更新を終了しています
トランプ大統領は国益より再選優先・元側近が批判（6月19日）
去年９月解任されるまで米国・トランプ大統領の側近だったボルトン前大統領補佐官は今月回顧録を出版する予定である。
トランプ大統領は１１月の大統領選で再選されるために“中国・習近平国家主席に米国の農産品購入の繰り返し支援を求めた”とされている。
ボルトンは米国テレビのインタビューで大統領が自らの再選を何よりも優先させていたと述べ、去年６月北朝鮮金正恩委員長と会談を挙げ、“トランプ大統領は写真撮影やメディアの反応を重視していた。...
全部読む
去年９月解任されるまで米国・トランプ大統領の側近だったボルトン前大統領補佐官は今月回顧録を出版する予定である。
トランプ大統領は１１月の大統領選で再選されるために“中国・習近平国家主席に米国の農産品購入の繰り返し支援を求めた”とされている。
ボルトンは米国テレビのインタビューで大統領が自らの再選を何よりも優先させていたと述べ、去年６月北朝鮮金正恩委員長と会談を挙げ、“トランプ大統領は写真撮影やメディアの反応を重視していた。
会談が米国の立場にどのような影響を及ぼすかは検討していなかった”と批判した。
トランプ大統領はツイッターに金委員長との関係は良好としてうえで“ボルトンの愚かな発言が北朝鮮との関係をひどく悪化”と投稿した。ボルトンに朝鮮半島悪化の情勢の責任を押し付けている。
閉じる
トランプ大統領「ウイグル人権法案」に署名（6月18日）
米国のトランプ大統領は中国でウイグル族への人権侵害があるとして、これに関わった中国の当局者に制裁を科すウイグル人権法案に署名し法律が成立した。
ウイグル人権法は中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族の人たちが大勢不当に拘束されているとして、米国政府に対しウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科すよう求める内容で、先に米国議会の上下両院で可決されていた。
トランプ大統領を巡っては元側近のボルトン前大統領補佐官が近く出版予定の著書の中で、「（トランプ大統領が）中国の習近平国家主席に対しウイグル族を拘束する施設の建設を容認した疑いがある」と記すなど、中国国内の人権問題を軽視する姿勢が明らかになり関心を集めている。...
全部読む
米国のトランプ大統領は中国でウイグル族への人権侵害があるとして、これに関わった中国の当局者に制裁を科すウイグル人権法案に署名し法律が成立した。
ウイグル人権法は中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族の人たちが大勢不当に拘束されているとして、米国政府に対しウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科すよう求める内容で、先に米国議会の上下両院で可決されていた。
トランプ大統領を巡っては元側近のボルトン前大統領補佐官が近く出版予定の著書の中で、「（トランプ大統領が）中国の習近平国家主席に対しウイグル族を拘束する施設の建設を容認した疑いがある」と記すなど、中国国内の人権問題を軽視する姿勢が明らかになり関心を集めている。
中国外務省は声明を発表し、中国の内政に乱暴に干渉するものだと激しく反発し、「米国が直ちに間違いを正すよう再度忠告する」などとして対抗措置を取ることも辞さない考えを示した。
閉じる
ボルトン「回顧録で暴露」報道・トランプ大統領・習近平国家主席に再選支援を要請（6月18日）
トランプ大統領が、中国・習近平国家主席に対し、ことしの大統領選挙での自身の再選を支援するよう要請していたことを、ボルトン前大統領補佐官が暴露していると報じられた。
米国司法省は、「ボルトン元補佐官の回顧録には機密情報が含まれ、守秘義務に関する誓約に違反している」として、出版の差し止めを求め提訴している。
ホワイトハウスのマクナニー報道官も１７日、「この本は機密扱いの情報で一杯で、審査のプロセスを経ていない」と語り、出版を差し止める必要があるという考えを強調した。...
