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特集 欧州ニュース
2021年04月18日(日)
最新TV速報
【欧州ニュース】
隣国で働くことを選ぶ看護師たち(4月13日)
医療従事者の待遇の早急の改善が求められている。
フランス人看護師の中には報酬が2倍というケースもある隣国ルクセンブルクで働くことを選ぶ人たちもいる。

看護師は「リスクや責任の重さを考えるとフランスではなぜ看護師の仕事があれほど低いのかと考えざるを得ない」と話す。それだけではなく、“ルクセンブルクでは担当患者に時間をかけて向き合える”と別のフランス人看護師は話す。

ルクセンブルクで働く看護師は国外に居住している。


英国核弾頭260発に上限引き上げ(3月17日)
英国政府は向こう10年の外交や安全保障の方針を発表し、この中で、保有する核弾頭の上限をこれまでの180発から260発に引き上げることを明らかにした。

英国政府は、EUからの離脱を機に向こう10年の外交や安全保障政策の見直しを進め発表した。

この発表は英国が冷戦終結後進めてきた核軍縮の流れを変えるものである。

また、今回の見直しでは、インド太平洋地域を経済面だけでなく安全保障面でも重要だと位置づけたうえで、この地域への関与を強める姿勢を明確に打ちだした。...
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EU医薬品規制当局がイヤンセンのワクチンにゴーサイン(3月12日)
EU医薬品規制当局は米国のジョンソン&ジョンソンの開発部門、イヤンセンが製造するワクチンにゴーサインを出した。

フランスでは高等保健局が12日、あるいは13日も調査を行い接種対象を明らかにする見通しである。

このワクチンの利点は接種が1度で済むこと。また冷蔵庫などでも保管が可能なことから薬局などでも接種が容易となる。

有効性4万人以上を対象に行われた治験結果をみると接種から28日後の全体的な有効性は66%だが、重症化については85%の有効性を示していて、集中治療が必要になるような重症化を防げるかどうかだがこのワクチンの有効性はほぼ完ぺきという。...
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イタリア・欧州中央銀行・ドラギ前総裁・首相就任へ(2月13日)
首相が辞任するなど政治の混乱が1か月近く続いてきたイタリアで、ヨーロッパ中央銀行の前の総裁のドラギが新しい首相に就任することになった。

イタリアでは先月下旬、新型コロナウイルスの経済対策をめぐる対立からコンテ首相が辞任し、ヨーロッパ中央銀行の前の総裁のドラギが各政党と協議を続けてきた。

ドラギは12日、マッタレッラ大統領と会談後、主要な政党の支持が得られたとして新政権の閣僚名簿を提出し、ドラギが新しい首相に就任することになった。...
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ポルトガル・感染者急増・ドイツが軍医療チームを派遣(2月6日)
2月4日放送。ドイツ連邦軍の兵士が支援のためポルトガルに飛んだ。EU・ヨーロッパ連合の加盟国の中で、新型コロナウイルスのパンデミックの影響を最も受けている。

感染力の強い、最初に英国で報告された変異ウイルスが流行している。

人口1000万ほどのポルトガルで、1日平均1万人以上が新たに感染している。直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は800人を超え、ドイツの10倍である。



「アストラゼネカ」ワクチン・高齢者は控える欧州で勧告相次ぐ(2月3日)
ヨーロッパでは英国の製薬大手、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、65歳以上の高齢者に対する有効性のデータが不足しているとして、当面、高齢者への接種を控えるよう求める勧告が相次いでいる。

EU当局が、55歳以上のデータが不十分としながらも、18歳以上の使用を条件に販売の許可を出した。

これを受けてEUの加盟国ではそれぞれの専門機関などがワクチンの接種に関する勧告を政府に出している。...
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EUがワクチン輸出管理強化策を発表(1月30日)
外国製ワクチンに依存している日本にとって恐れていた事態が早くも表面化してきた。EUがワクチン輸出管理強化策を発表したのである。

日本政府が2月下旬に想定していたワクチンは米国・ファイザー社のワクチンだが、このワクチンはEU圏・ベルギーの工場経由で輸送予定だったため、EUの政策が運用された場合には日本の接種計画に大きな狂いが生じてくることは間違いない。

これとは別に米国のバイデン政権によるワクチン接種計画の微修正によって日本へのワクチン配布が遅れるとの話も聞こえてきている。...
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コンテ首相・辞任表明・コロナ危機の中・政治混乱(1月27日)
イタリアでは新型コロナウイルスで8万5000人を超える人が死亡、外出制限の影響で経済も深刻な打撃を受けている。

こうした中新型コロナウイルスを巡る対応から少数政党のイタリア・ビバが連立政権を離脱した。

政権運営が難しくなったコンテ首相は辞任を表明し改めて政権樹立を目指した上で近くマッタレッラ大統領の指名を受け、各党と協議を進める見通しである。

しかし政権を支えてきた「5つ星運動」や「民主党」だけでは議会上院で過半数に達せず、対立する野党との協議は難航が予想される。...
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ワクチンパスポートの是非が議論(1月19日)
ワクチンの接種証明のワクチンパスポートの是非がEU・ヨーロッパ連合内で議論を呼んでいる。

多くの国では接種は義務化されていないことからこれは差別に当たるというのが反対の意見だ。

WHOはワクチンの有効性がまだ確実とは言えないとしてこの接種証明書の実施は推奨していない。

しかしEUは域内でのワクチンパスポートの導入の可能性を否定していない。

QRコードによってワクチン接種を証明するもので国境間の移動の安全を保障するのが目的である。...
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ファイザーのワクチン・他社の生産ラインで製造へ(1月18日)
ファイザーのワクチンの供給遅延問題が持ち上がり、多くの人が不安になった。

ワクチンの生産スピードを上げても、先進国と途上国では差が出る。

産業担当相は、フランスの製薬会社・サムフィーにファイザーのワクチン製造に協力できないかと打診した。

生産ラインで他社のワクチンを生産することになる。

必要なのは、製薬タンクと人員となる。


欧州も追加のコロナ対策(1月6日)
新型コロナウイルス感染拡大で政府が緊急事態宣言を出すことを決める方針となる中でヨーロッパでも更なる対策が広がっている。

ドイツでは持ち帰りなどを除く飲食店が営業禁止となり、先月から小売店の営業は禁止となり学校閉鎖延長したものの、先月の死者数は1129人となった。

過去一週間で人口10万人あたりの感染者数が200人を超えた地域で移動制限をする。

ドイツでは先月26日からワクチン接種が始まったが希望者全員に行き届くのはことし夏ごろからである。...
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フランス・パーティー取り締まりで衝突・「大規模集会」「夜間外出」禁止も(1月3日)
地元メディアによると、フランス西部リユロンで、大みそかの夜から2日の朝にかけてダンスパーティーが開かれ、若者などおよそ2500人が参加した。

フランスでは、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、大規模な集会や、午後8時以降の外出は禁止されていて、警察が取り締まろうとしたところ、参加者の一部が投石や警察車両に火をつけるなどし、警察官数人がけがをした。警察はこれまでに、参加者およそ1600人について、夜間の外出禁止やマスクの着用義務に違反したなどとして、事情を聴いているほか、主催者を拘束して、詳しく調べている。


ワクチンEU諸国・ワクチン接種本格開始(12月28日)
厳しい感染状況が続く中、感染抑制への期待が高まるのがワクチンである。

27日にはファイザーなどが開発したワクチン接種がEU各国で本格的に始まった。ヨーロッパ各国では変異ウイルスが相次いで確認され懸念が高まっているがEUは今回のワクチンも合わせ最大で20億回分を確保し感染抑制の切り札として期待を寄せている。

日本国内でもファイザーのワクチンの承認申請が今月18日に行われて早ければ来年2月中に結論が出る見通しとなっている。...
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英国・EUが合意・自由貿易協定交渉(12月25日)
英国・ジョンソン首相とEU・フォンデアライエン委員長は、自由貿易協定などの交渉で合意に達したことを24日、明らかにした。

英国とEUは英国海域での漁業権などをめぐり意見が対立し交渉難航してきた。

今回の合意で、双方の間の貿易に年明けから広く関税がかけられる事態は避けられることになった。

フランス・マクロン大統領はツイッターで合意を歓迎した。

ドイツ・メルケル首相は声明を発表し“英国はドイツにとってもEUにとっても引き続き重要なパートナーであり続ける”とした。


英国「変異ウイルス」で対策(12月23日)
英国では感染力が強いとされる変異したウイルスが拡大している。

日本国内への侵入を阻止するための対策が始まっている。

イギリス鉄道ユーロスターはフランスが英国からの入国を停止している影響でほどんどが運休している。

イギリス政府は22日から市民に外出を控えるよう求めるなど厳しい措置を導入している。

物流の大動脈ドーバー海峡ではイギリス側で約3000台のトラックが滞留し物流への混乱が続いている。...
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感染拡大・スウェーデン・規制さらに強化(12月21日)
ヨーロッパではクリスマスを前に規制を再び強化する動きが相次いでいる。

スウェーデンでは、18日には新たに感染が確認された人が9600人を超え、ロベーン首相は、今月24日から飲食店で同席できる人数を4人までに制限することや、アルコールを販売できる時間を午後8時までに制限することなどさらなる規制の強化を発表した。

また、マスクの着用についても、これまで科学的な根拠が不明確だとしていたが、混雑する時間帯に公共の交通機関を利用する際には推奨するとしている。...
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新型コロナ“急拡大変異ウイルスか”ロンドンなど外出制限へ(12月20日)
英国・ジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして、ロンドンを含むイングランドの南東部を対象に、外出制限や生活必需品の販売店を除く小売店は一部のサービス以外の営業を行わないことなどの厳しい措置を、再び導入することを明らかにした。

ジョンソン首相は、急拡大は変異したウイルスによって起きているとみられるとしている。

イングランドでは今月23日から5日間、規制を緩和して3世帯までであれば集まってクリスマスを過ごすことを認める予定だったが、南東部では規制の緩和が見送られることになり、ほかの地域でもクリスマスの1日のみに限定するとしている。...
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フランス・マクロン大統領・新型コロナ陽性(12月18日)
フランス・マクロン大統領が新型コロナウイルスのPCR検査で陽性となり、7日間の隔離に入った。

職務は遠隔で続けるとしており、会議にオンライン参加する姿を見せていた。ヨーロッパではマクロン大統領と接触する機会があったEU・ミシェル大統領やスペイン・サンチェス首相、ポルトガル・コスタ首相らが相次いで自主隔離をする事態である。

マクロン大統領は十数人と会議を兼ねた夕食会を開いていたことが明らかになり、軽率な行動でなかったか疑問の声も出ている。...
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Bizヨーロッパ・あの企業も循環型ビジネス!?(12月17日)
ヨーロッパでは環境への配慮が企業にも求められる中、中古品を再利用するなどの循環型ビジネスが広がっている。

スウェーデン南部に出店したイケアに並んでいるのは中古品ばかりだ。

この会社として初めての中古品専門店である。

地元の人から自社の中古品を回収し、点検したうえで修理したりきれいに磨き上げ販売できる商品に仕上げる。

販売価格は新品の半額以下だ。

この会社がいま目標に掲げているのは、循環型ビジネスモデルへの転換である。...
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EU・大手IT企業に新たな規制案(12月16日)
EUが、大手IT企業を対象に公正な競争を促すデジタル分野での新たな規制案を発表した。

