インドの日系企業・８０％に大きな支障（4月4日）
新型コロナウイルスの感染拡大で全土で封鎖が続いているインドで、現地に進出する日系企業の８０％に業務に大きな支障が出ていることがアンケート調査で分かった。
アンケートはインド日本商工会とＪＥＴＲＯニューデリー事務所が共同で行い、２７２社から回答を得た。
調査では８０％にあたる２２０社が業務に大きな支障が出ている他、生産や販売の減少に直面していることが分かった。
また約７０％の１９７社が部品などの供給網（サプライチェーン）にダメージを受けていると回答した他、一部は資金繰りや従業員への給料支払いで問題が起きているとしている。...
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新型コロナウイルスの感染拡大で全土で封鎖が続いているインドで、現地に進出する日系企業の８０％に業務に大きな支障が出ていることがアンケート調査で分かった。
アンケートはインド日本商工会とＪＥＴＲＯニューデリー事務所が共同で行い、２７２社から回答を得た。
調査では８０％にあたる２２０社が業務に大きな支障が出ている他、生産や販売の減少に直面していることが分かった。
また約７０％の１９７社が部品などの供給網（サプライチェーン）にダメージを受けていると回答した他、一部は資金繰りや従業員への給料支払いで問題が起きているとしている。
一方感染拡大への懸念から約半数の企業が全員または一部の駐在員を日本に帰国させる措置を取っているとしている。
インド日本商工会・杉野健治事務局長は「ロックダウンが解除された後もすぐサプライチェーンが復活する状況になく、影響が長引くことを懸念している」と述べた。
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新型コロナウイルス・“血しょう”投与で治療・米国で研究（4月4日）
新型コロナウイルスの感染が拡大する米国だが、ニューヨークの医療機関などは、血液の成分の１つ「血しょう」を使った新型コロナウイルスの治療法について、共同で研究を進めている。
研究では、新型コロナウイルスに感染後、症状が回復してから一定期間が経過した人の血しょうを採取し、安全性や含まれる抗体の値などを調べるなどしたうえで治療中の患者に投与する。
血しょうの中に含まれる抗体は患者の回復を助ける効果があるとして、専門家からは新型コロナウイルスのワクチンが開発されるまでの間の一時的な治療法として期待されている。...
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新型コロナウイルスの感染が拡大する米国だが、ニューヨークの医療機関などは、血液の成分の１つ「血しょう」を使った新型コロナウイルスの治療法について、共同で研究を進めている。
研究では、新型コロナウイルスに感染後、症状が回復してから一定期間が経過した人の血しょうを採取し、安全性や含まれる抗体の値などを調べるなどしたうえで治療中の患者に投与する。
血しょうの中に含まれる抗体は患者の回復を助ける効果があるとして、専門家からは新型コロナウイルスのワクチンが開発されるまでの間の一時的な治療法として期待されている。
ただ研究にあたっている専門家は、「確実な治療法が見つかったわけではなく、感染拡大の防止に重要なのは手洗いや外出制限の徹底であることに変わりはない」としている。
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新型コロナ感染拡大・東京は“ロックダウン（都市封鎖）”海外では生活制限も（4月3日）
新型コロナウイルス感染拡大している。きょうの東京都・小池知事の会見では、「知事は再三ロックダウン（都市封鎖）という表現をしているが、想定しているのはどういう状態か」との質問も出た。
世界にはすでに市民生活の制限に踏み切った都市もある。米国・ニューヨーク州では、先月から住民に外出を控えて自宅にとどまるよう求める措置が取られている。
警察、病院、スーパーの店員など一部の業種を除いて全ての従業員などの出勤が禁止となり、違反のあった事業者には罰金や罰則が科される。...
