米国製薬大手「メルク」開発中の薬“入院・死亡リスク約５０％低下”（10月2日）
米国の製薬大手「メルク」が開発中のモルヌピラビルは新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬で、現在発症初期の患者が重症化するのを防ぐ効果を確かめる最終段階の臨床試験が行われている。
臨床試験では発症から５日以内の患者で重症化リスクのある７６０人余りを、この薬を投与するグループとプラセボと呼ばれる偽の薬を投与するグループに分けて症状の経過を比較した。
その結果、プラセボを投与したグループでは入院した人や死亡した人の割合が１４．１％だったのに比べ、薬を投与したグループでは７．３％になったということで入院や死亡のリスクがおよそ５０％低下したとしている。...
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米国の製薬大手「メルク」が開発中のモルヌピラビルは新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬で、現在発症初期の患者が重症化するのを防ぐ効果を確かめる最終段階の臨床試験が行われている。
臨床試験では発症から５日以内の患者で重症化リスクのある７６０人余りを、この薬を投与するグループとプラセボと呼ばれる偽の薬を投与するグループに分けて症状の経過を比較した。
その結果、プラセボを投与したグループでは入院した人や死亡した人の割合が１４．１％だったのに比べ、薬を投与したグループでは７．３％になったということで入院や死亡のリスクがおよそ５０％低下したとしている。
メルクは、できるだけ早く米国ＦＤＡ（食品医薬品局）に緊急使用の許可を申請するとしている。
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第６波への備え（9月28日）
あっけないほど簡単に勢力を衰えさせた第５波・デルタ株だが、コロナは終わったと気を緩めるのはまだ早い。残念ながら次の波は来ると捉えても間違えはない。秋冬がウイルスがもっともはびこりやすい季節であるということを忘れてはならない。今のうちに第６波への備えをできるだけ早く、できることを最大限進めておく必要がある。できることとして、次の５つが考えられる。
①３回目のワクチン接種を強力に推し進めること。...
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あっけないほど簡単に勢力を衰えさせた第５波・デルタ株だが、コロナは終わったと気を緩めるのはまだ早い。残念ながら次の波は来ると捉えても間違えはない。秋冬がウイルスがもっともはびこりやすい季節であるということを忘れてはならない。今のうちに第６波への備えをできるだけ早く、できることを最大限進めておく必要がある。できることとして、次の５つが考えられる。
①３回目のワクチン接種を強力に推し進めること。
②水際対策・検疫体制を強化すること。特に重要なのは世界各国のコロナの感染状況を２４時間モニタリングし、ＷＨＯの「注目される変異株」や「懸念される変異株」の発生状況を逐一、漏れなくチェックし、流行国からの入国を水際で止める法改正も含めた体制整備が急務である。
③新たな変異株の解析システムの拡充と、いつでもどこでも誰もが安価にＰＣＲ検査ができる体制の整備。
④コロナ治療を手軽に行うための飲み薬の早期の承認。現段階では米国・メルクの「モルヌピラビル」が最終段階の治験を進めていて、結果が良好であれば米国政府は年内にも緊急使用許可を出すと見られており、米国での申請が下りれば日本でも１～２か月後には、特例承認がおり、最も早いシナリオでは年内、遅くても来年初めには医療現場で使えるようになる。その他飲み薬等の開発や承認が迫っている。
⑤臨時の入院施設や療養所・入院待機ステーションなどの拡充及び医師や看護師など、人員体制の確保、さらには「ファストドクター」などのフレキシブルにスピーディに動ける往診システムの整備及び人員の確保が必要とされている。国は「骨太の方針」で「緊急時対応をより強力な体制と司令塔の下で推進する」と明記し、病床や人材の確保を医療機関に要請・指示できる仕組みを検討する方針を盛り込んではいるものの、時間がなく、現実的には今以上のコロナ病床の上積みは難しいとしている。
現段階では第６波に対しては①②③で対応していく他なさそうである。①は特に重要でインフルエンザワクチンとの混合接種も含めて、対象者を素早く選定し、接種をスピーディに進めていくことが大事である。
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あさって期限・緊急事態宣言・まん延防止“すべて解除”きょう決定（9月28日）
東京や大阪など１９の都道府県に出されている緊急事態宣言と８つの県に適用されているまん延防止等重点措置はいずれも今週３０日が期限となっている。
これについてきのう菅総理大臣は「政府として最終決定したい」。宣言と重点措置について、政府はあさっての期限をもって、すべて解除する方針で、きょう感染症などの専門家で作る基本的対処方針分科会に諮ることにしている。
そして、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定する。...