規制案では、主な対象をEU域内人口の約10%にあたる2500万人以上のユーザーを抱える大手IT企業としている。

そのうえで自社のサイトで自社のサービスなど優先的に扱うことを厳しく制限することなどを義務付けている。

違反した場合は企業の年間売り上げの最大10%を制裁金として科すなどとして公正な競争を促す内容となっている。


ドイツ・メルケル首相の後継者選び・本格的に始まる(12月15日)
ドイツのメルケル首相が所属する与党で新たな党首の候補者による討論会が開かれ、来年秋以降の政界引退を表明しているメルケル首相の後継者選びが本格的に始まった。

ドイツのメルケル首相は2005年から首相を務めているが、来年の秋以降の政界引退を表明している。

14日、メルケル首相が所属する与党キリスト教民主同盟の新たな党首の候補者による討論会が開かれた。

立候補しているのはメルケル路線を維持するとみられている中道のラシェット、反メルケルとして知られる保守派で経済政策に精通しているメルツ、それに元環境相で外交政策に詳しいレトゲンの3人である。...
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英国・EU・自由貿易協定など交渉・継続へ双方隔たりの中合意できるか
英国が今年1月にEU離脱後、EUと英国は年内締結などを期限に自由貿易協定などの交渉を続けてきたが、英国海域での漁業権などで交渉が難航してきた。

英国・ジョンソン首相とEU・フォンデアライエン委員長は13日、再度電話会談を行い、交渉を継続することを決定した。

英国の海域での漁業権などで交渉が難航してきた。フォンデアライエン委員長は「もう少し努力することが責任だと考える」、ジョンソン首相は「深刻で非常に困難な問題が存在している」と述べた。...
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ドイツ・感染拡大歯止めかからず・メルケル首相“厳しい措置が必要”(12月14日)
ドイツ・メルケル首相は新型コロナウイルスの感染が再び急速に広まっていてより厳しい措置が必要だとして、今月16日から来月10日まで、ほとんどの小売店の営業を禁止し、学校も閉鎖すると発表した。

ドイツでは11日、新たな感染者数が2万9000人を超えて最多となり、死者数は598人となった。公共の場での飲酒も禁止されることになった。


人命優先か経済優先か・規制をめぐって揺れるドイツ(12月12日)
メルケル首相の演説で予算と国の借金は副次的な話題になり中心は感染者の数字、そして多くの死者のことだった。

首相は接触制限をより厳しくするとはっきり述べた。

状況をコントロールするにはクリスマス前にさらなる対策が必要だとしている。

AfD・ドイツのための選択肢は新型コロナ対策全般の効果、特に接触制限の効果を疑問視している。

左派党と緑の党は、政府の構想にはこうした危機に大変な仕事を担う人の待遇改善が足りないとしている。



コロナ禍の影響で満杯状態の駐機場(12月7日)
15日以降の航空機の予約はエールフランスで4倍となっており、エールフランスでは昨年の同時期より55%の便を運航する予定である。

しかしコロナ禍の航空産業が不況に立たされていることには変わりはなく、陸にとどまる多くの飛行機は今どのような形で待機しているのか。

ヨーロッパにおける航空機の駐機場提供とリサイクル事業のリーダー的存在である会社は保有する4つの駐機場が現在満杯で230機が駐機している。

駐機している航空機にも入念なチェックを行う。引退するリサイクルの解体も行っている。


ウィーンで発砲・1人死亡15人けが(11月3日)
オーストリアの首都ウィーンの中心部で2日夜、何者かが銃を発砲した。

警察などによると1人が死亡、15人がけがをした。容疑者の1人が警察官によって射殺された。

オーストリア・クルツ首相は地元公共放送に対し、テロとみて捜査を行っていると明らかにし、まだ逃走している容疑者がいるとして市民に警戒を呼びかけている。

日本大使館によると、今のところ日本人がけがをしたという情報は入っていない。...
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工事の不備で6回延期・ベルリンの新空港・9年遅れて開港(11月1日)
ドイツの首都・ベルリンの新たな空の玄関口「ベルリンブランデンブルク国際空港」が開港した。

工事の不備で、当初の予定から9年遅れて開業にこぎつけたものの、新型コロナウイルスの感染拡大で利用客の大幅な減少という、新たな課題に直面している。


不透明・自由貿易協定交渉・英国・EU双方が譲歩求める(10月17日)
英国が今年1月にEUを離脱した後、双方は急激な変化を避けるための移行期間に入り自由貿易協定などの交渉を継続してきた。

しかし立場の隔たりが埋まらず英国側が設定した15日の交渉期限が過ぎた。EUは15日の首脳会議で数週間交渉を続けることで一致し英国側に譲歩を促した。

これに対し英国ジョンソン首相は16日の声明で交渉打ち切りは表明しなかったが“EUが姿勢を変えなければ交渉は続けない”“移行期間後、貿易に関税発生の事態があれば受け入れる用意がある”と述べた。...
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感染再拡大の欧州・新たな規制導入(10月16日)
一日当たりの新たな感染者が3万人超えたフランスだが、17日からパリなどで夜間の外出を禁止する。

影響を受ける企業などを対象に支援策を発表する。

従業員が50人未満のレストランなどに対し売り上げが50%以上落ち込んだ場合最大1万ユーロ(120万円余)を支援するとしている。

新たな感染者が2万人近くに上るイギリス・ロンドンでも感染が急速に拡大しているとして17日から屋内で別世帯の人との面会を禁止する。...
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英国離脱時の取り決めほごに・法的措置へ(10月2日)
EUを離脱する際に合意した取り決めをほごにする法案を英国政府が議会に提出し、下院で可決されたことを受けて、EUは司法裁判所への提訴も視野に法的な措置に乗り出すと発表した。

英国政府は、ことし1月のEU離脱に際して北アイルランドに関する取り決めをEUと結んだが、9月、これをほごにする内容を含む法案を議会に提出した。

EU・フォンデアライエン委員長は「このまま法案が成立した場合、取り決めと完全に矛盾する」とコメントした。...
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フランス・コロナ禍で映画文化を守れ(9月26日)
フランスでは新型コロナウイルスの影響で映画館は3カ月余りにわたり営業禁止となり、再開後も客足は戻っていない。

フランス・パリで世界各地の選りすぐりの作品を上映してきた老舗映画館を取材した。

営業再開が許可された日、深夜にも関わらず100人以上が来場した。映画に出演した俳優も営業再開を祝った。映画館を経営するルイメルルは、この3カ月間は創業以来最も苦しい時期だったという。

国を挙げて文化、芸術の保護育成に力を注いできたフランスでは、外出制限が続く中、国立映画センターが各地の映画館を支えるため約20億円の資金を投入してきた。...
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難航・英国・EU離脱後の交渉・迫る期限・決裂懸念も(9月19日)
離脱をめぐって混乱が続いてきた英国とEUは去年10月に新たな合意に至り、英国はことし1月にEU(ヨーロッパ連合)から正式に離脱した。

ことしいっぱいは急激な変化を避けるための移行期間とされ、ことし3月にはその後の関係を決めるため自由貿易協定などの交渉に入ったが十分な成果がないまま移行期間の終了が迫っている。

英国とEUの立場に大きな隔たりがあり、新型コロナの影響で交渉スケジュールに遅れがある。...
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ブリヂストン“フランス工場閉鎖”・フランス経済相「言語道断」(9月18日)
大手タイヤメーカー・ブリヂストンはフランスの工場を閉鎖する方針で、フランス・ルメール経済相は「言語道断な決定だ」と激しく反発した。

労働組合、地元自治体、フランス政府も反発した。

ルメール経済相は、工場を維持する方法がないか会社側と協議する考えを示した。フランス政府は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の復興に向け、過去最大規模の景気刺激策を発表した。

工場閉鎖の発表が大きな波紋を広げている。...
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来月15日までに合意を・英国首相・EU側との交渉・期限示す(9月8日)
英国・ジョンソン首相はEU離脱後、EU側と続けている自由貿易協定などの交渉を来月15日までに終わらせ、合意を迫る考えを表明した。

英国として交渉期限を示し、仮に合意できなくてもこだわらない強気の姿勢を見せることで、主導権を握る狙いがあるとみられる。

双方の急激な変化を避ける移行期間は年末で終了するため、交渉で合意できなければ年明けから双方の間のものの行き来に関税がかかることになり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で深刻な影響を受けるヨーロッパ経済にさらに打撃を与えるおそれも指摘されている。...
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ジョンソン首相が国民にダイエットを呼び掛け(9月8日)
英国ではジョンソン首相が新型コロナウイルス感染症の患者を減らすために国民にダイエットを呼び掛けている。

英国では国民の3分の2が肥満の状態にある。健康に良くない食品のテレビCMは午後9時より前は禁じられ、レストランはカロリー表示が義務付けられる。

ジョンソン首相は医師が患者に運動するように勧め、自らパーソナルトレーナーについて模範を示そうとしている。


チェコ上院議員の台湾支持めぐり・対抗措置示唆の中国にヨーロッパ反発(9月4日)
チェコの上院議長が台湾を訪れて台湾を支持する姿勢を示したことへの対抗措置を示唆している中国に対し、ヨーロッパでは「脅迫は受け入れられない」と反発が広がっている。

ドイツ・マース外相は「我々は国際的なパートナーに敬意をもって接する相手にも同じことを期待する脅迫はふさわしくない」、スロバキア・チャプトバ大統領は「脅迫は相互関係の本質に反するもので、受け入れられない」とコメントした。

フランス外務省も同様の立場だ。...
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ドイツ首相・説明求める・ロシアが”神経剤で攻撃”(9月3日)
毒物が使われた可能性が指摘されてきたロシアの野党勢力指導者・ナワリヌイについて、ドイツのメルケル首相は神経剤ノビチョクと同じ種類の物質によって攻撃されたと明らかにし、ロシア政府に説明を求める考えを改めて示した。

ドイツ・メルケル首相は「ナワリヌイは犯罪行為の犠牲者だ」、ロシア外務省・ザハロワ報道官は「われわれはドイツ政府に公式に問い合わせその解答を持っている」とコメントした。


台湾支持の姿勢に・中国外相“チェコ議長一線越えた”(9月2日)
中国・王毅外相は1日、ドイツ・マース外相と会談した。

中国外務省によると会談では、新型コロナウイルスで打撃を受けている世界経済の活性化を図ることや、トランプ政権を念頭に「新冷戦」つくりだすことに反対し、多国間主義を重視することなどをめぐって意見が交わされたという。

会談後の記者会見で王毅外相は、台湾を訪れているチェコの上院議長が台湾の議会で行った演説で中国から圧力を受けている台湾を支持する姿勢を示したことについて、「議長は公然と台湾独立勢力の肩を持ったばかりでなく、他国を扇動し挑発した。...
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バカンス帰りで感染確認・ヨーロッパで相次ぐ(8月21日)
新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあるヨーロッパでは夏のバカンスから帰国した人から感染が確認される例が相次いでいて、各国が対応を迫られている。

このうちドイツでは新たな感染者の数が今月20日には1700人以上と、ことし4月下旬以降で最も多くなった。
政府の研究機関は先週感染が確認された人のうち、およそ4割はクロアチアやスペインなど国外で感染した可能性があるとしている。ドイツでは今月上旬から感染のリスクが高い地域から戻った人にPCR検査を義務づけていて、各地の空港や駅には検査所が設けられている。...
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ベラルーシ大統領選結果・EUは認めず・ロシアのプーチン大統領は?(8月20日)
EUは今月9日に行われたベラルーシの大統領選挙について現職のルカシェンコ大統領が当選したとする選挙結果を認めないと表明した。

