【トランプその後】
孤立する米国・国連安保理・緊急会合「ゴラン高原イスラエル主権」米国の決定に批判(3月28日)
米国のトランプ大統領は第3次中東戦争でイスラエルが占領したシリア領ゴラン高原について、イスラエルの主権を認める宣言に署名した。
国連の安全保障理事会はシリアの要請に基づいて緊急会合を公開で開いた。 この中で米国の代表はイスラエルが実効支配する占領地とシリア側を隔てる緩衝地帯でシリア軍が停戦合意に違反していると指摘したうえで、今回の決定はイスラエルの自衛権を守るための措置だと主張した。 これに対してほとんどの理事国から米国の決定は、かつてみずからも支持した安保理決議や国際法に違反するなどとして批判が相次いだ。...
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“ロシア疑惑で共謀確認できず・司法妨害は結論出さず”(3月25日)
米国・トランプ大統領をめぐるロシア疑惑でバー司法長官が疑惑の解明に当たったモラー特別検察官の捜査結果の概要を記した書簡を議会に通知した。
最大の焦点となっているトランプ陣営とロシアとの共謀は確認できなかったとする一方、トランプ大統領による司法妨害については特別検察官はどちらとも結論は出さなかったとしている。 ロシア疑惑についてはモラーが特別検察官に任命され解明にあたり、2日前、2年近くに及ぶ捜査を終結した。...
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米国・“ロシア疑惑”捜査終結(3月23日)
米国のいわゆるロシア疑惑をめぐり複数のメディアは22日、モラー特別検察官による捜査が終結しバー司法長官に捜査結果をまとめた報告書が提出されたと伝えた。
2016年大統領選にロシアが干渉したとされるロシア疑惑ではモラー特別検察官がトランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかどうかや当初捜査を指揮していたFBI連邦捜査局のゴビー長官の解任などが司法妨害にあたるかどうか捜査を進めていた。 トランプ大統領は疑惑を強く否定していてその内容が注目される。...
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トランプ大統領・ゴラン高原イスラエルの領土と認める(3月22日)
米国・トランプ大統領は、イスラエルが占領するゴラン高原について、イスラエルの主権を認める考えを明らかにした。
シリアやイランが反発し緊張が高まる事態も懸念される。トランプ大統領はツイッターに「米国がゴラン高原でのイスラエルの主権を認める時だ。ゴラン高原は、イスラエルと地域の安定にとって戦略上も安全保障上も非常に重要だ」と書き込んだ。 シリアやイランが反発し緊張高まるおそれも。 2019年3月21日 米国・トランプ大統領・中国をけん制・合意でも制裁解除せず(3月21日)
米国・トランプ大統領は、中国との貿易交渉が合意に達しても、中国からの輸入品に関税を上乗せしている制裁は解除しない考えを示した。
中国が合意の内容を守ることを確かめるまで、制裁は緩めないと牽制した形だ。 米国のトランプ政権は、中国からの2500億ドル分の輸入品に関税を上乗せする制裁措置を発動しているが、米中両国が進めている貿易交渉が合意に達した場合、この制裁を解除するかが焦点のひとつとなっている。...
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