日本式緊急事態法の効果は（4月6日）
４月６日、安倍総理は「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある」「全国的かつ急速な蔓延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」という２要件を満たしたものと解釈し、７日にも緊急事態宣言を発令する意向を固めた。５日東京では新型コロナウイルの感染者が新たに１４３人確認されるなど、連日１００人を超える感染者が出ており、東京都知事をはじめ日本医師会、経済団体関係者、医療関連従事者などからも早期の緊急事態宣言発令を行うよう要望が出ていた。...
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４月６日、安倍総理は「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある」「全国的かつ急速な蔓延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」という２要件を満たしたものと解釈し、７日にも緊急事態宣言を発令する意向を固めた。５日東京では新型コロナウイルの感染者が新たに１４３人確認されるなど、連日１００人を超える感染者が出ており、東京都知事をはじめ日本医師会、経済団体関係者、医療関連従事者などからも早期の緊急事態宣言発令を行うよう要望が出ていた。
緊急事態宣言と聞くと、欧米で行われている都市封鎖（ロックダウン）と同じ形態を想像してしまうが、日本独特のもう少し緩いものになる。規律正しい清潔好きな日本人にマッチングしたものであり、基本的には「要請」ベースとなっている。つまり強制力が欧米のロックダウンと比べるとかなり弱い。交通機関が止まるということもないし、３密に抵触しない形でこれまで通り普通にお店も営業してゆける。
緊急事態宣言を出すことによって何が変わるのか。当然のことながら、異なる点も存在する。例えば総合格闘技団体・Ｋ１などが要請に従わず、大規模施設でイベント興行を要請を振り切って決行しようとした場合などには、それを行わないよう指示することが可能となる。さらに臨時の医療設備設置について所有者の同意を得ずとも、土地や建物の使用が可能となる。例えばオリンピック選手村なども所有者の同意なく臨時の医療施設として使用することも可能となる。
日本式の緊急事態法案は他国のロックダウンと比べると緩い部分もあるが、その分については日本人の自主性に委ねられている部分があるといえる。
日本人がこの緊急事態宣言で、どのような結果を出すことができるのか、世界が注目しており日本人の底力が試されている。ここで日本人が踏ん張り、感染者数、死者数を低く抑え込むことができれば非民主的な中国や欧米のロックダウン方式ではなく日本式緊急事態法案モデルが評価されることになるかもしれない。
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安倍首相・緊急事態宣言を出す意向を固める（4月6日）
安倍首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を出す意向を固めた。
同日中に専門家ら16人で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を非公式に開き、具体的な準備に着手する。
対象は東京都など首都圏や大阪府などを中心に検討する。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、具体的な措置は都道府県知事が決める。
鉄道や道路などを強制的に止めることはできず、外出禁止を強制するなど海外で実施されているような「都市封鎖」のような状態にはならない。...
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安倍首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を出す意向を固めた。
同日中に専門家ら16人で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を非公式に開き、具体的な準備に着手する。
対象は東京都など首都圏や大阪府などを中心に検討する。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、具体的な措置は都道府県知事が決める。
鉄道や道路などを強制的に止めることはできず、外出禁止を強制するなど海外で実施されているような「都市封鎖」のような状態にはならない。
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日本集中治療医学会“医師など早急に確保を”（4月6日）
感染者が急増する中、医療現場では危機感が強まっている。重症化した場合の集中治療について、日本集中治療医学会は専門知識や経験がある医師を早急に確保すべきとする緊急声明を出した。
日本の集中治療のベッド数（１０万人あたり）はイタリアの半分以下だという。また看護師の数も新型コロナウイルス患者の場合、集中治療室では通常の４倍の看護師が必要としている。
さらに、機器が扱える医師、看護師が少ないということも指摘されている。...
