南アフリカ“新たな変異ウイルス”ＷＨＯ「懸念される変異株」など指定か・検討へ（11月26日）
南アフリカの保健当局によるとこれまでに国内で確認された新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスの感染例は７７例だが、検出される割合は急速に増えている。
南アフリカ以外にも隣接するボツワナで検出されているほか、香港でも南アフリカからの旅行者から検出された。
ＷＨＯはこのウイルスを懸念される変異株や注目すべき変異株に指定するかどうか検討することにしている。...
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南アフリカの保健当局によるとこれまでに国内で確認された新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスの感染例は７７例だが、検出される割合は急速に増えている。
南アフリカ以外にも隣接するボツワナで検出されているほか、香港でも南アフリカからの旅行者から検出された。
ＷＨＯはこのウイルスを懸念される変異株や注目すべき変異株に指定するかどうか検討することにしている。
英国政府は南アフリカやその周辺のボツワナなど合わせて６か国を対象に現地時間の２６日正午（日本時間のきょう午後９時）から渡航制限を強化する措置を発表した。
これらの国々からは直行便が停止され入国が禁止される。新たな変異ウイルスは英国国内では今のところ確認されておらず、今回の措置は予防的なものだとしている。
松野官房長官は水際対策についても状況が悪化する場合には機動的に対処していくことにしており、本件についても迅速かつ適切に対応していく考えだと述べた。
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新型コロナ・局別放送時間と日経平均株価増減率（11月26日）
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欧州で感染拡大・規制強化・日本・ワクチン３回目重要（11月23日）
ウィーンのシュテファン大聖堂では外出制限が始まったことを受け周辺の土産物店などほとんどの店が閉店している。
オーストリアでは一日当たり新規感染者数が１万５０００人前後と過去最多の水準で推移している。これを受けオーストリア政府が通院、通勤などを除き外出禁止、ほとんどの店の店の営業禁止に踏み切った。
欧州各国が強化しているのがワクチン接種であるが、ＥＵでは全人口６５％以上がワクチン接種終了、伸び悩む接種率をいかに上げるかが課題になっている。...
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ウィーンのシュテファン大聖堂では外出制限が始まったことを受け周辺の土産物店などほとんどの店が閉店している。
オーストリアでは一日当たり新規感染者数が１万５０００人前後と過去最多の水準で推移している。これを受けオーストリア政府が通院、通勤などを除き外出禁止、ほとんどの店の店の営業禁止に踏み切った。
欧州各国が強化しているのがワクチン接種であるが、ＥＵでは全人口６５％以上がワクチン接種終了、伸び悩む接種率をいかに上げるかが課題になっている。
このうちオーストリア政府が来年２月からワクチン接種義務化の方針を決めたほか、イタリア政府は警察官や小売店従業員などのワクチン接種の義務化を検討している。
ドイツではベルリンなど感染状況が深刻な地域で、接種していない人は飲食店などの利用を禁止、ギリシャも２２日から同様の措置を取られた。
国内で新型コロナウイルスワクチンを２回接種した人は７６．２％、Ｇ７では最も高くなっている。東邦大学・舘田一博教授は３回目ワクチンが重要と話した。
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政府分科会の専門家など・第５波まで教訓に・医療体制のあり方まとめる（11月16日）
政府の分科会の専門家などが第５波までの新型コロナ対応を教訓にした、今後の医療体制の在り方をまとめた。
これまでの感染拡大時には、行政や保健所に膨大な負担が生じて自宅療養者の健康観察が十分に行えなかったことや、病床使用率が６０％ほどの時点で実際には入院できなくなったケースもあったなどとしている。
検証を踏まえて自宅療養者の情報を共有する仕組み、確保病床のうち、実際に運用可能な限界は８０％程度であることを前提に都道府県と病院が協力して事前に調整することが重要だとしている。...
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政府の分科会の専門家などが第５波までの新型コロナ対応を教訓にした、今後の医療体制の在り方をまとめた。
これまでの感染拡大時には、行政や保健所に膨大な負担が生じて自宅療養者の健康観察が十分に行えなかったことや、病床使用率が６０％ほどの時点で実際には入院できなくなったケースもあったなどとしている。
検証を踏まえて自宅療養者の情報を共有する仕組み、確保病床のうち、実際に運用可能な限界は８０％程度であることを前提に都道府県と病院が協力して事前に調整することが重要だとしている。
第６波では、ワクチンや抗原検査キット、軽症者に使える薬を活用し、重症化する患者を減らすことや、コロナ以外の患者の治療も行えるよう、回復期には別の病院に迅速に転院できるようにして病床を効率よく運用すべきだとしている。
この医療体制の在り方は、きょう開かれる分科会で示され、議論が行われる予定である。
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第６波に備え対策の全体像・“最悪の事態を想定”（11月13日）
ＧｏＴｏトラベルをめぐって政府内ではワクチン接種などの状況を慎重に見極めた上で来年２月ごろに再開すべきだとする意見が強まっている。
岸田首相は「最悪の事態を想定した医療体制の確保、予防発見から早期治療までの流れの強化、これらの取り組みによって感染拡大が生じても国民の命と健康を損なう事態を回避する」と話した。
昨日開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部では第６波に備え対策の全体像を決定した。...
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ＧｏＴｏトラベルをめぐって政府内ではワクチン接種などの状況を慎重に見極めた上で来年２月ごろに再開すべきだとする意見が強まっている。
岸田首相は「最悪の事態を想定した医療体制の確保、予防発見から早期治療までの流れの強化、これらの取り組みによって感染拡大が生じても国民の命と健康を損なう事態を回避する」と話した。
昨日開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部では第６波に備え対策の全体像を決定した。
医療体制は今夏より３割多い約３万７０００人が入院できる体制を今月中に構築しＩＴを活用し医療機関ごとの病床確保状況・使用率を来月から公表する。
ワクチンについては来月から３回目を開始し２回目からおおむね８カ月以上の希望者全員が受けられるようにし来年３月をめどに職域接種も開始する。治療薬については軽症者向けの飲み薬の実用化を目指し国内向けに１６０万回分確保する。薬事承認が行われれば速やかに医療機関に供給される。
一方健康上の理由でワクチン接種ができない人に対して来年３月まで予約なし・無料でＰＣＲ検査を受けられるようにするほか感染拡大時は都道府県の判断で無症状でも無料で検査を受けられるようにすることも盛り込んだ。
医療提供体制を盛り込んだ取り組みについて後藤厚生労働相は「医療体制の稼働状況を徹底的に“見える化”する」と話した。
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