領がＩＰＥＦの立ち上げを日本で発表した場合、何らかの強いリアクションに出てくる可能性もある。
また、習近平国家主席は米国が経済安保の側面から台湾をＩＰＥＦに取り込もうとしていることに気付いており、武力による台湾併合の動きを早めてくる可能性もある。その動きは２０２２年の共産党大会で３期目を確実にした後が考えられる。経済的な相互依存を深めても必ずしも安全保障につながらないことが今回、ロシアのウクライナ侵攻で明らかになった今、意外性を感じる向きもあると思うが、じっくり考えると、世界の将来はＩＰＥＦのような新型協定への取り組みにその行方がかかってくるとも言える。
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