EU首脳会議では大統領選で不正行為を行った責任者らに制裁を科すことを決定した。

ドイツ・メルケル首相は大統領選中に大規模な違反があったことは疑う余地がないとコメントした。

メルケル首相はデモ隊に暴力的制圧を行っているとしてベラルーシ政府を非難した。

首脳会議では現政権と反体制派の対話のために全力を尽くす考えを示した。...
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茂木外相きょうから訪英・約半年ぶり・閣僚の外国訪問(8月5日)
政府は今年1月に英国がEUを離脱したことを受け、英国政府と2国間の経済協定締結に向けた交渉を進めてきた。

この交渉の妥結に向けて、茂木外務大臣はきょうから英国を訪問し、2日間にわたってトラス国際貿易相との閣僚協議に臨む。閣僚協議では、自動車の関税撤廃時期や、英国の一部農産品向けに輸入枠設けるかなどを論点に、詰めの協議が行われる見通しである。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本の閣僚が外国を訪問するのは約半年ぶりである。...
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コロナ復興・EU・約92兆円の基金設立で合意(7月22日)
新型コロナウイルスの感染拡大で、打撃を受けた経済の立て直しに向けて首脳会議を開いていたEU(ヨーロッパ連合)は、設立する基金の規模や配分などを巡って協議が難航していたが、7500億ユーロ、約92兆円の基金を設立することで合意した。

このうち3900億ユーロが返済義務がない補助金である。

残りの3600億ユーロが融資となる。各国はこれらの財源を景気対策や環境、デジタル分野などへの投資に優先的に使って、経済再建と雇用拡大などを同時に目指すことになり、EUが経済を立て直すことができるかどうかが注目される。...
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EU・約92兆円基金設立で合意(7月21日)
EU首脳会議で新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の立て直しに向けて7500億ユーロ、およそ92兆円の基金を設立することで合意した。

ドイツやフランス、イタリアなどとオランダなどの意見の対立が続いたが当初の予定を延長して協議した結果、各国は合意にこぎ着けた。


EU首脳会議(7月20日)
ブリュッセルで開かれているEU首脳会議は3日目に突入した。

新型コロナの危機対応・復興基金について会議は難航している。


EU・90兆円規模・基金めぐり各国対立・協議延長(7月19日)
EUの執行機関であるヨーロッパ委員会が加盟各国に示した案によると、新たな基金は総額7500億ユーロ(90兆円)規模で、このうち5000億ユーロを補助金として配分、2500億ユーロを各国に融資するとしている。

この案をめぐり各国は18日までの2日間、首脳会議を開き協議したが、補助金の割合が大きいイタリアなどがこの案を支持し、補助金の割合を減らすべきだと主張するオランダなど北部の国々が対立した結果19日まで会議は延長することになった。...
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フランス・感染者増加・30万人の検査が始まる(7月10日)
フランスでは、新型コロナウイルスの第1波で厳しい状況に置かれた病院へのケアが行われる中、第2波が予想を上回る早さで迫っている。

マイエンヌ県では10日で感染者が4倍に増え、懸念が高まっている。
6つのクラスターが特定され来週30万人が検査を受けることになった。



5Gからの排除検討で・ファーウェイ・英国政府に再考求める(7月9日)
中国の通信機器大手・ファーウェイの英国法人は、「米国の制裁の長期的な影響を評価するのは時期尚早」との声明をツイッターで発表し、ファーウェイ製品の排除を検討する英国政府に再考求めた。

ファーウェイ製品を排除すれば「英国での5G導入が遅れることになる」とも指摘した。

米国がファーウェイへの制裁を強化する中、英国ではファーウェイに強硬な姿勢で臨む動きが強まっている。



英国ファーウェイ排除(7月7日)
英国のデジタル担当相は中国のファーウェイ製品の次世代通信規格5Gでの使用を見直す方針を22日までに議会提示すると明らかにした。

英国政府は今年1月ファーウェイの参入を限定的に容認していたが、米国の制裁強化を受けて見直しに着手していた。

英国のメディアによると、製品の使用を早ければ今年から段階的に止めていく方針に転換する。



「ホワイトニング」表現やめる(6月28日)
黒人の男性が白人の警察官に暴行を受けて死亡した問題が化粧品メーカーの宣伝文句にまで影響を与えている。

フランスの化粧品メーカー・ロレアルは27日スキンケア商品で今後“ホワイトニング”や“明るい”といった表現を廃止すると発表した。黒人の命は大切だという運動の高まりの影響とみられる。

ロレアルは今月、差別反対を表明したが、過去に白人による人種差別を批判したモデルを解雇したことを取り上げられ、偽善的だと批判を浴びていた。


日本など18か国から・EU・渡航解禁を勧告へ(6月27日)
EU(ヨーロッパ連合)は、来月1日から日本など18か国からの渡航を認めるよう加盟各国に勧告する方向で調整を始めた。

EUでは現在、ほとんどの加盟国が、新型コロナウイルスの感染防止策としてヨーロッパの外からの入域について長期滞在資格を持つ人などを除き原則禁止している。

EUは来月1日からこの制限を緩和しヨーロッパの外からの入域を一部認めるよう協議していて、AFP通信は「感染状況が落ち着いている日本やオーストラリアなど18か国について認める方針だ」と伝えている。...
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米国ポンペオ国務長官・中国めぐりEUと新たな対話創設(6月26日)
米国のポンペオ国務長官は中国について話し合う米国とEUの新たな対話を創設すると発表した。

近く外相レベルによる第1回の会合が行われる見通しである。

新たな対話の創設はEU側の提案を米国側が受け入れたもの。
ポンペオ国務長官は世界が中国と対峙しているとコメントした。


日英通商・スピード交渉(6月25日)
日本政府と英国政府は数カ月での妥結を目指す通商交渉に入った。

英国のEU離脱に伴う相互の完全優遇などを定めている日欧の協定が2021年初めには日英間で適応されなくなる。

日本側は日欧の協定を基礎としつつデジタル分野では企業が情報開示を強制されることの少ない先進的なルールを設けるよう提案する。


コロナ後初の英仏トップ会談・FTA協議(6月19日)
フランス・マクロン大統領が英国・ジョンソン首相と新型コロナウイルスの流行以来初めて直接会談。膠着状態の貿易交渉などについて議論した。

英国・ロンドンを訪問したマクロン大統領は、まずチャールズ皇太子と面会した。

80年前にフランスの指導者・ドゴール将軍が亡命先のロンドンでナチスへの徹底抗戦を呼びかけたことの記念式典へ出席した。

外国から英国への入国は2週間の自主隔離が必要だが、「国の代表」のため免除された。...
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英国TPP加盟を「目指す」・EU離脱後の「貿易の柱」に(6月19日)
英国は日本などが参加するTPP(環太平洋経済連携協定)への加盟を目指すと改めて表明。加盟の目的について、「新型コロナウイルスによる課題克服のため、貿易や投資の機会拡大を確保する」と説明した。

経済の立て直し策の1つでもあり、英国がEU(ヨーロッパ連合)から離脱後の貿易の柱になる。

TPP加盟に向け、オーストラリアやニュージーランドともFTA(自由貿易協定)の交渉を進める計画である。

9日には日本との貿易交渉も開始する。...
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ジョンソン首相の側近・外出禁止違反疑惑(5月26日)
ジョンソン首相の側近、ドミニクカミングスは外出禁止措置が出ていた3月に遠く離れていた親の家に行ったことは措置違反ではないと言っている。

カミングスは官邸での会見でロンドンから300km以上離れたダラムに体調を崩した妻と4歳の子どもを連れて行ったのは通常の方法で子どもを預けることが出来なかったためであり措置違反には当たらないとして政府のステイホームの呼びかけを無にしたとの批判に反発した。

ジョンソン首相はカミングスの擁護を続けているが国民に混乱を招いたことが遺憾だと言っている。...
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観光の再開に向けてギリシャ具体策をEUに(5月14日)
新型コロナウイルスの感染拡大で観光業が深刻な打撃を受ける中、ギリシャは観光の再開に向けて各国が協力し対策をEU(ヨーロッパ連合)に提案した。

この提案では来月15日までにEU域内での旅行の再開を目指して共通のルールを作るべきだとした上で旅行者に渡航の72時間前にウイルス検査を受けることなど義務付けるほか、感染が確認された場合に備えて払い戻しの仕組みを設けるべきだとしている。

また感染の拡大を防ぐため飛行機の機内ではマスクの着用を義務付けるほか、飲食のサービスは行わないとしている。...
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新型コロナウイルス・英国で死者がヨーロッパ最多・イタリアを上回る(5月6日)
英国保健当局発表によると英国の死者数は4日までの24時間に700人近く増加し、2万9437人になった。

米国に次いで2番目に多くイタリアを上回ってヨーロッパ最多。英国は感染拡大のピークは過ぎたものの、介護施設で死者は増え続け依然深刻な状況である。

英国政府は感染の有無を調べる検査が不十分という批判を受け、1日10万件を目標に検査件数を増やしている。政府でウイルス対策にあたるバランス主席科学顧問は5日議会の委員会でこれまでの検査の不備を認めた。...
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新型コロナウイルス・ワクチン開発加速へ約8600億円集まる(5月5日)
EUによると、世界では新型コロナウイルスのワクチン開発を70件以上がすすめているが、臨床試験が始まっているのはその内わずかであるという。

EUや加盟国は4日ワクチン開発へ各国や企業などに資金の拠出を呼びかけるイベントを開催した。各国首脳らがビデオを通じて支援を発表して、安倍総理は約250億円新たに拠出するなどと表明した。

日本を含めた30超の国と地域が表明した資金総額はこの日1日で8600億円余となった。


フランス・入国者に検査義務・14日間の隔離へ(5月3日)
フランスでは新型コロナウイルスの感染者の増え方が緩やかになるなか、今月11日に外出制限を緩和することにしているが、再び感染が拡大するのを防ぐ為、国外から入国する人たちに検査を義務づけ、結果にかかわらず14日間の隔離措置を取る方針を新たに発表した。

フランスでは食料品や薬など必要最低限の買い物など以外の外出が厳しく制限されてきたが、今月11日からは大型店舗やカフェ、レストラン以外のほとんどの商店の営業が認められ自宅から100キロ以内であれば移動制限もなくなる。...
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EU・復興資金確保で合意・規模などはまとまらず(4月24日)
EU(ヨーロッパ連合)では加盟国のほとんどが外出制限などの措置をとり、感染拡大が長期化するなか経済が深刻な打撃を受けている。

これを受け加盟各国は23日、経済支援策などを協議するため、テレビ電話での首脳会議を開催した。会議では加盟国への融資や企業向けに約63兆円にのぼる支援策を実施すること。経済の復興に向けた資金を確保することなどで合意した。復興資金の具体的規模や確保の方法などは意見がまとまらず結論は持ち越された。...
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二重苦・クロアチア・新型コロナ・震災の復興にも影響(4月23日)
ヨーロッパのクロアチアでは先月首都ザグレブで過去140年で最も強いとされる地震があり、多くの被害が出た。新型コロナウイルスの感染が広がる中、厳しい復興作業となっていて地震と感染の両方に苦しめられている。

クロアチアでは先月22日に首都ザグレブを震源とするマグニチュード5.5の地震があり、15歳の少女が死亡するなど死傷者が出たほかザグレブ中心部の大聖堂のせん塔が崩れ落ちるなど、大きな被害が出た。...
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フランスのトヨタ工場・生産再開へ準備始まる(4月22日)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてトヨタ自動車はヨーロッパですべての生産を取りやめていたが、フランス北部にある工場では、感染防止策について当局や労働組合と合意できたことから今週、稼働を始めることになった。

これを前に一部の従業員が21日、5週間ぶりに出勤し、作業する人同士が近づき過ぎないように通路を分けるテーブを床に貼ったり、従業員を分ける仕切りのプラスチック板を取り付けたりした。

