【トランプその後】
トランプ大統領“日米双方に利益を”日本をけん制(9月24日)
米国・トランプ大統領は、国連総会に出席するためにニューヨークを訪問している安倍首相と夕食会に臨んでいる。
これに先立ちトランプ大統領はツイッターで、「米国は日本を助けるために多くのことをしているのだから、日米双方の利益になることを話し合いたい」と投稿した。 トランプ大統領はこれまで在日米国軍の駐留経費の負担などとめぐり、不公平だと主張してきた他、農作物の関税の引き下げや自動車市場の非関税障壁の見直しなど、日本の市場開放に関心を示している。...
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安倍首相・訪米へ“関税めぐる協議で合意を”(9月23日)
自民党総裁選挙で3選を果たした安倍総理大臣は、きょうから28日までニューヨークを訪れ、国連総会での一般討論演説やトランプ大統領、韓国・文在寅大統領との首脳会談に臨むことになる。
安倍首相は朝鮮半島の非核化を確実に実現するため、引き続き緊密な連携を確認する他、国連総会での演説でも国際社会の結束を呼び掛けることにしている。 また、茂木経済再生相とライトハイザー通商代表のFFRで、貿易問題などをめぐる事前調整が行われることになっている。...
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トランプ政権が攻撃的サイバー戦略を公表(9月22日)
20日、トランプ政権が、攻撃的サイバー戦略を公表した。その中で、基幹インフラや最先端産業などを脅かす攻撃には「あらゆる手段を駆使して報復する」としている。またロシア、中国、北朝鮮を名指しし、「米国や同盟国に対するサイバー攻撃は迅速かつ明確に多大な犠牲を伴う結果を招く」「ロシアやイラン、北朝鮮は無秩序なサイバー攻撃を通じて、企業に危害を加える一方、中国は知的財産を盗み取っている」と強調している。
ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は記者会見で「われわれはサイバー攻撃をしたいのではなく、米国やパートナー国に対する無責任な攻撃は、耐え難いほどの代償を支払うことになる事を敵対勢力に思い知らせ、攻撃を抑止する体制を構築することを狙っている」と説明し、「米国が持つあらゆる手段を活用し、悪意あるサイバー活動を抑止し、対応していく」としている。...
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米国がロシア地対空ミサイルシステムめぐり中ロに制裁(9月22日)
米国国務省は20日、ロシアの最新の地対空ミサイルシステムS400や戦闘機スホイ35の関連装備購入に関わったとの理由で、対ロシア制裁強化法を発動し、中国軍で兵器の調達を担当する中央軍事委員会装備発展部、および李尚福部長に対し、米国の金融機関との取引の禁止や、国内の資産を凍結する制裁を課すと発表した。
さらに米国国務省はロシアの国防や情報機関に関する33の個人と団体を新たに制裁対象に追加した。 米国は同盟国や友好国がS400と米国の兵器を併用することによりロシアに軍事機密が漏れることを最も懸念しており、米政府高官は「今回の一連の措置は、米国の反対をよそに、インドやサウジアラビア、トルコがロシアからS400を購入しようとしていることに対するけん制だ。...
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米国で100万人雇用創出・“貿易摩擦で実現難しい”(9月21日)
中国国営の新華社通信はネット通販最大手・アリババグループを率いるジャックマー会長が米国で100万人の雇用創出する計画について「米中貿易摩擦の激化で前提条件が崩れた」として実現は難しいとの認識を示したと伝えた。
米中の貿易摩擦についてマー会長は「2か月や2年で解決は不可能。20年という長期に渡る」とも述べていて影響は長期間続くとの見通しを示している。 「トランプその後」内の検索 |