ボーイング同型機の運航・米国政府が一時停止命令（3月14日）
今月１０日、エチオピアの首都アディスアベバ近郊でエチオピア航空の旅客機ボーイング７３７ＭＡＸ８が墜落し、乗客乗員１５７人が死亡した。
この事故についてトランプ大統領は１３日、当面の間同じ型の機体について運航を一時停止するよう命じる考えを明らかにした。
これを受けて、ＦＡＡ連邦航空局は同じ型の機体について、米国全域で運航を一時停止するよう命じた。ＦＡＡは声明で「これまでに現場で集められた新たな情報分析するとともに航路についての衛星データを精査した結果、運航停止の判断をした」としている。...
全部読む
今月１０日、エチオピアの首都アディスアベバ近郊でエチオピア航空の旅客機ボーイング７３７ＭＡＸ８が墜落し、乗客乗員１５７人が死亡した。
この事故についてトランプ大統領は１３日、当面の間同じ型の機体について運航を一時停止するよう命じる考えを明らかにした。
これを受けて、ＦＡＡ連邦航空局は同じ型の機体について、米国全域で運航を一時停止するよう命じた。ＦＡＡは声明で「これまでに現場で集められた新たな情報分析するとともに航路についての衛星データを精査した結果、運航停止の判断をした」としている。
事故を受けて、ヨーロッパなど各国で墜落機と同じ型の機体の運航を見合わせる動きが広がっている。
ＦＡＡはこれまで構造的な性能の問題は確認できないとして運航停止の措置までは求めていなかったが、国内からも運航の停止を求める声が上がる中、同様の対応を取らざるを得なくなった形となった。
閉じる
米国・トランプ政権・来年度の予算教書・壁建設約９５００億円（3月12日）
トランプ政権は１１日、来年度の予算に関する政府の考えを示す予算教書を発表し、公約であるメキシコとの国境沿いの壁の建設費として８６億ドル、日本円でおよそ９５００億円を盛り込んだ。
壁の建設を巡ってはトランプ大統領と野党との対立で政府機関の一部が１か月以上にわたって閉鎖され、その後、大統領が建設を強行するために非常事態を宣言していて与野党の対立が深刻になっている。
トランプ大統領としては自身の公約の実現に取り組む姿勢を強調した形だが、野党側のさらなる反発を招くことになりそうだ。...
全部読む
トランプ政権は１１日、来年度の予算に関する政府の考えを示す予算教書を発表し、公約であるメキシコとの国境沿いの壁の建設費として８６億ドル、日本円でおよそ９５００億円を盛り込んだ。
壁の建設を巡ってはトランプ大統領と野党との対立で政府機関の一部が１か月以上にわたって閉鎖され、その後、大統領が建設を強行するために非常事態を宣言していて与野党の対立が深刻になっている。
トランプ大統領としては自身の公約の実現に取り組む姿勢を強調した形だが、野党側のさらなる反発を招くことになりそうだ。
一方、予算教書では今後１０年間で国防費以外の分野で総額２兆７０００億ドル、日本円でおよそ３００兆円の歳出削減を目指すことも示されている。
トランプ政権は税制改革に伴って法人税の大幅な減税を行う一方で国防費を増額したことなどから財政赤字が拡大していて、大統領選挙に向けて財政赤字の削減策を示す狙いがあるとみられる。
閉じる
米国の動き・トランプ大統領の２選の可能性は,その時日本はどうするのか（3月10日）
（トランプ大統領の２選はあるのか？）
日本の今後がどうなるかについて、その大きな要素を占めるのは２０２０年米国大統領選挙の行方も大きな要素である。国内政治で追い詰められているトランプ大統領の２選ははたしてあるのか。現段階で言えることは、下院過半数を民主党に握られているトランプ大統領の内政運営が依然厳しい状況にあることは間違いないということであり、今後も様々な案件を民主党側から突き付けられ、例えば下院の委員会で証人を呼び続けたりするなどトランプ大統領が針のむしろに置かれているような状況が今後、大統領選まで続いていくとみられる。...