工場では従業員を3つのグループに分け、当面は午前7時から午後3時までの稼働としていて、1日の生産台数は停止前の1100台より大幅に少ない50台程度になるという。...
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スペイン銀行・前代未聞の景気後退を予測(4月21日)
スペイン銀行によればスペイン経済は現代において前代未聞のブレーキがかかる。2008年から2013年の時以上の景気後退を予測した。

その程度は外出禁止がいつまで続くのかどのように正常化するかにかかっている。
最も楽観的なシナリオではことしはGDPが6.8%下落。これまで2%近くの増加が予測されていた。失業率は昨年末の13.7%から5ポイント上昇した。

正常に戻るのが夏以降になれば今年の景気後退はより悪化する。...
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スペイン外出制限“来月9日まで延長”(4月19日)
米国に次いで新型コロナウイルスの感染者が多いスペインのサンチェス首相は18日、全土で行っている外出制限を来月9日まで延長する方針を示した。

今後の外出制限については“全土で一斉に行われることはないだろう”と述べ、感染状況に応じ地域ごとに緩和する見通しを示した。

スペインの感染者は増え方は緩やかになってきているが、依然5000人を超える日もあり、サンチェス政権は外出制限の緩和に慎重な姿勢である。



抗体検査・イタリアでも調査中・人口9割は感染注意(4月18日)
新型コロナウイルスの抗体についてイタリア政府の研究所はどれくらいの人にできているか調査を進めたうえで、人口の9割以上は依然感染しやすい状態にあると指摘した。

外出制限などを緩めれば感染が広がりかねないと警告した。イタリア国立衛生研究所・ブルザフェッロ所長は「人口の90%以上は感染していないと推計、ほとんどの市民はまだ感染しやすい」とコメントした。


深刻・英国の外出制限・少なくとも3週間延長(4月17日)
英国では感染が依然として深刻な状況が続いていることから、政府は先月から続く厳しい外出制限の措置を少なくとも今後3週間延長することを決めた。

療養中のジョンソン首相に代わって職務を行うラーブ外相は外出制限によって一定の効果があるものの緩めるにはまだ早いとしてこの措置の延長を発表した。

ラーブ外相は今の措置を緩めるのが早すぎればこれまでの犠牲が無駄になってしまうとコメントした。

英国では医療現場で防護服が不足し病院や高齢者施設での感染拡大も課題となっている。...
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英国・ジョンソン首相・退院“家にとどまって”(4月13日)
新型コロナウイルスに感染し入院していた英国のジョンソン首相が12日、退院した。ジョンソン首相は動画で医療現場の厳しい状況について述べた。

感染拡大を抑制して医療体制を守るため国民に対して協力を強く呼びかけた。

英国ではウイルスに感染して亡くなった人が1万人を超え、感染の拡大が深刻化している。

ジョンソン首相は1か月程度職務を離れるという見方もあり今後、政府が十分に対応できるのか懸念する声も挙がっている。...
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英国・ジョンソン首相“回復してきている”(4月9日)
新型コロナウイルスに感染し入院している英国・ジョンソン首相の病状だが、スナク財務相は「病状は回復してきている」とし「首相はベッドに座ることもでき、スタッフとコミュニケーションをとっている」と述べた。

またクルーゲWHO欧州地域事務局長は「欧州で亡くなった人の内3分の2が男性」だと明らかにした。


集中治療室の英国首相・容態は“安定”(4月8日)
新型コロナウイルス感染拡大問題となっており、集中治療室で治療を受けている英国・ジョンソン首相は職務代行のラーブ外相によると首相の容態は安定しているという。

ジョンソン首相は酸素供給を受けるも、人工呼吸器は使用せず自力で呼吸しているという。


新型コロナウイルス・欧米でマスク着用広がる中(4月3日)
WHOはマスク着用について症状のない人には特に推奨しない立場を取ってきたが実際にはマスク着用の習慣がなかったヨーロッパや米国でも感染拡大を受けマスク使用は広がっている。

くしゃみなどにより飛沫が考えられていたより遠くまで飛ぶという研究結果を受けてWHOが見直しを検討している。

WHOは感染しうるのは約1m離れたところにいる人までとしている。英国などが出しているアドバイスは2m離れたところにいれば安全としている。...
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スペイン・新型コロナウイルス・死者最大もピーク越えか(4月2日)
スペインでは5日連続で新型コロナウイルスによる死者が800人を超えている。きょうは864人で感染が始まって以来、最大の数になる。

しかし感染のリズムが鈍化するという良い兆候もありマドリード州などでは集中治療室に入る患者数も安定的になっている。カタルーニャ州ではこの24時間で増加している。

1日午後9時の段階でスペインの感染者は10万人を超えている。診断が付いた人の数だけで検査は症状が重い人にだけ行っている。...
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困惑・国境を越えた通勤が不可能に(3月31日)
人の自由な移動を掲げるEUヨーロッパ連合だが、新型コロナウイルスの感染拡大で対応を迫られている。

隣接するチェコから3万7000人以上が国境を越えて通勤しているドイツだが、ドイツの公共放送ZDFは先週、チェコが26日から国境を封鎖すると決め、労働者が移動できなくなることを特集した。

決定を受けて病院や企業には衝撃が広がっている。スタッフの半数が外国人労働者という病院では国境を越えずに通勤できるよう対応を始めた。...
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医療設備を整えた列車を使い患者を移送(3月27日)
感染が拡大し様々な支援要請や徴用、軍の軍の派遣などが行われる中、フランス高速鉄道TGVも支援に動いている。

医療設備を整えた列車を使い病院のベッドが足りなくなっている地域からまだ余裕がある地域に新型コロナウイルスに感染した患者を移送する。

東部ストラスブールを出発したTGVが患者20人を乗せ西部アンジェの駅に到着した。


コロナウイルス簡易検査・NHSスタッフへ実施求める声(3月27日)
NHSのスタッフの迅速なコロナウイルスの検査実施を求める声が高まっている。最近、スタッフの間の罹患率が高まっている。

病院側は検査をすれば自主隔離中のスタッフが早く職場復帰できるという。流行が始まったころ誰もがNHSの簡易テストのような車に乗ったままでドライブスルー方式に言及していた。

しかし現在、検査はほぼ入院中の患者に限られている。ニューハンプシャー州の病院では初めてNHSのスタッフに簡易テストを実施しわずか2時間で結果が出た。...
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イタリアの死者・中国に迫る・米国では「国防生産法」発動へ(3月19日)
米国とカナダが渡航を相互に制限する都発表するなど、各国で人の移動制限が進んでいる。
パンデミック(世界的大流行)の中心地となったヨーロッパではEU各国の国境付近では、車を止めて体温の測定が行われるなど厳しい国境管理が行われるため渋滞が起きている。

イタリアでは1日としては最も多い475人増えて死者数が2978人となり、死者3200人以上の中国に迫っている。

WHO(世界保健機関)は日本時間午前1時半頃に会見を開き、テドロス事務局長は「疑いのある場合は隔離、検査、治療を行い、接触したすべての人を追跡することがすべての国で対策の柱とされるべき」と述べた。...
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EU域外からの入域・30日間・原則禁止に(3月18日)
EU首脳はテレビ会議による緊急の会議を開催。EU域外からの入域を30日間、原則禁止することで一致した。

措置がいつから始まるのか明らかにしていない。EU加盟国の国民や長期の居住者・医師などは対象外となる。

不安が広がる中、WHO世界保健機関の報道官は薬の服用について次の様に発言した。

新型コロナウイルスに感染している場合は抗炎症薬の「イブプロフェン」は自己判断で服用しないでほしいとしたうえで、代わりに解熱鎮痛薬の「アセトアミノフェン」の使用を呼びかけている。...
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イタリア死者2000人超・WHO“とにかく検査だ”(3月17日)
世界的な大流行の中心地となっているヨーロッパだが、イタリアでは死者が349人増え、計2158人となった。

死者が1000人を超えたのは今月12日で、それから4日間でさらに1000人以上増加したことになる。

WHOによると中国以外の国と地域の感染者は8万6942人で初めて中国を上回った。
人の移動を制限する国が相次ぎ、ヨーロッパの航空会社は運航便のほとんどを取りやめる事態となった。

オーストリア航空は今月19~28日の全ての便の運航を取りやめ、ルフトハンザ航空も長距離便の90%、近距離便の80%を減便する。...
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世界は・イタリア全土で移動制限・感染者1万人超に(3月11日)
新型コロナウイルスの影響が世界で広がっている。感染が確認された国と地域は107となった。イタリア政府はきょう未明、感染者の数が10149人となり1万人を超えたと発表した。

10日から全土で人の移動が制限されているイタリアであるが、地下鉄、街も人の姿はまばらである。

イタリア政府は来月3日まで、不要不急の外出を控えるよう求めたほか、屋外の集まりに禁止する措置を決めた。

EUヨーロッパ連合は感染が域内での感染拡大を受け、緊急の首脳会議を開いた。...
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ヨーロッパで感染拡大・イタリア・7000人超・対策強化(3月9日)
感染者が7375人になったイタリアだが、政府は人口の4分の1にあたるおよそ1600万人が暮らす北部の地域を事実上、封鎖する措置に踏み切った。

すべてのイベントは中止、映画館や劇場などの営業も禁止にした。またフランスやドイツでも感染者が1000人前後まで増えている。

フランス政府は開催を禁止するイベントの規模をこれまでの5000人以上から1000人以上へと厳しくすると発表した。

ドイツのシュパーン保健相も1000人以上が集まるイベントについて中止するよう強く求めるなど、ヨーロッパ各国の感染拡大に対する危機感が高まっている。...
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欧州中央銀行総裁“対策講じる用意ある”(3月3日)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁が2日“必要に応じて適切で的を絞った対策を講じる用意がある”とする声明を発表した。

米国のFRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長と日銀・黒田総裁はすでに声明や談話を発表していて、景気の下支えに向けて足並みを揃えた形になった。

ヨーロッパなど各国の株式市場は先週、記録的な値下がりとなり、中央銀行の金融緩和に期待が高まっている。...
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トルコ・EUに国境開放を要求・難民流入の恐れ(3月3日)
近く、数百数千万の難民がヨーロッパを目指すことになると、トルコ・エルドアン大統領が明言した。

トルコは、EUとの合意に関わらず、国境を開放するようEUに圧力をかけている。トルコはシリアで、アサド政権軍、ロシア軍とイドリブ地方で敵対している。

その影響で、現在、エルドアン大統領とプーチン大統領は対立している。

シリア問題を巡り友好関係が崩壊し、トルコ国境に近いイドリブ地方で対立している。...
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フランス・炭素税の支払いで二酸化炭素の排出減少(2月6日)
フランス・F2の記事によれば、化石燃料の使用者に課されている炭素税は人気こそないが確実な効果はあると伝えている。

経済開発協力機構の報告によれば炭素税を課したことにより2014年から2018年の4年間で二酸化炭素排出量が5%減少できている。
黄色いベスト運動が起こる前に予定されていた通り炭素税を引き上げていれば二酸化炭素の排出量をさらに9%まで減少できていたはずとのことである。


英国・EUを離脱(2月1日)
英国が1月31日、遂にEUを離脱した。これは、ひたすら拡大を続けてきたEUが歴史的な転換点を迎えたことを意味する。英国はEUに遅れて参加したが実は参加当初からEUになじめず、今回のEU離脱は当然の帰結だったと指摘する声も聞こえてくる。もともと英国人はドイツやフランスに旅行に行くとき「大陸に行ってくる」と明確に線引きした言い方をするぐらい欧州と自分達とを線引きしている。古くは1066年にフランスのノルマンディ公ウィリアムが英国海峡を渡り、英国を征服した際に英国にフランス語とフランス文化が持ち込まれた。...
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英国がEUから離脱(2月1日)
英国は日本時間の午前8時をもってEU(ヨーロッパ連合)から正式に離脱した。これまで統合と拡大を続けてきたEUにとって加盟国が離脱したのは、初めてである。

