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2024年05月19日(日)
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【新型コロナウイルス】
ＷＨＯ緊急事態宣言・解除できるか検討へ・新型コロナ（5月4日）
ＷＨＯは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、２０２０年１月、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言した。ＷＨＯでは、この宣言を解除できるかどうか定期的に検討していて、４日、各国の専門家や保健当局の担当者による委員会を開き、宣言の解除について議論することになっている。
前回１月の委員会では、変異ウイルスへの懸念などから、宣言の継続が決まった。ＷＨＯによると、新型コロナによる世界の死者数はことし初め、中国での感染の急拡大を受けて一時増加し、その後は減少を続けているが、過去４週間の死者数は、なおも１万人を超えているという。...
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新型コロナ感染者数「定点把握」へ（4月28日）
新型コロナの５類移行後、厚生労働省は指定した医療機関が報告する定点把握に変更したあとの感染者数の公表について１週間分をまとめて翌週の金曜日に公表するというスケジュールを示した。
毎日の感染者数などの発表は５月８日が最後で、定点把握での最初の発表は５月１９日になる予定。
新型コロナ水際措置終了２９日に前倒しで調整（4月27日）
新型コロナの水際措置で、政府は日本への入国者に対し、ワクチンを３回接種した証明書の提出などを求めているが、大型連休明けの来月８日に感染症法上の位置づけを５類に移行するのに合わせて終える予定だった。
関係者によると、政府はこの水際措置の終了時期を大型連休に入る今週末、今月２９日に前倒しする方向で調整を進めている。 ことしの大型連休は海外への旅行客の増加が見込まれていることから、帰国時の手続きを円滑にして混雑を緩和するための対応と見られる。...
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感染症対策の司令塔設置へ（4月22日）
感染症への対策を一元的に行う司令塔として、内閣感染症危機管理統括庁を設置することを盛り込んだ改正内閣法などが、参議院本会議で賛成多数で可決成立した。
現在は、緊急事態宣言などが出されたときに限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込まれている。政府は、内閣感染症危機管理統括庁を、ことし秋ごろに発足させることにしている。 「第９波」は「第８波」より大規模になる可能性残る・新型コロナ・専門家会合の有志（4月20日）
新型コロナウイルスを巡って、厚生労働省の専門家会合の有志は、この冬の第８波を超える規模の第９波が起きる可能性があり、亡くなる人の数は高齢者を中心に多い状況で推移する可能性があるとする文書をまとめた。
文書は、専門家会合の脇田隆字座長、東北大・押谷仁教授など、４人の専門家がまとめた。この中では、対策の緩和が進む中で、現在、感染者数が増加に転じる地域が増えてきていて、今後、第９波が起きる可能性が高いとしている。...
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