【トランプその後】
米国務長官・北朝鮮に早期の非核化協議提案(9月20日)
米国のポンペイオ国務長官は、南北首脳会談の共同宣言を歓迎する声明を発表し、国連総会が開かれているニューヨークで来週、リヨンホ外相と会談することなど、早期に非核化の協議を行うように、北朝鮮側に提案することや米国・ビーガン特別代表と北朝鮮代表がオーストリア・ウィーンでできるだけ早く会談することを北朝鮮側に提案したと明らかにした。
さらにポンペイオ国務長官は北朝鮮を迅速に非核化し、2021年1月までに完了させるとして、トランプ大統領の1期目の任期が終わる1月までに北朝鮮の非核化実現の目標を明確にした。 報復の応酬止まらず・米国・追加制裁措置へ拳上げる(9月19日)
18日、米国トランプ大統領は記者団に「米国の農家・労働者に報復措置をとるなら追加で制裁措置を実行する」と述べ、中国からのほぼすべての輸入品を制裁対象にする構えを改めて示した。
しかし、生活に身近な製品に制裁措置をかけるトランプ政権に米国国内からも反対の声が上がり始めた。 全米小売業経営者協会は「今回の措置にひどく落胆している。関税の重荷を負担するのは中国ではなく米国の消費者」との声明を発表した。...
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米国・トランプ政権“第3弾・対中国制裁・24日発動”(9月18日)
米国のトランプ政権は中国が米国のハイテク技術を不当に入手しているなどとして、これまでで最大の2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする第3弾の制裁措置を、今月24日から発動すると発表した。
これにより中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になる。トランプ政権は今後中国と協議を行い譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなる。 トランプ大統領“ロシア疑惑”選挙対策本部の元幹部・司法取引に応じる(9月16日)
米国で国家に対する謀略などの罪で起訴されていたトランプ大統領の選挙対策本部の元幹部が検察側との司法取引に応じ、いわゆるロシア疑惑を巡る捜査に協力することを明らかにした。
一昨年の大統領選挙でトランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたポールマナフォート被告は、ウクライナの親ロシア派の前大統領らのためにロビー活動を行って得た資金を海外の口座に隠したなどとして国家に対する謀略などの罪で起訴されている。...
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米国中間選挙・候補者出揃う(9月16日)
11月6日に行われる米国中間選挙。連邦議会上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選される。投票日まで50日余りとなり、各党の候補者を選ぶ一連の予備選挙が制度が異なる州を除いて終わり、候補者が出揃った。
今回の選挙はトランプ大統領に対する審判の場となるが、政権の内幕を描いた暴露本の出版が相次いでいるほか、いわゆるロシア疑惑を巡り元選対幹部・ポールマナフォート被告が検察側との司法取引に応じて疑惑解明が進む可能性が出るなど大統領にとって打撃が続いている。...
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