全部読む
（トランプ大統領の２選はあるのか？）
日本の今後がどうなるかについて、その大きな要素を占めるのは２０２０年米国大統領選挙の行方も大きな要素である。国内政治で追い詰められているトランプ大統領の２選ははたしてあるのか。現段階で言えることは、下院過半数を民主党に握られているトランプ大統領の内政運営が依然厳しい状況にあることは間違いないということであり、今後も様々な案件を民主党側から突き付けられ、例えば下院の委員会で証人を呼び続けたりするなどトランプ大統領が針のむしろに置かれているような状況が今後、大統領選まで続いていくとみられる。ただしトランプ大統領が再選される可能性は高いといえそうだ。ロシア疑惑の行方、民主党対立候補の動向などから考察していきたい。
（ロシア疑惑の行方）
元顧問弁護士・マイケルコーエンのトランプ大統領に対する議会証言が米朝首脳会談の日にぶつけてきたことは会談決裂のひとつの要因となった。ロシア疑惑に関するモラー特別検察官の報告書が近日中に発表される予定だが、バー司法長官がその内容を１～２週間で読み込みその後、サマリー（要約）を書いて議会に出し、そこから色々なバトルが始まっていくことになる。このモラー特別特別検察官の報告書がトランプ大統領が今後どうなるかの大きな山場となる。「モラー特別検察官の報告書には隠さなければならないような内容はおそらくない」との見立てが一部で出ている。民主党はモラー特別検察官の報告書が出てくるまで期待値を下げようと画策しており、最終的には思っていたより悪かったと思わせたい。今後、トランプジュニアやクシュナーなどが奥の奥まで調べられ、納税報告書を出させられるなど色々なことをされる可能性が考えられる。モラー特別検察官の報告書が出た後、それ以上の報告書が出ることはおそらくないとみられる。トランプ大統領は出された報告書についてはこれ以上調べることは絶対許さないというスタンスであるし、ペロシ下院議長はあまりやりすぎには前向きではないからである。ロシア疑惑は決定的な証拠や証人が出てきていないため、このモラー報告書を乗り切ることができればトランプ大統領はひとつの山を越えることができるとみられる。
（民主党対立候補の動き）
かって大統領候補だったバーニーサンダース候補が真ん中よりに見えるほど、今の民主党は左傾化が著しく、そのためにトランプ大統領の有力な候補にならないとみられる。例えば今一番マスコミに出ており、ＡＯＣとして知られるアレクサンドリアオカシオコルテス下院議員は自ら自分は社会主義者だと言ってはばからない。民主党で次の大統領選挙の全ての立候補者がＡＯＣのグリーンニューディール決議案に賛成だと言っているが、この考えは国民皆保険にし、１０年間で化石燃料の使用を全廃するなどの極端な考えであり、民主党でも一番左の考え方。このため民主党はどうなってしまったんだという批判の声が民主党内、共和党からも上がっている。この他、売春を合法化していいとするカマラハリス上院議員など極端な考え方の候補達でありトランプ大統領の相手にはならない。民主党は有力な候補を立てらないということになる。
（日本はどうする）
日本は単純に米国に追従するべきではないのは当然であるので、２選目のトランプとどのように付き合っていくべきかを今から考えていくべきである。もちろん日本の国益を考えて米国と対等に付き合っていく必要があるが、デジタル冷戦において米中の戦の中、どのような立ち位置でどうふるまっていくかの具体的な構想を生み出してゆく必要がある。
閉じる
米中貿易交渉・トランプ大統領・中国をけん制（3月9日）
米国・トランプ大統領は中国との貿易交渉について、よい取引でなければ合意に達することはないとの考えを示し、中国をけん制した。
トランプ大統領は今月１日までとしていた交渉期限を延長し、中国の関税引き上げ措置を先送りしたうえで、中国・習近平国家主席との首脳会談を今月中に行うことに意欲を示している。
トランプ大統領は米国とってよい取引でなければ合意に達することはないだろうとコメントした。
また中国駐在のブランスタド大使はウォールストリートジャーナル電子版で首脳会談の日程は最終的に決定していないと述べ、首脳会談の準備が進んでいないことを明らかにした。...
全部読む
米国・トランプ大統領は中国との貿易交渉について、よい取引でなければ合意に達することはないとの考えを示し、中国をけん制した。
トランプ大統領は今月１日までとしていた交渉期限を延長し、中国の関税引き上げ措置を先送りしたうえで、中国・習近平国家主席との首脳会談を今月中に行うことに意欲を示している。
トランプ大統領は米国とってよい取引でなければ合意に達することはないだろうとコメントした。
また中国駐在のブランスタド大使はウォールストリートジャーナル電子版で首脳会談の日程は最終的に決定していないと述べ、首脳会談の準備が進んでいないことを明らかにした。
閉じる
米国・トランプ大統領・日本に米国での生産増要求（3月8日）
米国・トランプ大統領は雇用問題に関する会合で「少なくとも７つの大きな工場を米国に移すと先日、安倍首相は言っていた」とコメントした。
日本企業による工場の建設計画があることを明らかにした上で米国国内での生産をさらに増やすよう日本に求めた。
トランプ政権は、日本との２国間の貿易協定の交渉を速やかに始めたい考えで、貿易赤字を削減するため、日本からの自動車などの輸入を抑えたいねらいもあるものとみられる。...
全部読む
米国・トランプ大統領は雇用問題に関する会合で「少なくとも７つの大きな工場を米国に移すと先日、安倍首相は言っていた」とコメントした。
日本企業による工場の建設計画があることを明らかにした上で米国国内での生産をさらに増やすよう日本に求めた。
トランプ政権は、日本との２国間の貿易協定の交渉を速やかに始めたい考えで、貿易赤字を削減するため、日本からの自動車などの輸入を抑えたいねらいもあるものとみられる。
閉じる
「トランプその後」内の検索