英国は、前身の共同体を含め合わせて47年にわたって加盟してきたEUから正式に離脱した。

離脱に先立ってジョンソン首相は、国民向けのメッセージを発表し、離脱をめぐる議論で分断された社会の融和を呼びかけた。

平和と共存の理念のもとに統合と拡大を続けてきたEUにとって加盟国が離脱したのは初めてである。...
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英国・日本時間あすEU離脱(1月31日)
英国が日本時間のあす午前、EUから離脱する。離脱の条件などを巡る激しい議論によって政治や社会が混乱したが、大きな転換点を迎えることになる。

去年12月の総選挙でジョンソン首相率いる与党・保守党が圧勝し、議会の審議が進み必要な手続きが終わった。

英国では離脱にともなう急激な変化を避けるため、12月末までは移行期間としてEUのルールが適用されEU各国との貿易も行われる。英国政府は移行期間中にEUとの自由貿易協定の締結を目指しているが、懸念の声も根強く今後の交渉の行方が注目される。...
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EUの議会が承認・英国の離脱条件(1月30日)
EU加盟国の議員からなるヨーロッパ議会は本会議を開き、EUが英国と合意した離脱の条件について採決を行った。その結果、賛成621票、反対49票の賛成多数で承認された。

英国では先週離脱に必要な関連法が成立していて、今回のヨーロッパ議会の承認をもって、双方の手続きは実質的に完了し、英国は今月31日にEUから離脱することになる。

EUと英国は離脱による急激な変化を避けるため、離脱翌日から移行期間に入り英国には加盟国と同じルールが適用されることから人や物の移動に大きな変化はない。...
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英国法案審議入り・年明けに採決見通し(12月21日)
英国議会はEUヨーロッパ連合からの離脱に必要な法案の審議に入った。年明けの議会で来月末の離脱が事実上決まる見通しである。

ジョンソン首相は支持を訴え「私たちは新しい議会で協力していく。一つの政党だけでなく英国全体のプロジェクトだ」と話した。

提出された法案では移行期間についてジョンソン首相の公約どおり延長禁止条項が盛り込まれた。議会は総選挙で保守党が過半数を上回り法案の基本方針が可決した。...
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英国・ジョンソン首相“離脱関連法案・20日から審議” (12月18日)
英国・ジョンソン首相は新政権発足後初めて議会で演説し、来年1月末までのEU(ヨーロッパ連合)からの離脱に向け、関連法案の審議を今週20日に始めることを明らかにした。英国は離脱後、急激な変化を避けるための移行期間に入るが、地元メディアは「移行期間の延長を認めない条項を法案に加えられる見通し」と伝えている。移行期間中にEUと自由貿易協定が締結できなければ「合意なき離脱」と同じような状況に陥ることも予想されるため、金融市場を中心に警戒の動きがすでに広がっている。...
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英国・ジョンソン首相・政権始動へ動き(12月17日)
英国・ジョンソン首相は新しいウェールズ担当相を指名するなど政権の始動に向けた動きを本格化している。

英国議会では17日に新議長を選出。19日にエリザベス女王が政府の施政方針を読み上げることになっている。来年1月末にEUから離脱するため今週中にも議会で関連法案の審議を始める方針である。

保守党が過半数の議席を獲得したことで法案の審議は滞りなく進むものとみられる。ジョンソン首相は16日、米国・トランプ大統領と電話で会談し、自由貿易協定締結にむけ緊密に協力することを確認した。...
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ジョンソン首相・事実上の勝利宣言・BBC“保守党過半数獲得か”(12月13日)
英国の総選挙は現在開票作業が進められている。BBCによる開票結果(獲得議席)は、来年1月のEU離脱を公約に掲げる与党・保守党が199、労働党が131、スコットランド民族党は30、自由民主党は6。BBCの出口調査などによる予測議席は、保守党が362、労働党が199、スコットランド民族党が52、自由民主党が13。保守党が単独で過半数を獲得する見通しとしている。

予測通りとなれば、保守党はサッチャー首相が率いて臨んだ1987年の総選挙以来最大の獲得議席となる。...
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英国総選挙・保守党“単独過半数獲得の見通し”(12月13日)
EU・ヨーロッパ連合からの離脱の是非が最大の焦点となった英国総選挙は開票作業が進んでいて、公共放送BBCは出口調査に基づく予測として離脱実現を公約に掲げる与党・保守党が単独で過半数を獲得する見通しだと伝えた。


英国総選挙・まもなく投票終了・EU離脱の行方は(12月13日)
EUからの離脱が最大の争点となった英国の総選挙がまもなく締め切られる。ジョンソン首相率いる与党保守党が単独で過半数を確保し来月の離脱に道筋をつけるのか、有権者の判断が注目される。最大野党労働党のコービン党首は大きな勝利がかかっているとコメントした。

英国北部のスコットランドでは投票所として使われる予定のマンションで不審物が見つかり警察が爆破処理を行ったという。ジョンソン首相は(EU離脱を)実現するとコメントした。...
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EU離脱・Yes?No?きょう英国総選挙(12月12日)
きょう英国総選挙は日本時間のきょう午後から投票が行われる。英国・ジョンソン首相はEUからの離脱を来月から行うと訴えている。これに対して野党・労働党のコービン党首は政権交代を実現して再び国民投票を行うと主張してきた。

労働党の強固な地盤がEU離脱に向けてぐらついている。英国がEC=ヨーロッパ共同体に加盟したのは1973年加盟。加盟国としてのメリットはほとんど実感されてこなかった。EU加盟国から労働者が流入して職を奪われたという人が増加した。...
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英国保守党公約“来年1月末にはEU離脱”(11月25日)
英国・ジョンソン首相は24日、来月12日に行われる総選挙に向けた保守党の公約を発表した。
それによると、選挙で過半数の議席を獲得すれば、EUからの離脱に関連した法案の審議をクリスマス前に始め、来年1月末には離脱を実現するとしている。

また、離脱の影響を最小限に留める為、来年末まで設けられる移行期間は延長しないとしている。
最新の世論調査では、保守党が最大野党・労働党を支持率で10ポイント以上リードしている他、サンデータイムズ紙は調査に基づく予測として、保守党が過半数を獲得する見通しを伝えた。...
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EU離脱?残留?英国議会下院が解散(11月7日)
英国議会下院が6日、EU離脱をめぐる混乱を打開するというジョンソン首相の提案で解散。来月12日の投票日に向け、5週間にわたる選挙戦へ突入した。

ジョンソン首相は首相官邸前で声明を発表した。ジョンソン首相は「保守党が勝利すればこれ以上混乱することなく離脱を実現できる」と訴えた。しかし、二分する世論。ジョンソン首相の妹はインタビューに答え、EU離脱は反対と述べた。
一方、最大野党・労働党のコービン党首は離脱をめぐる国民投票を再度実施する考えを改めて示した。...
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EU離脱の是非が争点・英国・総選挙へ活動本格化 (11月6日)
EUからの離脱を巡り政治の混乱が続く英国では、事態の打開を目指すジョンソン首相の提案で、来月12日に総選挙を前倒しで行うための法律が成立した。これを受けて議会下院は6日に解散し、各党の選挙運動が本格化する。

保守党(与党)は過半数を確保して離脱条件の承認を得て、来年1月末の期限までに離脱したい考えである。

一方、最大野党の労働党は政権交代して離脱条件についてEUと再度交渉し、合意のもとに国民投票を行うとしているが、EUから離脱すべきかは態度を明らかにしていない。...
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英国・EU離脱の是非・改めて・12月12日総選挙へ“国民に選択の機会を”(10月31日)
英国議会下院でジョンソン首相が提案した総選挙を行うための法案が審議され総選挙が12月12日に行われる見通しとなった。

ジョンソン首相が目指すのは、総選挙で勝利し、議席の過半数を確保することである。

議会での承認さえ得られれば、来年1月末までに離脱を実現できる。最新の世論調査(YouGov)も後押ししている。与党・保守党は、最大野党の労働党に10ポイント以上の差をつけてリードしている。

ただ、ジョンソン首相の強硬な政治手法は、民主主義への冒とくだとして、強い批判にもさらされていて、思惑どおりにいくのかは不透明である。...
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EU離脱の是非・議論再燃・12月12日に総選挙へ(10月30日)
英国議会下院は26日、総選挙を前倒しで行うための法案を可決し、12月12日に総選挙が行われることになった。

総選挙ではEUヨーロッパ連合からの離脱の是非を巡る国民の議論が再燃することになる。

ジョンソン首相は12月に総選挙を行うための法案を議会下院に提案。賛成多数で可決された。

ジョンソン首相は人気たのみに総選挙で過半数を獲得し、離脱を速やかに進めたい考えである。


EU大統領“英国離脱期限”延期承認(10月28日)
EU(ヨーロッパ連合)・トゥスク大統領は今月末に迫った英国の離脱期限について「3か月間の延期を加盟国が全会一致で認めた」と、ツイッターで発表した。

これにより今月末の合意なき離脱は避けられる見通しになった。


“総選挙の前倒しを”英国首相が動議・提出へ(10月25日)
合意なき離脱を避けるため、離脱を延期せざるを得ない情勢となるなか、すでにEUに延期を求めている英国・ジョンソン首相が議会に対し、総選挙を前倒しで実施することを求めるどうぎを28日に提出することを明らかにした。

テレビのインタビューでジョンソン首相は「議会は12月12日の総選挙実施を認めるべきだ」と述べ、ジョンソン首相としては総選挙で議会の過半数の議席を確保したい狙である。

総選挙の実施には下院の3分の2以上の賛成が必要となる。...
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英国ジョンソン首相・EU離脱延期を望まず(10月24日)
ジョンソン首相と労働党のコービン党首は不透明感の増すEU離脱をめぐり協議を行った。

議会は離脱法案を3日間で成立させるための動議を否決した。

一方、EUでは離脱協定案の成立に向け英国議会に時間的猶予を与える空気が漂っているが、ジョンソン首相はEUのトゥスク大統領に新たな離脱延期は望まない意向を伝えた。


英国・ジョンソン首相・離脱条件採決先送り・EUに離脱期限の延期求める(10月20日)
英国議会では、政府がEUと合意した離脱の条件について採決する予定だったが、超党派の議員が離脱に必要な国内法の整備を優先させる修正動議を出して可決され、採決は先送りされた。

英国・ジョンソン首相は19日までに離脱条件について議会の承認が得られなければ、EUに離脱期限の延期を求めることが義務づけられていて、EU・トゥスク大統領に延期を求める書簡を送った。

EUは、今後加盟各国と対応を協議するとしている。...
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英国・EU離脱期限前に議会開会・今後1週間の動きが焦点に(10月15日)
今月末に迫るEUからの離脱期限を前に英国では新たな議会が開会した。市民生活や経済活動に大きな混乱を生じさせる恐れがある合意なき離脱を避けることができるか、この1週間の動きが大きな焦点となる。

英国は議会で新たな会期が始まる前に政府の施政方針を元首が読み上げることになっていて、エリザベス女王は上下両院の議員を前にジョンソン政権の重点政策を示した。
エリザベス女王は政府の優先事項は10月31日に英国をEUから離脱させることだとコメントした。...
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英国首相が新提案もドイツは否定的・英国メディア(10月9日)
英国・ジョンソン首相とドイツ・メルケル首相の電話会談を行った。

