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2024年05月02日(木)
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【日米関係】
米国・バイデン大統領が書簡・“ＬＮＧの融通”岸田首相に謝意（3月2日）
米国・バイデン大統領から岸田首相に対し、ウクライナ情勢での一連の日本政府の対応に謝意を示す書簡が送られたという。
この中で「日本の強力な対応は、国際社会が連帯して立ち向かうメッセージとなった」としている。その上で「ＬＮＧ（液化天然ガス）の日本からヨーロッパへの振り分けに関する迅速な行動だけでなく、厳しい金融制裁などの発表についても、緊密に連携してくれていることに感謝する」としている。 日米同盟の抑止力・対処力・強化確認（2月26日）
林外務大臣は米国のブリンケン国務長官と電話で会談した。
この中で両外相は、「今回のロシア軍による侵略はウクライナの主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反であり、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすもので決して認められない」として、ロシアを厳しく非難することで一致した。 その上で、今回の侵略はヨーロッパだけにとどまらず、アジア地域も含めた国際社会全体の秩序にも影響があるとして、誤った教訓を残さないためにもＧ７（主要７か国）でロシアの行動に適切に対応していくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米同盟の抑止力と対処力の強化に取り組んでいくことを確認した。 日米韓外相会談・安全保障分野の協力強化で一致（2月14日）
きのう行われた日本と米国、韓国の３か国の外相会談では、北朝鮮への抑止力を強化するため、安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。
一方、日韓の外相会談では歴史認識での隔たりは埋まらず、両国は、北朝鮮に対してどう足並みをそろえて具体的に対応していくか、難しい判断が続くことになる。 林外務大臣は「連携をさらに深めていくことを確認できたのは極めて意味がある」とコメント。これに先立って日韓の外相会談で日本が世界遺産への登録を目指す「佐渡島の金山」をめぐりチョン外相が改めて抗議したのに対し、林大臣は、韓国独自の主張は受け入れられず遺憾だと強調した。...
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米国からの打診（2月5日）
日本の今冬の電力需給は過去１０年間で最も厳しいと言われ、計画停電の話まで出ている。こうした中、米国・バイデン政権は「ロシアによるウクライナ侵攻が現実化した場合、日本向けＬＮＧの一部を欧州向けに融通することができるか」という、信じられないような打診をしてきている。
これに対し、政府内では慎重に議論を始めているとし、萩生田経産大臣は会見で「今後、国際社会に対してどのような貢献ができるか検討していきたい」と語っている。...
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米国軍無人機・警戒監視強化で・日米両政府・鹿屋航空基地に配備で検討（1月26日）
日本と米国の両政府は２プラス２で、南西諸島などで海洋進出の動きを強める中国を念頭に、両国施設の共同使用を増やしていくことで一致した。
これを受けて警戒監視体制を強化するため、鹿児島県・海上自衛隊鹿屋航空基地に米国軍の無人機を配備する方向で検討している。 無人機「ＭＱ９」を７機程度配備し、米国軍関係者が１００人規模で運用や整備にあたることが想定されている。 米国軍の無人機が自衛隊の基地に配備されるのは初めてである。...
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