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感染者が急増する中、医療現場では危機感が強まっている。重症化した場合の集中治療について、日本集中治療医学会は専門知識や経験がある医師を早急に確保すべきとする緊急声明を出した。
日本の集中治療のベッド数（１０万人あたり）はイタリアの半分以下だという。また看護師の数も新型コロナウイルス患者の場合、集中治療室では通常の４倍の看護師が必要としている。
さらに、機器が扱える医師、看護師が少ないということも指摘されている。
人工心肺装置“ＥＣＭＯ（エクモ）”は国内のメーカーなどで増産する動きがあるも、対応できる医師や看護師に限りがあるという。ＥＣＭＯは国内で約１４００台あるが専門的技術が必要で新型コロナウイルスの患者に対応できるのは５００人分ほどだとして日本集中治療医学会は集中治療体制を維持するためのあらゆる方策を考えるべきとしている。
政府は感染者が急増し医療体制がひっ迫している地域の重症患者の治療を優先する体制への移行を進める方針で、東京都ではあすから軽症の患者を自宅、ホテルなど宿泊施設に移って療養してもらうことにしている。
この場合、保健所が１４日間健康観察の必要があり、東京都などは人手がひっ迫しているという。各地の保健相でも業務量が大幅に増えていることから厚生労働省は必要な経費を緊急経済対策に盛り込み、支援を強化する方針である。
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“感染爆発”のＮＹ・遺体を冷凍トラックに（4月6日）
フォークリフトで冷凍トラックに乗せられていく遺体等、現在のニューヨークの病院前では撮影者の叫びがある。世界最多となる３３万人超の感染した米国。ニューヨークでは医療崩壊が迫っていた。
病室がすべて埋まり、通路にも患者があふれている。集中治療を行う日本人医師は新型コロナウイルスは“経験したことのないウイルス”だという。
人工呼吸器不足で医療現場では命の選別が始まっているという。「今の東京は３週間前のニューヨーク」と警鐘を鳴らしている。...
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フォークリフトで冷凍トラックに乗せられていく遺体等、現在のニューヨークの病院前では撮影者の叫びがある。世界最多となる３３万人超の感染した米国。ニューヨークでは医療崩壊が迫っていた。
病室がすべて埋まり、通路にも患者があふれている。集中治療を行う日本人医師は新型コロナウイルスは“経験したことのないウイルス”だという。
人工呼吸器不足で医療現場では命の選別が始まっているという。「今の東京は３週間前のニューヨーク」と警鐘を鳴らしている。
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トランプ大統領“来週にかけ厳しい・多くの人が亡くなるだろう”（4月5日）
米国・トランプ大統領は感染の拡大について「来週にかけてが最も厳しい週になる。残念ながら多くの人たちが亡くなるだろう」と述べ、状況は極めて厳しいと強調したうえで、国民に感染拡大を防ぐための対策に協力するよう改めて呼びかけた。
トランプ大統領は国民に対し国の行動指針に従って外出を控え人との接触を避けるなど対策に協力するよう改めて呼びかけた。
医師が不足するなど深刻な状況となっているニューヨーク市に軍の医師や看護師などを追加で派遣することを明らかにした。...
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米国・トランプ大統領は感染の拡大について「来週にかけてが最も厳しい週になる。残念ながら多くの人たちが亡くなるだろう」と述べ、状況は極めて厳しいと強調したうえで、国民に感染拡大を防ぐための対策に協力するよう改めて呼びかけた。
トランプ大統領は国民に対し国の行動指針に従って外出を控え人との接触を避けるなど対策に協力するよう改めて呼びかけた。
医師が不足するなど深刻な状況となっているニューヨーク市に軍の医師や看護師などを追加で派遣することを明らかにした。
ニューヨーク州・クオモ知事は、医療従事者を支援するため州内の医学生を病院などに派遣する行政命令を出した。
ジョンズホプキンス大学によると、感染者は３０万９１５人、死者は８１６２人となり、米国政府は「対策をとったとしても最大で２４万人が死亡する可能性がある」と試算している。
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