会談の内容は明らかにされていないが英国メディアは「ジョンソン首相が先週新たに提案した北アイルランド国境管理をめぐる問題を説明したもののメルケル首相は否定的な見方をした」と示している。

EU側は今週末まで英国からの新提案を受け入れられるか判断する方針を示しているが、英国メディアは離脱に向けて合意できる可能性は低くなったなどと伝えている。...
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EU離脱・見えない先行き・揺れる北アイルランド(10月8日)
英国北アイルランドとアイルランドとの国境は車が自由に行き来することができる。北アイルランドでは1990年代まで英国にとどまるかアイルランドに帰属化によって住民の間で紛争が起き3000人以上が犠牲になった。

英国はEU離脱後アイルランドとの国境を開いた状態のまま独自の関税政策で物流を管理するとしている。

しかしその具体的方策は見いだせず、EU離脱交渉は長期化している。

ギャビンキリーンは最大の恐怖は歴史を繰り返す危険性だとコメントした。...
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EU離脱・英国ジョンソン首相・北アイルランドの国境管理めぐり新提案(10月3日)
英国のジョンソン首相は2日、懸案となっていた北アイルランドと隣接するEU加盟国、アイルランドとの国境管理を巡り新たな提案を行った。EUに宛てた提案には英国全体はEUの関税同盟から脱退するものの北アイルランドについては地元の意向を踏まえたうえで、一定期間はEUの農作物や工業製品のルールに従い厳格な税関審査なしにアイルランド側と取り引きできることなどが盛り込まれている。

この提案についてEUのユンケル委員長は「根本的な解決にはつながらない」という厳しい認識を示唆した。...
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英国・ジョンソン首相・EUに受け入れ迫る(10月3日)
EUヨーロッパ連合からの離脱期限が今月末に迫る中、英国・ジョンソン首相はEU側に対し合意に向けた新たな提案を行った。

提案では、英国全体がEUの関税同盟から脱退するものの、北アイルランドについては地元の意向を踏まえ一定期間EUの農作物、工業製品のルールに従い、厳格な税関審査なしにアイルランド側と取り引きできることが盛り込まれている。

ジョンソン首相はEU側に新提案を受け入れるよう迫った。...
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英国のEU離脱はどうなるか(9月28日)
(予測不能の政治、駆け引きが英国においても繰り広げられている)

英国のEU離脱、ブレグジットまで、あと1か月を残すのみとなった。すでに多くの企業が拠点をEU加盟の他国に移転させている中、英国の混乱が収まる気配はまったくみえない。世界経済に大きな影響を与えかねない英国のEU離脱に対し英国・ジョンソン政権がどのような着地点を見出すかに、世界中の視線が集まっているが、英国は慌てふためき、混乱している様を世界中に露呈しているだけである。...
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英国議会・与野党の攻防・泥沼化(9月27日)
英国議会下院では議会休会を求める与党側提出の動議を採決し反対多数で否決された。

ジョンソン首相の前日の答弁について「降伏」「裏切り」といった言葉を使い扇情的なトーンで野党側を摘発したとして、避難や謝罪を求める意見が相次いだ。

EU離脱に向け具体的な道筋が見えないなか与野党の攻防が泥沼化の様相を呈している。

こうした中ジャガーランドローバーは離脱期限の直後の一週間で国内すべての工場で操業を取りやめることを決めた。...
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英国政府・合意なき離脱の影響・文書公開(9月12日)
来月末にEU(ヨーロッパ連合)からの離脱の期限が迫る中、英国政府は、合意のないまま離脱した場合の市民生活や経済への影響についてまとめた文書を公開した。

それによると、合意なき離脱に対する企業や国民の意識は低く、準備も不十分だと指摘する。物流面では、通関手続きのための大渋滞が発生し、フランスへの積み荷を運ぶトラックは、国境を越えるのに、最大で2日半の遅れが生じるとしている。

医薬品の供給が40%に落ち込み、半年間にわたって続くおそれがあり、生鮮食品の供給にも影響が出て価格が上昇するとしている。...
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EU離脱めぐり・英国・閣僚が抗議で辞任・離党表明(9月8日)
EU・ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって、英国議会の混乱が続く中、ジョンソン政権の閣僚・ラッド雇用・年金相が首相の離脱の進め方に対する抗議として、辞任して離党することを表明した。

英国議会では、EUに対して離脱の延期を求める法案が週明けにも成立する見通しだが、ジョンソン首相はEUとの合意の有無に関わらず、来月末の期限に離脱する姿勢を崩していない。


混迷EU離脱・延期法案承認・ジョンソン首相厳しい状況に(9月7日)
英国の議会上院はEUからの離脱期限の延期を求める法案を承認した。延期を阻止したい英国・ジョンソン首相にとっては一層厳しい状況になっている。


総選挙の実施を・英国首相が動議提出へ(9月6日)
英国・ジョンソン首相は5日、“EUからの離脱は期限どおり実現すべき”と強調し、“総選挙の実施が必要”と改めて訴えた。

英国政府は、首相が総選挙を前倒しにする動議を9日に再び議会に提出すると明らかにしている。

首相の弟・ジョージョンソンが政権の幹部ポストを辞任し、議員を辞職する考えを表明した。

ジョージョンソンはEU残留を支持する立場で、兄と確執が続いていた。厳しい状況となったジョンソン首相はツイッターで総選挙実施を呼びかけた。...
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離脱期限迫り揺れる英国・「合意なき離脱」の影響も・日本企業も対応進める(9月5日)
英国が合意なき離脱となった場合の影響について、国連貿易開発会議は推計を発表している。英国はEUへの輸出で少なくとも160億ドル、日本円にして1兆7000億円の損失を被るとしている。

ビジネスへの影響を避けようと、日本企業も対応を進めている。

このうち、トヨタ自動車は英国にある工場で、部品メーカーからの供給が滞る可能性があるとして、離脱期限の翌日に当たる11月1日の生産を、一時的に停止する。...
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EU離脱期限迫る・英国議会が再開(9月4日)
首相として初めての議会に臨んだジョンソン首相。日本時間の昨夜から始まった議会下院ではEUからの離脱を巡って冒頭から激しい議論が繰り広げられた。

EUとの合意の有無にかかわらず、来月末の期限までに必ず離脱するという方針を示しているジョンソン首相だが、これを阻止しようと、議会では超党派の議員が離脱期限を来年1月末まで延期することを求める法案を提出しようとしている。

これを前に議会下院では、3日、法案の審議を求める動議が出され、激しい討論が続いている。...
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強硬・英国ジョンソン首相・議会閉会へ(8月29日)
EUからの離脱期限が10月末に迫る中、英国のジョンソン首相は来月から1か月間議会を閉会する措置に踏み切り、エリザベス女王から承認された。離脱を強硬に推し進めるジョンソン首相が反対意見を抑え込むために議会の動きを封じたとして野党は猛烈に反発し、抗議活動が各地に広がっている。労働党・コービン党首は合意なき離脱を強行するために首相は民主主義を破壊するようなものだとコメント。ハモンド前財務相はツイッターに憲法違反だと投稿。...
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混乱へ・英国首相・EU大統領・EU離脱の溝埋まらず(8月26日)
G7主要7か国首脳会議に合わせて英国のジョンソン首相とEU・トゥスク大統領が初めて会談した。

しかし、10月末に期限を迎えるEUからの離脱について双方の溝は埋まらず、混乱につながる合意なき離脱につながる道筋は見えていない。

ジョンソン首相はEUと合意したうえで離脱したいと強調したうえで、離脱協定案で懸案となっている北アイルランドの国境管理をめぐる条項は受け入れないと伝えた。

これに対しトゥスク大統領は協定案の修正に応じない姿勢を改めて示したものとみられる。...
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英仏首脳・EU離脱めぐり協議(8月23日)
英国・ジョンソン首相がドイツに続いてフランスを訪問。マクロン大統領と会談し、EU離脱をめぐって協議。ジョンソン首相は「10月31日に離脱するというのが国民の意思」と述べた。

北アイルランドの国境管理の条項について、解決策を見いだすことに自信を見せた。マクロン大統領は、協定案修正に応じない立場を強調するも、何らかの対応が可能か検討する用意があるとの考えを示した。

マクロン大統領は「EUが行った交渉の枠内で調整できるものがあるかどうか見つけなければならない」と述べた。...
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英国・ジョンソン首相・初の外国訪問(8月22日)
英国・ジョンソン首相がドイツのベルリンでメルケル首相と会談した。

10月末に期限が迫るEU離脱について、ジョンソン首相は「英国はEUとの合意を願っている。そして合意できると確信している」。すでに合意している離脱協定案の懸案となっている北アイルランドの国境管理をめぐる条項について削除を求める考えを示した。

メルケル首相は「双方が緊密な関係を続けられる形で離脱することが大切」と強調、「今後30日間で解決策を見つけられるのではないか」と述べた。...
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英国・多くのEU会合・参加取りやめへ (8月21日)
英国・ジョンソン首相が10月末にはEU(ヨーロッパ連合)から離脱するという強硬な姿勢を崩さない中、英国政府は来月から多くのEUへの会合参加を取りやめると発表した。

特にEU離脱後の問題を議論する場に参加する必要はないと判断したとしている。

ただし安全保障、主権、国際関係など重要な国益につながる会合には参加し、ジョンソン首相も首脳会議には出席する。

バークレー離脱担当相は「今後は本当に必要な会合にしか参加しない。...
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英国・EU離脱・離脱期日・10月31日まで延期(4月13日)
EU・ヨーロッパ連合は10日、ベルギーの首都ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、英国・メイ首相が求めた6月末までの離脱の延期を認めるかどうか協議した。

延期の期間についてEU・トゥスク大統領が示した最長で1年とする案を多くの首脳が支持したのに対し、フランス・マクロン大統領は短期の延期を強く主張し協議は難航。およそ5時間にわたる協議の結果、各国は離脱の期日を10月31日まで延期することで合意した。...
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EU臨時首脳会議・英国の離脱延期を協議(4月11日)
EUヨーロッパ連合は臨時の首脳会議を開いていて、英国が求める離脱の延期を認めると見られる。

ただ延期の期間や条件をめぐって各国の意見に隔たりもあり、協議が続いている。EUは日本時間のきょう1時からベルギー首都・ブリュッセルで会議を開き、今月12日に期日が迫った英国の離脱延期を認めるか協議中である。

アイルランドなど複数の首脳は離脱延期が合意できるとして条件付きで延期を認めると見られている。...
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EU離脱・英国・メイ首相“EUに再び期限延長求める”(4月3日)
英国・メイ首相は12日の期限を目前に膠着状態を打開できないEU離脱について、7時間に及ぶ閣議で協議した。

メイ首相は声明を読み上げ、いまのままではEUとまとめた離脱合意案が議会で承認されない恐れがあることを認め、EUに再び期限の延長を求める考えを示した。
そのうえで、メイ首相の離脱方針に反対していて、最大野党・労働党に対し、議会の承認が得られる案を一緒に模索するよう呼びかけた。

労働党・コービン党首は協議の応じる考えを示した。...
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EU議会選挙へ初集会(3月31日)
フランスのマクロン大統領が率いる中道政党「共和国前進」が、5月のEU(ヨーロッパ連合)の議会選挙に向けて初めての集会を開き、元官僚など30人の候補者を紹介した。

集会では、立候補のため欧州問題担当相を辞任したナタリーロワゾーが、EUを中心とした国際協調の重要性を訴えた。


混迷続く英国・「協定案」3回目の否決・当初の離脱予定日に(3月30日)
混迷が続く英国のEU離脱で当初の予定では日本時間の今朝離脱が実現するはずだったが、この日、英国議会はEU・ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた協定案を3度否決した。

