日米首脳会談・菅首相・中国への対処・会議の焦点（4月16日）
昨夜の出発前、菅総理大臣は「バイデン大統領との信頼関係を構築し、普遍的価値で結ばれた日米同盟をさらに強固なものにしたい」とコメントした。
このあと、ワシントン郊外の空軍基地に到着する予定となる。
日本時間のあす未明に行われる会談が予定され、バイデン大統領が対面で会う初めての外国首脳となることから、菅総理大臣としては、個人的な信頼関係を深め、強固な日米関係を対外的に発信したい考えである。
会談では安全保障、サプライチェーン、気候変動、拉致問題、東京五輪パラリンピックが議題となる見通しである。
台頭する中国を巡って意見が交わされるとみられる。
日米・菅首相・首脳会談へ今夜出発・中国への対処方針確認へ（4月15日）
菅首相は米国・バイデン大統領との首脳会談に臨むため、今夜ワシントンに向けて出発する。
バイデン大統領が就任後、対面で会う初めての外国首脳になり、菅首相は個人的な信頼関係を深めるとともに日米同盟の強固な絆を改めて確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力のあり方を協議することにしている。
菅首相は覇権主義的な動きを強める中国をめぐっても率直に意見を交わす考えで、両首脳は、安全保障分野をはじめとした中国への対処方針を確認するものとみられる。...
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菅首相は米国・バイデン大統領との首脳会談に臨むため、今夜ワシントンに向けて出発する。
バイデン大統領が就任後、対面で会う初めての外国首脳になり、菅首相は個人的な信頼関係を深めるとともに日米同盟の強固な絆を改めて確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力のあり方を協議することにしている。
菅首相は覇権主義的な動きを強める中国をめぐっても率直に意見を交わす考えで、両首脳は、安全保障分野をはじめとした中国への対処方針を確認するものとみられる。
会談後には成果を盛り込んだ共同声明を出す方向で調整が進められており、バイデン政権が重視する台湾や香港と新疆ウイグル自治区の人権問題などにどのような形で言及があるかも焦点となる。
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今月１６日・日米首脳会談・菅首相“拉致問題解決に向け協力確認したい”（4月4日）
菅首相は、けさフジテレビの番組「日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、北朝鮮による拉致問題について「北朝鮮・キムジョンウン総書記がいちばん気にしているのは米国だと思う。日米が一体で解決する方向に持っていくことが第１段階だ」と述べたうえで「日米同盟の協力の中で進めていくことを確認したい」と述べ、今月１６日に米国・ワシントンで行われる日米首脳会談で、日米同盟の協力のもと解決に向けて取り組む方針を確認したいという考えを示した。...
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菅首相は、けさフジテレビの番組「日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、北朝鮮による拉致問題について「北朝鮮・キムジョンウン総書記がいちばん気にしているのは米国だと思う。日米が一体で解決する方向に持っていくことが第１段階だ」と述べたうえで「日米同盟の協力の中で進めていくことを確認したい」と述べ、今月１６日に米国・ワシントンで行われる日米首脳会談で、日米同盟の協力のもと解決に向けて取り組む方針を確認したいという考えを示した。
首脳会談後、今月下旬には米国・バイデン大統領が主催する気候変動問題の首脳会合が控えていることから、「日米が共同でけん引できるような会談にしたい」と述べた。
東京をはじめとした「まん延防止等重点措置」の対象地域の追加について「あらゆる可能性を見ながら取り組んでおり具体的にどこということではなく、必要であればちゅうちょなくと思っている」と述べた。
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日米首脳会談延期の真相（4月3日）
４月９日に予定されていた日米首脳会談が１６日に延期されたことが様々な憶測を呼んでいる。官邸幹部によると「受け入れ態勢が整わない」と米国側から申し出があり、延期されたという。
延期にはコロナだけでなく別の理由もありそうである。
詳細はわからないが、３月２６日、バイデン大統領が、英国・ジョンソン首相との電話会談で、中国の「一帯一路」に対抗するため、価値観を共有する民主主義国家で連携してつくる大規模な構想を示唆した。...
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４月９日に予定されていた日米首脳会談が１６日に延期されたことが様々な憶測を呼んでいる。官邸幹部によると「受け入れ態勢が整わない」と米国側から申し出があり、延期されたという。
延期にはコロナだけでなく別の理由もありそうである。
詳細はわからないが、３月２６日、バイデン大統領が、英国・ジョンソン首相との電話会談で、中国の「一帯一路」に対抗するため、価値観を共有する民主主義国家で連携してつくる大規模な構想を示唆した。日米首脳会談が延期されたのはこの構想に沿った路線の話ができるようにするための地ならしに時間がかかっている可能性もある。
バイデン大統領が示唆した米国版「一帯一路」の内容はバイデン大統領のその場の思い付きではなく、米国の影響力のあるシンクタンク・外交問題評議会が作成した「一帯一路が米国に及ぼす深刻な脅威と対策について」という報告書に由来している。
同報告書は「中国は一帯一路に取り込んだ国と地域から米企業を締め出し、米製品と合わない技術規格を拡大させ、政治的に中国寄りにするよう圧力をかけようとしている」とした上で、「米国と民主主義国の多国間の連携を強化すべきである」と提言している。
日米首脳会談はこの報告書に沿った線で進められる可能性はかなり大きい。例えば、半導体は経済安全保障で重要度を増している戦略物資であるが、新たに半導体のサプライチェーンを作り、そこから中国を切り離すことなども新たな構想の中に組み込まれ、日本もこの流れの中で翻弄されることになるかも知れない。
日米首脳が中国の「一帯一路」に対抗する構想をぶち上げた場合には中国としては座視することはなく、何らかの形で対抗してくることが考えられる。
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日米・１６日に首脳会談・脱炭素化で連携確認へ（4月3日）
菅首相と米国・バイデン大統領の日米首脳会談について日本政府は昨日、現地時間の今月１６日に米国ワシントンで行うことを発表した。
当初今月９日に行う方向で調整されていたが１週間先送りされる形となったが日本政府は“菅首相がバイデン大統領の就任後対面で会う初の外国首脳の見通しには変わりない”としている。
今回の会談について加藤官房長官は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による拉致、核ミサイルなどの諸課題について日米間の連携と協力を確認することになるのではないか」と話した。...
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菅首相と米国・バイデン大統領の日米首脳会談について日本政府は昨日、現地時間の今月１６日に米国ワシントンで行うことを発表した。
当初今月９日に行う方向で調整されていたが１週間先送りされる形となったが日本政府は“菅首相がバイデン大統領の就任後対面で会う初の外国首脳の見通しには変わりない”としている。
今回の会談について加藤官房長官は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による拉致、核ミサイルなどの諸課題について日米間の連携と協力を確認することになるのではないか」と話した。
会談ではインド太平洋諸国での脱炭素社会の実現するため日米両国が連携して支援していく方針が確認され世界的に不足している半導体のサプライチェーン強化や高速大容量の通信規格・５Ｇなど情報通信技術の分野などでも連携して取り組むことを打ち出したい考えである。
日米両政府は首脳会談の成果などを盛り込んだ共同文書の発表を検討していて中国が海洋進出の動きを強めていることも踏まえ台湾海峡の平和と安定の重要性の確認も念頭に今後調整していくことにしている。
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