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東京や大阪など１９の都道府県に出されている緊急事態宣言と８つの県に適用されているまん延防止等重点措置はいずれも今週３０日が期限となっている。
これについてきのう菅総理大臣は「政府として最終決定したい」。宣言と重点措置について、政府はあさっての期限をもって、すべて解除する方針で、きょう感染症などの専門家で作る基本的対処方針分科会に諮ることにしている。
そして、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定する。政府の方針どおりに決定されれば、東京ではおよそ２か月半ぶり、沖縄ではおよそ４か月ぶりに宣言が解除されることになる。
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デルタ株はなぜ減少に転じたのか（9月27日）
あれだけ猛威を振るったデルタ株が減少に転じている。ワクチン接種が増えたことは減少の大きな要因のひとつと見られるものの、繁華街における人流はまったく減っておらず、若者は大人数で酒盛りをしていて、大型イベントの開催も相次いでいる中でワクチンだけでは説明がつかない。
こうした中、東京大学先端科学研究センターの児玉龍彦名誉教授がノーベル賞受賞者・進化生物学者・アイゲンが１９７１年に提唱した「エラーカタストロフの限界」理論を援用しつつ、ひとつの仮説を立てた。...
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あれだけ猛威を振るったデルタ株が減少に転じている。ワクチン接種が増えたことは減少の大きな要因のひとつと見られるものの、繁華街における人流はまったく減っておらず、若者は大人数で酒盛りをしていて、大型イベントの開催も相次いでいる中でワクチンだけでは説明がつかない。
こうした中、東京大学先端科学研究センターの児玉龍彦名誉教授がノーベル賞受賞者・進化生物学者・アイゲンが１９７１年に提唱した「エラーカタストロフの限界」理論を援用しつつ、ひとつの仮説を立てた。
ウイルスは突然変異体の種類が多くなりすぎると、ある閾値を超えた時点で「エラーカタストロフ」が起き、３～４ヶ月で自壊していくというのである。
デルタ株の閾値が感染者５０００人にあたり、確かにこの数を境に急カーブで感染者が減り始めているように感じられる。
児玉教授によれば、新型コロナウイルスのような一本鎖の長い遺伝子を球体の中に格納しているＲＮＡウイルスは変異を抑えていないと生存できないという。
通常はnsp14というタンパク質が複製ミス（エラー）をチェックしているが、あまりに変異株（デルタ株）が増えすぎたために、エラー（コピーミス）が頻発し、これを処理しきれずに生存に必要な遺伝子までどんどん自分で壊していき、減少に転じていったとみられる。
「デルタ株が減少に転じている」現象の一つの解釈ではある。
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緊急事態宣言・田村厚生労働相“今月３０日で解除できる”見通し示す（9月26日）
１９都道府県に出されている緊急事態宣言について田村厚生労働相はＮＨＫ「日曜討論」で「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば９月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思う」と述べたうえで、１９の都道府県すべてでまん延防止等重点措置に移行させることなく全面的に宣言を解除できるかどうかについては「ベッドの数に一定程度の余裕があるかなどを見ながら最終的な判断をしたいが、非常に速いペースでいろんな条件が改善しているのは事実」と述べた。...
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１９都道府県に出されている緊急事態宣言について田村厚生労働相はＮＨＫ「日曜討論」で「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば９月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思う」と述べたうえで、１９の都道府県すべてでまん延防止等重点措置に移行させることなく全面的に宣言を解除できるかどうかについては「ベッドの数に一定程度の余裕があるかなどを見ながら最終的な判断をしたいが、非常に速いペースでいろんな条件が改善しているのは事実」と述べた。
宣言解除後の飲食店の利用など日常生活の制限の扱いについては「段階的にやっていかざるを得ない。ワクチンを打っていても一定程度感染リスクがある。実証実験しながら行動制約を緩めていくことが必要」と述べた。
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