混迷が深まっている。離脱をめぐる混迷が深まる中、バンクシーの10年前の作品「退化した議会」が注目を集めている。

市民は「EU離脱の議論が続く今の英国政治のような絵だと感じる」と話した。

英国議会ではすでに2回否決された「離脱協定案」について3回目の採決が行われた。...
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英国・EU離脱めぐり・再び国民投票求め大規模デモ(3月24日)
EUヨーロッパ連合からの離脱を巡り混乱が続く英国で国の進むべき道は再び国民投票で決めようと訴える大規模なデモが行われた。

EU残留を求める人々がロンドンの街を埋め尽くしている様子で、人々は混乱を抜け出すためには、国民投票をもう一度やることが重要だと訴えている。

主催者はデモの参加者が100万人に達したとしている。

英国ではEUからの離脱の条件を定めた協定案を巡って議会が紛糾し、メイ首相は離脱の延期を余儀なくされた。...
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フランス政府・過激なグループ参加のデモ禁止へ(3月19日)
フランスではマクロン政権への抗議デモが続いているが、16日、パリ・シャンゼリゼ通りのブランド店やカフェなどが襲われ90軒余で大きな被害が出た。

これを受けフランス・フィリップ首相は記者会見し、デモに破壊行為を狙う勢力が紛れ込んでいるという見解を示した。

シャンゼリゼ通りなど被害を受けた地域に過激なグループの参加が予想される場合、デモそのものを禁止し違法なデモに参加の場合の罰金は現在の4倍近くの1万7千円相当に引き上げるなどとして新たな対策を発表した。...
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英国議会・EU離脱延期を可決(3月15日)
今月29日に迫ったEU(ヨーロッパ連合)からの離脱について、英国議会は14日、条件付きで6月30日まで離脱を延期することを可決した。動議はEUとの合意案が今月20日までに議会で承認された場合に、関連法案の整備のため、6月30日までに一度だけ延期するという内容だ。

メイ首相の「離脱協定案」に、議会が承認することが前提とされている。地元メディアはメイ首相が、来週早々にも3度目の採決に踏み切る可能性があると伝えている。...
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“合意なき離脱”回避・英国議会支持(3月14日)
英国議会では、メイ首相の離脱協定案が否決されたことを受け、今朝EUとの“合意なき離脱”を回避するのか採決を行った。

採決の結果、賛成321、反対278で合意なき離脱の回避が支持された。メイ首相は“EUとの合意をまとめないかぎり「合意なき離脱」が大原則となる。議会は何をしたいのか決めなければならない”と述べた。

これを受けて政府はことし6月30日まで離脱を延期するかなどを議論することを提案し、来週行われるEU首脳会議までに議会の意見の取りまとめを急ぐ姿勢を示した。...
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英国議会・EU離脱「協定案」採択へ(3月12日)
EUからの離脱を前に、英国議会で離脱の条件を定めた「協定案」の採決が行われる。

しかし、採決を前に、協定案の修正を求める英国とEUは、合意に至っておらず、メイ首相は、EU側とぎりぎりの協議を続けている。

メイ首相は、「協定案」が否決された場合には、議会でEUとの間で何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうかについて採決を行い、「合意なき離脱」が否決された場合、離脱の延期について採決を行うとしている。


BMW・英国でミニ生産撤退も(3月6日)
BMWのシュバルツェンバウアー取締役が英国のスカイニュースのインタビューで、英国とEU(ヨーロッパ連合)との行っている乗用車「ミニ」の生産を他国に移す検討をしていると明らかにした。

「合意なき離脱」の場合、これまでEU内の貿易でかからなかった関税が発生し、通関手続きも必要となるため。

BMWは離脱協議がまとまったとしても混乱を避けるため来月1日からおよそ4週間、オックスフォード工場での生産を休止することを決めている。


どうなる英国のEU離脱・離脱期限まで1か月を切る(3月2日)
英国EU離脱協議の3月29日の離脱期限が迫ってきた。現状離脱延期の容認の方針に反対し、メイ内閣の閣僚の1人が辞任するなど英国国内では混乱が続いているが、英国は合意なき離脱を回避するためにひとまず協議期限を延長するかどうかを問う採決を14日に行う。この延長にはEU側の合意も必要となる。21日~22日に行われる欧州首脳会議が協議延長の合意の場ということになる。原則に従うと3月29日から起算して期間延長は3か月となるが、新議会の招集が7月2日なのでそこにかからないようにしなくてはならない。...
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英国・メイ首相「離脱延期」言及に批判(2月27日)
英国・メイ首相は、EUからの離脱協定案が再び議会で否決されるなどした場合には離脱延期を検討する考えを示した。

メイ首相は26日、来月29日に迫るEU離脱の延期を検討する考えを示した。

離脱協定案について来月12日までに議会で採決を行い、否決された場合には翌日に合意なき離脱の是非を採決する。

議会が合意なき離脱の回避を求めた場合には、14日離脱の延期を議会に諮るとしている。

延期したとしても1回かぎりで、6月を期限にすると明らかにした。...
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ジャポニズム2018閉幕へ・300万人来場(2月21日)
日仏友好160周年にあわせてフランスで去年7月から始まったジャポニズム2018が来月閉幕するのを前にレシェプションが開かれた。

訪れた人は延べ300万人にのぼる。ジャポニズム2018事務局・国際交流基金・安藤裕康理事長は「日仏両国の友好がさらに発展することを願う」、フランス・モンターニュ外務次官は「両国でも響き合った魂が今後も末永く続いていくことを望む」とコメントした。


離脱まで50日切るなか英国・EU・ぎりぎりの協議(2月8日)
英国・メイ首相は7日、ベルギー・ブリュッセルのEU本部を訪れ、ユンケル委員長と会談した。

メイ首相はすでに合意している離脱協定案のうち国境管理をめぐる条項の修正を求めた。

国境管理をめぐる条項では英国議会が強く反発していて、メイ首相にEU側との再交渉を求めているが、ユンケル委員長は再交渉を改めて拒否し、協定案の修正には応じない姿勢を示した。

ユンケル委員長は「政治宣言」の交渉には応じる考えを明らかにした。...
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英国政府・日産への支援策を見直し検討(2月5日)
日産自動車が英国で予定していた新型SUV車の生産計画を撤回したことを受け英国政府は、日産に対する支援策の見直しを検討することを明らかにした。

日産には「エクストレイル」の次期モデルを英国のサンダーランド工場で生産する計画があったが、3日、EUとの将来の関係が不透明だとして計画を撤回した。

英国政府は日産に約束した約86億円規模の支援を見直す考えを示した。

また英国政府はEU離脱決定後に当時のゴーン社長に送った書簡を公開し、新型車の英国での生産を条件に、研究開発費などとして最大115億円の支援の申し出をしていたことも明らかにした。


ドイツ・メルケル首相・きょう3年ぶり訪日・中国と蜜月関係に変化(2月4日)
ドイツのメルケル首相はきょうから2日間の日程で日本を訪問する。

メルケル首相の日本訪問は2005年に首相に就任してから5度目で、2016年のG7伊勢志摩サミット以来3年ぶりになる。

メルケル首相は、滞在中、天皇陛下と懇談するほか安倍総理大臣と首脳会談を行い、米国をはじめ国際的に保護主義的な動きが広がる中、自由貿易の推進など共通の価値観を持つ日本との連携を深めたい考えだ。

ドイツはこれまで中国と蜜月関係を続けてきたがそれが今、変わりつつある。...
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日EU・EPAついに発効(2月2日)
“モノやサービスの自由化”を目指し、2月1日、日本とEUの間でEPA(経済連携協定)が発効された。全世界のGDPの約3割、全世界の貿易総額の約4割になると言われている。5.2兆円のGDP押し上げ効果、新規雇用は29.2万人になると試算される。ヨーロッパ産ワインや水産品、衣料品は関税ゼロとなり、パスタやチョコレート、皮革製品、野菜・果物、肉、チーズの関税は段階的に引き下げられ、最終的に撤廃される予定だ。...
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巨大自由貿易圏・きょう誕生(2月1日)
日本とEUが結んだEPAがきょう発効し、世界最大規模の巨大自由貿易圏が誕生する。

日本側は農林水産品など94%の品目(ワイン、スパークリングワイン、衣類はきょう撤廃、パスタ、チョコレート菓子は10年後に撤廃、ソフトチーズは14年後撤廃)で、EU側は99%の品目で関税が撤廃(しょうゆ、みそ、日本酒、牛肉、乾麺の撤廃、乗用車は7年後撤廃)。

山形県の製麺会社はEPAを機に、ヨーロッパの輸出に乗り出す。...
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日EU・EPAあす発効(1月31日)
日本とEUの間で結んだEPA・経済連携協定があす発効となる。

ほとんどの農林水産品や工業製品などの関税がなくなり、ヨーロッパから輸入されるワインやチーズなどが安くなる。


英国・メイ首相“離脱協定案EUと再交渉する”(1月30日)
英国・メイ首相は圧倒的大差で否決された離脱協定案について、今後EUと再交渉する考えを明らかにした。英国・メイ首相は29日、議会下院で演説し歴史的大差で否決されたEU離脱協定案について議会の支持を得るには北アイルランドの国境管理の条項を変更する必要があるとして方針を転換しEUに再交渉を求める考えを示した。

議会では離脱協定案の方向性をめぐり議員から出された一連の修正動議の採決が行われ、与党・保守党議員が行われた提案の動議・北アイルランドの国境管理の変わりの案を求める動議が可決された。...
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日本・EU間の個人情報・移転可能に(1月23日)
個人情報の取り扱いを巡り、政府はEUとの双方で個人情報の移転を可能とする運用をきょうから始める。

EUは、域外に名前やメールアドレスなどの個人情報を本人の同意なく持ち出すことを禁止する規則の運用を開始した。

現地に工場のある日本企業などは、経済活動への影響が出かねないなどとして政府に対応を求めていた。

政府は国内からの個人情報移転を認めるのはEUが初めてである。EU内の日本企業の業務効率化やコスト削減などにつながるとみられる。...
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英国・EU離脱協定案を否決・メイ首相さらなる苦境に(1月16日)
英国議会は、去年11月、メイ政権がEUと合意した離脱の条件を定めた協定案について、15日夜、日本時間の今朝早くに採決を行い賛成202票、反対432票の反対対数で否決した。

これを受けて最大野党・労働党はただちに内閣不信任決議案を提出した。

離脱協定案の否決を受け、政府は3日以内の代替案を議会に示す必要がなる。

メイ首相はEUと改めて協議をし事態打開を目指す方針である。議会からは離脱延期しEUと再び交渉を行い、抜本的な修正を求めるべきだという意見や、改めて国民投票実施するよう求める声も出ているが、いずれも容易ではないとみられる。...
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ファーウェイ現地幹部“スパイ容疑”(1月12日)
ポーランドの治安当局は中国の通信機器大手・ファーウェイの現地法人の中国人幹部とポーランド人の治安当局の元職員の男をスパイ容疑で逮捕した。

スパイ容疑の具体的内容は明らかにしていないがポーランド治安当局は2人の自宅やファーウェイ現地事務所などを捜索したとのことである。

ポーランドの国営テレビによると中国人の男はポーランドの中国総領事館で勤務経験があるとのこと。2人は容疑を否認している。

中国メディアはポーランドの中国大使館の話として中国はこの事件を重要視している。...
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日本・英国首相・「合意なきEU離脱」回避を期待(1月11日)
安倍総理大臣はきょう未明、訪問先の英国でメイ首相と会談した。