全部読む
トランプ大統領が、中国・習近平国家主席に対し、ことしの大統領選挙での自身の再選を支援するよう要請していたことを、ボルトン前大統領補佐官が暴露していると報じられた。
米国司法省は、「ボルトン元補佐官の回顧録には機密情報が含まれ、守秘義務に関する誓約に違反している」として、出版の差し止めを求め提訴している。
ホワイトハウスのマクナニー報道官も１７日、「この本は機密扱いの情報で一杯で、審査のプロセスを経ていない」と語り、出版を差し止める必要があるという考えを強調した。
閉じる
黒人男性死亡事故・トランプ大統領・警察官が首を絞める行為“原則禁止”（6月13日）
米国・トランプ大統領は黒人男性が死亡した事件をきっかけに問題となっている警察官が取り押さえの際に首を絞める行為について１２日、ＦＯＸテレビのインタビューで「やむをえない場合もあり慎重に考えるべきだ」としたうえで「首を絞めるのはよくない。終わらせるべきだ」と述べ原則として禁止するよう自治体に呼びかける考えを明らかにした。
米国では警察改革を求める声が強まっている。ニューヨーク州では１２日、クオモ知事が署名して新たな条例が成立した。...
全部読む
米国・トランプ大統領は黒人男性が死亡した事件をきっかけに問題となっている警察官が取り押さえの際に首を絞める行為について１２日、ＦＯＸテレビのインタビューで「やむをえない場合もあり慎重に考えるべきだ」としたうえで「首を絞めるのはよくない。終わらせるべきだ」と述べ原則として禁止するよう自治体に呼びかける考えを明らかにした。
米国では警察改革を求める声が強まっている。ニューヨーク州では１２日、クオモ知事が署名して新たな条例が成立した。条例には警察官が容疑者を拘束する際に首を絞める行為を刑事罰の対象とすることや、容疑者を死亡させた場合に独立検察官が捜査にあたることなどが盛り込まれている。さらに今各地で広がっているのが、１５世紀のイタリアの探検家であるコロンブスの像を引き倒すなどの動きである。
コロンブスはヨーロッパと米国を結ぶ航路を開拓したことへの歴史的な評価がある一方、先住民族の虐殺を招いたとして非難する見方もありニューヨーク中心部にある円形広場「コロンバスサークル」ではコロンブス像が柵で囲われるなど警察による警備が強化されている。
また、英国のロンドンではチャーチル元首相の銅像が人種差別主義者と落書きされた。
チャーチル元首相は偉大な政治家として尊敬を集める一方、人種差別的な考えの持ち主だったとする見方もあり市当局は今週末のデモを前に元首相の銅像を保護する措置を取ったことを明らかにした。
閉じる
ＦＲＢ・米国・ゼロ金利政策・２０２２年まで維持へ（6月11日）
米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合開き、新型コロナウイルスによる景気悪化に対応するために導入したゼロ金利政策などの大規模な金融緩和策を維持することを決めた。
その上でゼロ金利政策を再来年２０２２年まで維持する見通しを示した。
ＦＲＢが発表した声明によると、米国経済は感染拡大が経済活動の低迷と失業の急増をもたらしているうえ原油価格の下落などが物価上昇を抑えていて先行きに大きなリスクがあるとしている。...
全部読む
米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合開き、新型コロナウイルスによる景気悪化に対応するために導入したゼロ金利政策などの大規模な金融緩和策を維持することを決めた。
その上でゼロ金利政策を再来年２０２２年まで維持する見通しを示した。
ＦＲＢが発表した声明によると、米国経済は感染拡大が経済活動の低迷と失業の急増をもたらしているうえ原油価格の下落などが物価上昇を抑えていて先行きに大きなリスクがあるとしている。このためＦＲＰは３月に導入したゼロ金利政策と国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策を維持することを全会一致で決めた。
その上で会合の参加者１７人による今後の政策金利の想定を公表し、ゼロ金利政策を再来年２０２２年まで維持する見通しを示した。
一方、失業率はことしは９．３％、来年は６．５％と予想していて、新型コロナウイルスの感染拡大前の３％台の水準には戻らないとみている。
閉じる
「トランプその後」内の検索
