東京・名古屋「ＧｏＴｏ」除外検討（12月14日）
勝負の３週間の期限が迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。
政府は東京都と名古屋市をＧｏＴｏトラベルの対象から除外することも含めて検討していて、今夜開かれる対策本部で対応を検討することにしている。きょうの東京都の感染確認は３０５人となった。
都の基準で集計した重症患者はきのうより３人増えて７３人となり、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなった。感染者が急増している広島県ではこのところ、１日の感染確認が７０人を超える日が続いている。...
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勝負の３週間の期限が迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。
政府は東京都と名古屋市をＧｏＴｏトラベルの対象から除外することも含めて検討していて、今夜開かれる対策本部で対応を検討することにしている。きょうの東京都の感染確認は３０５人となった。
都の基準で集計した重症患者はきのうより３人増えて７３人となり、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなった。感染者が急増している広島県ではこのところ、１日の感染確認が７０人を超える日が続いている。感染拡大を受けて広島市中区の原爆資料館はきょうから来月３日まで休館することになった。先月下旬までの１週間当たりの国内の感染確認はおよそ１万４０００人だったが、勝負の３週間が呼びかけられたあと今月６日までの１週間では１万５３８３人になった。
きのうまでの１週間では１万７６９４人で過去最多を更新し続けている。感染して亡くなった人も勝負の３週間の呼びかけ後も増え続け、きのうまでの１週間に２４２人とこれまでで最も多くなっている。
菅総理大臣はきょう午前、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣らと会談。今夜の対策本部に向けて東京都と名古屋市の扱いなどをめぐって意見を交わしたものとみられる。
Ｇｏ Ｔｏトラベルをめぐり愛知県・大村知事は記者会見で新型コロナウイルスの感染が拡大している名古屋市を今月１６日から２７日まで対象から除外することで政府と合意したと発表した。
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東京都時短要請を延長へ・政府きょうにも具体措置検討（12月14日）
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、東京都は飲食店などへの営業時間の時短要請を延長する方針である。
来月１１日までとする案を軸に調整。営業時間や協力金の額など詰めの協議を行っている。
ＧｏＴｏトラベルは来月１１日まですべての世代を対象に一時停止、自粛とするよう政府に伝えている。
東京都・小池知事は「これから国で判断すると聞いている」とコメントした。
政府は、東京都や名古屋市を対象から除外することも含め、それぞれの知事の意向や感染状況なども踏まえて、対策本部を開き具体的な措置を検討することにしている。...
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新型コロナウイルスへの対応をめぐり、東京都は飲食店などへの営業時間の時短要請を延長する方針である。
来月１１日までとする案を軸に調整。営業時間や協力金の額など詰めの協議を行っている。
ＧｏＴｏトラベルは来月１１日まですべての世代を対象に一時停止、自粛とするよう政府に伝えている。
東京都・小池知事は「これから国で判断すると聞いている」とコメントした。
政府は、東京都や名古屋市を対象から除外することも含め、それぞれの知事の意向や感染状況なども踏まえて、対策本部を開き具体的な措置を検討することにしている。
菅首相は「自治体と調整して適切に対応したい」との考えを示した。政府はきょうにも対策本部を開き、感染拡大地域での対応に加え飲食店への営業時間の短縮要請などを検討することにしている。
ＧｏＴｏトラベルをめぐっては、東京都を対象から除外することも含めて検討に入った。名古屋市も愛知県・大村知事の意向を踏まえ対象から除外するか検討する。大阪市をＧｏＴｏトラベルの対象から除外している措置は延長する方向で調整している。
札幌市については、感染状況などを見極めて延長などの対応を判断する方針である。飲食店などの営業時間短縮要請について、感染状況や地域経済への影響も考慮しながら都道府県と調整を進めており、今後の対策を速やかに実施に移すことで感染者数を減少に転じさせたい考えである。
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新型コロナワクチン米国緊急使用を許可・米国政府当局“１４日以降全米各地に”（12月13日）
米国ＦＤＡ（食品医薬品局）がファイザーなどの新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可したことを受け、米国政府の当局者は１４日以降、全米各地にワクチンが到着する見通しを示した。
ＦＤＡは１１日、ファイザーなどのワクチンについて、１６歳以上の人への接種を可能にする緊急の使用許可を出した。供給の見通しについて米国政府の責任者は「品質管理を重視しながらワクチンのこん包が始まっている」と述べ、１４日～１６日にかけて全米５０州や首都ワシントンなどに順次ワクチンが到着する見通しだとしている。...
