解除は・期限は３０日・緊急事態宣言・２８日にも扱い決定の方針（9月22日）
東京や大阪など１９の都道府県に出されている緊急事態宣言は今月３０日が期限となっている。
政府内からは「このまま感染状況が改善すれば、医療への負荷も軽減され、多くの地域で解除できるのではないか」といった見方が出ている。
一方で「感染の再拡大を防ぐためには感染者数をできるかぎり低い水準に抑え込んでおく必要がある」として、引き続き感染対策の徹底を図ることにしている。政府は感染状況や医療提供体制の状況などを見極め、専門家の意見や自治体の意向も聞きながら来週２８日にも宣言の扱いを決定する方針である。...
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東京や大阪など１９の都道府県に出されている緊急事態宣言は今月３０日が期限となっている。
政府内からは「このまま感染状況が改善すれば、医療への負荷も軽減され、多くの地域で解除できるのではないか」といった見方が出ている。
一方で「感染の再拡大を防ぐためには感染者数をできるかぎり低い水準に抑え込んでおく必要がある」として、引き続き感染対策の徹底を図ることにしている。政府は感染状況や医療提供体制の状況などを見極め、専門家の意見や自治体の意向も聞きながら来週２８日にも宣言の扱いを決定する方針である。
全国の感染状況。きのうは１７６７人の感染と４７人の死亡が発表された。
また重症者は１４２９人で前の日から２５人減った。
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３連休・繁華街や観光地で人出増「緊急事態宣言」“一斉解除”を検討（9月20日）
政府は緊急事態宣言“全て”解除を検討している。きのう、菅総理と関係省庁の幹部が感染状況を分析した。
政府関係者は「沖縄では“人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高い”、警戒が必要」と指摘する。
日常生活の回復には何が必要か（9月12日）
政府の分科会の尾身会長は「緊急事態宣言がでている中で行動を緩めることは間違ってメッセージにつながる。」と警告している。
西村経済再生相は「とにかく今は医療体制を強化する。行動を緩和することは一切考えていない。」と説明した。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は「コロナ感染の流行状況が収まっているときにワクチン検査パッケージを活用できるようにしたい。」と話述べた。
慶應義塾大学の小林慶一郎教授は「将来に希望があれば、現在感染対策を続けようというモチベーションの上昇につながる。...
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政府の分科会の尾身会長は「緊急事態宣言がでている中で行動を緩めることは間違ってメッセージにつながる。」と警告している。
西村経済再生相は「とにかく今は医療体制を強化する。行動を緩和することは一切考えていない。」と説明した。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は「コロナ感染の流行状況が収まっているときにワクチン検査パッケージを活用できるようにしたい。」と話述べた。
慶應義塾大学の小林慶一郎教授は「将来に希望があれば、現在感染対策を続けようというモチベーションの上昇につながる。」とコメントした。
聖路加国際病院の坂本史衣・感染管理室マネージャーは「科学的に議論してもらい、判断の根拠をわかりやすく説明することを求めたい。」と述べた。全国病院会は相澤孝夫は「ワクチンの８割接種の達成、そして治療薬の制限の緩和。この２つが実現できればかなり将来明るい展望が開けると思う。」とコメントした。
NHK日曜討論を参考にした。
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変異株の動き（9月11日）
ＷＨＯが注目すべき変異株に分類した南米コロンビア由来の「ミュー株」がある。この他、注目すべき変異株として国内で昨年末～今月３日にかけて、検疫検査の陽性者１８人から確認された「イータ株」、１９人から確認されたインド由来の「カッパ株」などがある。
日本人が最も注意すべきは日本の検疫では今年６～７月に、２例が確認された「ミュー株」である。
研究によると、ワクチン接種によるウイルスの働きを抑える中和抗体の効果が、従来株と比べ約７分の１になってしまうという。...
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ＷＨＯが注目すべき変異株に分類した南米コロンビア由来の「ミュー株」がある。この他、注目すべき変異株として国内で昨年末～今月３日にかけて、検疫検査の陽性者１８人から確認された「イータ株」、１９人から確認されたインド由来の「カッパ株」などがある。
日本人が最も注意すべきは日本の検疫では今年６～７月に、２例が確認された「ミュー株」である。
研究によると、ワクチン接種によるウイルスの働きを抑える中和抗体の効果が、従来株と比べ約７分の１になってしまうという。せっかくのワクチン接種が無駄になる可能性を秘めている。
一方でミュー株はコロンビアではデルタを駆逐して優位株になったが、米国ではデルタが優位株になっていないことから、人種によるかかりやすさ・かかりにくさがあるのではないかとも言われている。
いずれにせよ、デルタ株の時のように気づいた時には主流になってしまうことがないように、ワクチンの効果を逃避する可能性があるミュー株に対し、今、日本としてやるべきことは水際での検査体制を構築し、その検査結果を速やかに開示していくことである。
ウイルスが基本的に低温乾燥状態を好むということを考えれば、冬の第６波が第５波以上になる可能性も注意すべき点である。
今回の第５波で一番問題となったのは、医療へもアクセス出来ず、重症化し、死亡してしまう人が多数出てしまったことで、野戦型病院の設置など医療体制の構築が急がれる。
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米国ＣＤＣ・「ワクチン未完了で死亡リスク１１倍」（9月11日）
新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していない人は完了した人と比べ死亡するリスクが１１倍高いとのデータを米国のＣＤＣ（疾病対策センター）が発表した。
ＣＤＣは１０日、４月から７月半ばにかけて米国国内で新型コロナに感染した患者のデータの解析結果を発表した。それによると、ワクチンの接種を完了していない人は完了した人と比べ死亡するリスクが１１倍高く、入院に至るほど重症化するリスクは１０倍以上高かったということである。...
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新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していない人は完了した人と比べ死亡するリスクが１１倍高いとのデータを米国のＣＤＣ（疾病対策センター）が発表した。
ＣＤＣは１０日、４月から７月半ばにかけて米国国内で新型コロナに感染した患者のデータの解析結果を発表した。それによると、ワクチンの接種を完了していない人は完了した人と比べ死亡するリスクが１１倍高く、入院に至るほど重症化するリスクは１０倍以上高かったということである。
一方、追加のワクチン接種いわゆるブースター接種について、アストラゼネカとワクチンを共同開発したオックスフォード大学のギルバート教授が、全員に必要なものではないと英国紙のインタビューで主張した。
英国では免疫機能が低下している人に３度目の接種が行われる予定だが、ギルバート教授は大半の人はワクチンによる免疫がよく持続しているとの見解を示し、ほとんど接種が進んでいない国にワクチンを届ける必要があり、もっと努力が必要だと指摘している。
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