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新型コロナウイルス感染拡大している。きょうの東京都・小池知事の会見では、「知事は再三ロックダウン（都市封鎖）という表現をしているが、想定しているのはどういう状態か」との質問も出た。
世界にはすでに市民生活の制限に踏み切った都市もある。米国・ニューヨーク州では、先月から住民に外出を控えて自宅にとどまるよう求める措置が取られている。
警察、病院、スーパーの店員など一部の業種を除いて全ての従業員などの出勤が禁止となり、違反のあった事業者には罰金や罰則が科される。英国でもロンドンを含む全土で、食料品を買いに行く場合などを除き不要不急の外出は事実上禁止になった。違反した場合には罰金が科される。
東京都の対応について、小池知事は「日本は特別措置法、現状においてもお願いをするというベースになっている。自分の行動がどうあるべきか判断してほしい」と述べた。
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１世帯あたり３０万円・一定水準まで所得減少で・首相と岸田が一致（4月3日）
きょう午後、安倍総理大臣は自民党・岸田政務調査会長と会談。緊急経済対策の焦点の一つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり３０万円を給付することで一致した。
岸田政調会長は、１世帯当たり３０万円とした理由について、さまざまな議論の結果で日本の世帯の任数など、さまざまな観点から出てきた数字だと説明した。
政府は今後、具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしている。...
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きょう午後、安倍総理大臣は自民党・岸田政務調査会長と会談。緊急経済対策の焦点の一つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり３０万円を給付することで一致した。
岸田政調会長は、１世帯当たり３０万円とした理由について、さまざまな議論の結果で日本の世帯の任数など、さまざまな観点から出てきた数字だと説明した。
政府は今後、具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしている。今年度の補正予算案を編成して、速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針である。
岸田政調会長は「迅速に支給することは大事だと強調した」、立憲民主党・枝野代表は「要件を厳格に審査しようとすれば相当な時間がかかる」、菅官房長官は「世帯で考えることが適当ではないか。基準を出来る限り明確にする必要がある」とコメントした。
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日本開催予定のアジア・プロゴルフ競技大会、新型コロナウィルス感染問題の影響で韓国開催に変更（4月3日）
＜
日本開催予定のアジア・プロゴルフ競技大会、新型コロナウィルス感染問題の影響で韓国開催に変更【米メディア】より転載＞
3月31日付Globali「
新型コロナウィルス感染流行の影響を受けた世界のスポーツイベント一覧」の中で、“プロゴルフ4大メジャーのマスターズ、全米プロ、全米オープンがそれぞれ延期”されたと報じた。
そして、もうひとつのメジャー「全英オープン（ゴルフ発祥より、公式には単にジ・オープンと表示）」は中止されると発表された。
日本開催の競技大会も同様で、日本・韓国・アジアの3大ツアー共催のプロゴルフ大会が、初の日本開催を取り止めて韓国開催に戻すことが決定された。元々韓国金融グループが冠スポンサーとなっている大会であるが、ウィルス禍の影響がより大きい韓国に開催地を移転させるのは、日本政府の入国制限措置強化で、韓国の大会関係者等の訪日が困難となったからとの理由とされている。
4月2日付『ロイター通信』：「アジアツアーの新韓東海オープン開催地、日本開催を撤回し韓国開催に変更」
アジアンツアー（注１後記）は4月2日、当初日本で初開催する予定であった新韓東海（シナン・トンへ）オープン・ゴルフ競技大会を、元の韓国開催に戻すことを決定したと発表した。
同オープンの冠スポンサーの新韓フィナンシャルグループ（注２後記）は、第36回大会を開催するに当たり、同社名誉会長が設立に深く関わっていた、奈良県のコマカントリークラブ（注３後記）での開催につき、今年初めに決定していた。
同社としては、“日韓間のスポーツ交流強化”のため、本大会の9月開催を目論んでいた。
しかし、安倍晋三首相が4月1日、新型コロナウィルス感染流行拡大阻止の一環で、入国制限措置を新たに49ヵ国追加し、合計73ヵ国を対象とすると発表したことから、本大会運営に当たって新韓フィナンシャルグループ関係者含めて、訪日しての大会準備ができないと判断するに至ったという。
なお、代わりに本大会は、従来開催されていた仁川（インチョン）のベアーズ・ベスト・チェオンナゴルフクラブで開催される。
（注１）アジアンツアー：日本を除くアジアのゴルフ大会を統括する団体、およびこの団体が運営するツアートーナメントの名称。統括本部はシンガポールにあり、1995年から開催されている。
（注２）新韓フィナンシャルグループ：1982年、在日韓国人グループが、韓国初の民間資本銀行として設立。
（注３）コマカントリークラブ：1980年開業で、コース監修は南アフリカのゲーリー・プレーヤー氏（75歳。ジャック・ニクラウス、アーノルド・パーマーとともに3大トッププレーヤーと呼称）。
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