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米国ＦＤＡ（食品医薬品局）がファイザーなどの新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可したことを受け、米国政府の当局者は１４日以降、全米各地にワクチンが到着する見通しを示した。
ＦＤＡは１１日、ファイザーなどのワクチンについて、１６歳以上の人への接種を可能にする緊急の使用許可を出した。供給の見通しについて米国政府の責任者は「品質管理を重視しながらワクチンのこん包が始まっている」と述べ、１４日～１６日にかけて全米５０州や首都ワシントンなどに順次ワクチンが到着する見通しだとしている。
最初に供給されるのは２９０万回分で、各州には人口などに応じて配分され、医療従事者や高齢者施設の入所者などに優先して接種が行われることになっている。
今月１７日にはモデルナのワクチンについて、ＦＤＡの委員会が開かれる予定で、緊急使用の許可が出れば今月中にファイザーとモデルナのワクチン計４０００万回分が全米に供給される見通しである。
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米国で週明けにも・ワクチン接種開始へ（12月12日）
米国でファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて緊急使用の許可が近く出る見通しとなる中、政府高官は週明けにも接種が始まるとの見通しを示した。
メドウズ首席補佐官はＦＤＡのハーン長官に対し１１日中に緊急使用許可を出すよう迫まっている。
政府分科会が提言“感染拡大高止まり・継続ならＧｏＴｏ除外を”（12月11日）
分科会のあと菅総理大臣は西村経済再生担当大臣は赤羽国土交通大臣らと会談し、政府の分科会で議論した内容の報告を受けた。
西村大臣は記者団に対し、それぞれの知事と緊密に連携を取って対応すると述べた。記者団がＧｏＴｏトラベルをめぐる今後の対応を質問したのに対し、それぞれの知事とよく協議するようにということで私のほうで対応したいと述べた。
西村経済再生担当大臣は記者会見でＧｏ Ｔｏトラベルをめぐり札幌市と大阪市を目的地とする旅行を対象から外している措置を延長するかどうかについて「緊密に連携して対応を協議していきたい」とコメントした。...
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分科会のあと菅総理大臣は西村経済再生担当大臣は赤羽国土交通大臣らと会談し、政府の分科会で議論した内容の報告を受けた。
西村大臣は記者団に対し、それぞれの知事と緊密に連携を取って対応すると述べた。記者団がＧｏＴｏトラベルをめぐる今後の対応を質問したのに対し、それぞれの知事とよく協議するようにということで私のほうで対応したいと述べた。
西村経済再生担当大臣は記者会見でＧｏ Ｔｏトラベルをめぐり札幌市と大阪市を目的地とする旅行を対象から外している措置を延長するかどうかについて「緊密に連携して対応を協議していきたい」とコメントした。
きょうの分科会では人の移動の多い年末年始の対策についても提言が示された。ステージ３に当たる地域では、忘年会や新年会はオンラインでの開催や大人数の場合は実施を見送ること、帰省は延期も含めて慎重に検討するなどの対応を求めている。
それ以外の地域でも忘年会や新年会はなるべくふだんから一緒にいる人と少人数で開き、短時間で済ませるなどし、帰省する場合には大人数での会食を控え、休暇を取る時期をずらして混雑を避けるなどの工夫が必要だと指摘している。
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