EUヨーロッパ連合からの合意なき離脱の回避に向けた努力を要請するとともに、離脱の条件を定めた協定案を全面的に支持する考えを伝えた。

両首脳は自衛隊と英国軍による共同訓練の拡大や、北朝鮮の「瀬取り」対策で緊密に連携することを確認した他、外務防衛の閣僚会議を今春東京で開催することで合意した。

G20大阪サミットの議長を務める安倍総理は各国の協調体制の確立が急務といえる。...
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欧州分裂の危機・イタリア反EU政権の衝撃(1月6日)
イタリアで、反EUの動きが顕在化している。イタリアは多くの外国人労働者を受け入れてきた。

同盟出身の市長が移民の子どもたちへの教育補助を厳しく見直す方針を打ち出した。

サルビーニは右派政党同盟として選挙を戦った。

南部の基幹産業は農業だ。移民は農民の労働者として働いていた。

不満を募らせた移民による暴動もおきた。

移民が社会や経済を大きく混乱させているという。これ以上の衝突を避けるため移民の待遇を改善するよう行政に訴えた。...
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フランス・6週連続で反政権デモ(12月23日)
警察に消火器で噴きつけるデモ隊など、フランスではマクロン政権の改革に抗議する大規模なデモが先月から毎週末行われている。

22日もパリではデモ隊が観光名所のシャンゼリゼ通り、ルーブル美術館などの近くにある道路を占拠した。

少なくとも全国14か所で行われたデモがあり、内務省によると参加した人は3万8600人と前の週の6割程度に留まっている。

背景にはデモのきっかけとなった燃料税の引き上げの中止などマクロン政権の対策に一定の理解を示す人もいることなどがあるとみられるがデモが行われたのは、これで6週連続となり、政権への根強い反発がうかがえる。


英国・取り決めないEU離脱に備え緊急対策(12月19日)
メイ首相がEUとの間で取りまとめた離脱協定案については議会で承認の見通しが立たず、政府はEUと取り決めがないまま離脱の日を迎えた場合の対策に、20億ポンド(2800億円あまり)をあてることを決めた。

英国では来年3月29日の離脱を前にしても、EU離脱協定案に議会の反発が収まらず承認の見通しが立たないなど混乱が広がっている。

政府は国境や治安、貿易での対策を優先的に進め、約14万の企業に手紙を出し対策を呼びかけるとしている。...
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英国メイ首相信任される・EU離脱交渉・今後の見通しは?(12月13日)
英国の与党・保守党は、EU・ヨーロッパ連合からの離脱方針をめぐって批判が高まっているメイ首相を党首として信任するかどうか、下院議員による投票を行なった結果、メイ首相は信任された。

これにより退任は避けられたが、国内が大きく割れる中で引き続き難しい舵取りを迫られることになる。議会下院の保守党議員による投票は、12日の夕方、日本時間の午前3時から議会下院の一室で始まった。

英国の与党・保守党は、EU・ヨーロッパ連合からの離脱方針をめぐって批判が高まっているメイ首相を党首として信任するかどうか、下院議員による投票を行なった結果、メイ首相は信任された(信任200人、信任しない117人)。...
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EU離脱協定案採決延期に批判・英国メイ首相・与党党首として信任問う投票へ(12月12日)
英国・メイ首相はEU(ヨーロッパ連合)と合意したEU離脱協定案の採決を延期。これに批判が高まり、与党・保守党内で党首として信任するかを問う投票が実施されることになった。

投票は12日の午後6時、日本時間のあす午前3時開始。英国の与党・保守党の規則では所属する下院議員の15%が党首に不信任の意思を示した場合、不信任投票が実施される。この投票で過半数の信任を獲得できなければメイ首相は党首辞任を余儀なくされる。...
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EU離脱協定案・採決見送り・メイ首相・英国議会で声明(12月11日)
英国のメイ首相は10日午後、議会下院で緊急の声明を発表。翌日に予定されていたEUからの離脱協定案の議会での採決を延期すると発表し、自らの苦境を認めた。理由についてメイ首相は、協定案に盛り込まれた北アイルランドとアイルランドの国境管理の取り決めについて議員の懸念を払拭できなかったためだとした。

今後の対応については、13日から開かれるEU首脳会議を前に各国の首脳らと会談すると述べたが、議会における次の採決の日程について、見通しは示せなかった。...
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フランス・燃料税引き上げ延期・事態沈静化につながるか(12月5日)
フランスでは、ガソリンや軽油にかかる燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、作業用の黄色いベストをシンボルに各地で道路を通行止めにしたり、ガソリンスタンドを占拠して、パリでは1日、一部が暴徒化し、130人以上がけがをしたほか、観光名所の凱旋門も傷つけられるなど深刻な被害が出ている。

こうした事態を受けてマクロン政権は、4日、日本時間の昨夜、これまでの方針を転換し、来年1月1日に予定していた燃料税の引き上げを6か月間は見合わせると発表した。...
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マクロン大統領会談や外遊中止・デモが影響(12月4日)
パリやフランス各地で行われたデモへの対応に伴い、マクロン大統領は今週予定してたEUのユンケル委員長との会談中止、セルビア訪問も延期した。

ルメール経済財務相はデモがあった地域で外食業の売上高が最大50%減少したほか、ホテル予約の20%がキャンセルされたと明らかにした。パリでは被害額が5億円に上る見通し。


パリでデモ暴徒化・野党・税引き上げ中止要求(12月4日)
フランスでは、地球温暖化対策として来月から燃料税が引き上げられることへの抗議行動をきっかけにマクロン政権が進めるさまざまな改革に抗議する大規模なデモが各地で広がり、1日にはパリで一部が暴徒化して治安部隊と衝突し、130人以上がけがをした。

デモは今週末の8日にも呼びかけられていることからフィリップ首相は3日、事態の打開に向けてまずは各政党の意見を聞こうとパリの首相府で与野党の党首らと相次いで会談した。...
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フランス・原子力発電・50%に引き下げ方針(11月28日)
パリでエネルギー政策に関して演説したフランス・マクロン大統領は現在稼働している58基のうち14基を2035年までに閉鎖の方針を示した。
原子力発電の割合を70%から50%引き下げることにしている。

前のオランド政権は2025年までに50%に削減する方針を打ち出したが、実現が難しくなっていてマクロン大統領は達成時期を10年遅らせた。原発を閉鎖する分、再生可能エネルギーを普及させ、2030年までに風力発電3倍、太陽光発電5倍に増やす方針だ。...
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英国・EU離脱・マーケットはどう見るか(11月27日)
EUが英国との離脱協定案を承認したが先行きは不透明、金融市場はこれをどう見ているのか。
EUは臨時の首脳会議を開き離脱の条件を定めた離脱協定案、離脱後の双方の関係の大枠を定めた政治宣言案を承認した。

英国・メイ首相は「交渉はすべてが望み通りにはならない」とし年内に議会の承認を求める考えを示した。

外国為替市場では前向きに捉える見方もある。
英国が国民投票でEU離脱を選んだのは2016年6月で英国ポンド急落、今も国民投票前の水準を大幅に下回ったままだ。...
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英国の離脱協定案・EU首脳会議で承認(11月26日)
英国のEU離脱をめぐってEU・ヨーロッパ連合が臨時の首脳会議を開き、EU・トゥスク大統領は英国と合意した離脱協定案などを正式に承認したと明らかにした。

英国では合意の内容に対する不満が根強く、議会が承認するかは依然不透明だ。

英国・メイ首相は国内の批判を念頭に国民に理解を求めた。メイ首相は「交渉では全てが望み通りにはならない。この合意は国民投票の民意を実現し国民の大切なものを守る国益にかなったものだ」と話した。...
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英国EU離脱「政治宣言」EUと原則合意(11月23日)
ロンドンで22日、英国・メイ首相は「政治宣言についてEUと英国の間で合意がなされた」と述べ、EUとの間で交渉を続けていた政治宣言について原則合意したと発表した。

合意案には英国とEUの間で広範な自由貿易圏の創設を目指すことや、警察、運輸など幅広い分野で協力関係の維持を目指すことなどが盛り込まれている。

「英国の主権を尊重する」という文言が盛り込まれ、EUのルールに縛られ続けることになるという離脱強硬派の批判に配慮したかたちだ。...
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英国・EU離脱・協定案・EU加盟国・正式承認へ
EUと英国は先週、離脱による急激な変化緩和のため移行期間設置など離脱の条件を定めた協定案に合意した。

EUは英国を除く27か国の臨時閣僚会議を開き、合意内容を支持する意向を確認。協定案は今月25日に臨時の首脳会議で正式に承認される見通しである。

協定案では移行期間を1度だけ延長が可能である。

延長期限をいつまでにするかについては意見はまとまらなかった。

EU・バルニエ首席交渉官は今週中に具体策を提案する考えだ。...
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フランス各地でデモ・ガソリン価格高騰に抗議・24万人以上参加(11月18日)
フランスで17日、ガソリンと軽油の価格の高騰や政府の燃料税の引き上げに抗議しようとタクシーやトラックの運転手を中心に各地にデモがあった。

一部で参加者が道路を封鎖するなど混乱が広がった。
デモ参加者は作業用の黄色のベストを着用し24万人以上が参加した。

シャンベリ近郊では、デモ隊に囲まれた車が誤って急発進し、デモに参加していた女性が1人死亡した。

一連の混乱で合計106人がけが、52人が警察に拘束された。...
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英国・EU離脱交渉・実務レベルで合意(11月14日)
英国とEU(ヨーロッパ連合)は離脱交渉で課題となっているアイルランドと北アイルランドの国境管理などをめぐり詰めの話し合いを続けていたが、英国の首相官邸は13日「実務レベルで合意に達した」と発表した。14日午後にメイ首相が緊急閣議を開き、内容を閣僚に説明するとしている。

ただ、離脱交渉の方針については離脱派、残留派の双方から不満が出ており、地元メディアは「首相が閣僚を1人ずつ官邸に招き、説得にあたっている」と報じている。...
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フランス・マクロン大統領・内閣改造・政権浮揚狙う(10月17日)
フランス・マクロン大統領は内閣改造を行い、政権与党の党首クリストフカスタネールを内相に任命。国土相、文化相、農相を交代させた。

マクロン政権ではこの3か月でコロン前内相、ユロ前環境相など3人の閣僚が辞任。大統領のボディーガードによる暴行事件が発覚するなどして、支持率が30%余と、就任以来最悪の水準に落ち込んでいる。内閣を刷新することで政権浮揚につなげたい狙いだ。

ただ外相、経済財務相など主要な閣僚は残留。...
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ドイツ与党・主要州議選で敗北へ(10月15日)
ドイツのメルケル政権の行方を占う選挙として注目された南部バイエルン州の議会選挙の投票が行われ、保守系の与党が大きく得票を失って歴史的な敗北を喫する見通しとなっている。

ドイツ南部、バイエルン州はメルケル政権の与党で保守のキリスト教社会同盟の強固な地盤で、公共放送ZDFが、日本時間のきょう午前3時現在でまとめた予想得票率は与党が36.2%で、前回の選挙をおよそ12ポイント下回り、歴史的な敗北を喫する見通しとなった。...
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ブレグジットとロシアのエネルギー(9月22日)
(ブレグジットの動き)

英国のEU離脱表明からかなりの時間が経ったが大きな変化の予兆が起きている。これまでロンドンのシティがEUの金融の中心だったのが、ドイツやオランダなどに金融拠点が移動する新しい動きが出てきているという。こうした中、ドイツ・ロート外務省国務大臣は、英国のEUからの離脱交渉について、11月までに解決する可能性があるとの認識を明らかにした。現在EU非公式首脳会議において、英国のEU離脱を巡る交渉をどう終結させるかの討議が行われている模様である。...
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