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2024年05月05日(日)
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【トランプその後】
米国・トランプ大統領・経済報告“自由貿易協定・締結を”（3月20日）
米国・トランプ大統領は議会に提出する大統領経済報告で、日本、ＥＵ、英国に対し、貿易障壁を撤廃させることが国益にかなうとし、物品に限らず幅広い分野を対象として自由貿易協定の締結を目指す姿勢を強調した。
日本との貿易についてはＴＰＰによって日本に輸出する際、関税が低い豪州などと比べ、米国の農家が不利になっていると指摘した。 このため、日本と自由貿易協定を締結すれば他国との競争条件が公平になる可能性があると主張している。 トランプ大統領・決議への拒否権に署名（3月16日）
先程トランプ大統領がペロシ下院議長による国家非常事態宣言を阻止する決議への拒否権に署名した。
議会が拒否権を覆すには上下両院で３分の２以上の票が必要で、その可能性は低い。 米国・上院も「非常事態」終結決議（3月15日）
トランプ大統領はワシントンで非常事態を宣言し、大統領の権限でメキシコ国境沿いの壁の建設費を捻出する方針を示したが、野党民主党が多数派の議会下院は非常事態宣言を終結させる決議案を可決した。
これに続いて議会上院でも決議案の採決が行われ、与党共和党から１２人が賛成に回り決議案は賛成多数で可決された。議会下院だけではなく、与党共和党が多数派の上院も大統領の方針にノーを突きつける異例の事態となった。 これに対しトランプ大統領はＴｗｉｔｔｅｒに「拒否権だ」と投稿し、就任後初めて大統領権限である拒否権を発動する考えを示した。トランプ大統領は強気の姿勢を崩していないが、議会を軽視しているという批判が与党共和党からの一部からも出る中、先行きは不透明となっている。 2019年3月14日 トヨタ・米国で７億ドル新規投資（3月15日）
トランプ大統領が日本にアメリカでの生産をさらに増やすよう求める中、トヨタ自動車は７億５千万ドル・日本円で８３０億円あまりを投じ、米国での生産能力を増強すると発表した。
トヨタはケンタッキー州での工場の生産能力を増強し、高級車ブランド「レクサス」とＳＵＶ「ＲＡＶ４」のハイブリッド車の生産を開始、また他工場で手掛けるエンジンや変速機などの部品の生産能力を増強する。 トヨタは一昨年、２０２１年までに１００億ドルの投資を行うことを明らかにしているが、今回の投資を含め、投資額を１３０億ドルに増やすとしている。これについてトランプ大統領は１４日のツイッターに、歓迎する旨の考えを示した。 2019年3月14日 トランプ大統領・選対元幹部・禁錮の判決（3月14日）
２０１６年の米国大統領選挙でトランプ大統領の選挙対策本部長を一時務めたポールマナフォート被告であるが、選挙前、ウクライナ前大統領らのため無届けでロビー活動を行い、報酬を海外の口座に隠したなど国家謀略などの罪に問われている。
マナフォート被告はロシア人コンサルタントと面会し、世論調査のデータを渡していたことが明らかになるなど、ロシア疑惑解明のカギを握るとみられている。 米国連邦地方裁判所は禁錮６年１か月を言い渡した。...
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