緩和・経済再開求め全米でも・各国でも再開の動き（5月2日）
米国では１日、新型コロナウイルスの影響で制限されている経済活動の早期再開を求めるデモが全米３３カ所で行われた。
デモ参加者は「国民の健康を守るためにも経済を維持することが必要だ」と話す。米国・トランプ大統領は経済界の要望など受け全米各州に対して経済活動の段階的再開を促しているが世論調査では約６０％の人が早期再開に懸念を示している。
インド政府は全土の外出制限を今月１７日まで延長する一方で“経済に深刻な影響が出ている”とし、感染状況に応じ制限を段階的に緩和する方針を示した。...
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米国では１日、新型コロナウイルスの影響で制限されている経済活動の早期再開を求めるデモが全米３３カ所で行われた。
デモ参加者は「国民の健康を守るためにも経済を維持することが必要だ」と話す。米国・トランプ大統領は経済界の要望など受け全米各州に対して経済活動の段階的再開を促しているが世論調査では約６０％の人が早期再開に懸念を示している。
インド政府は全土の外出制限を今月１７日まで延長する一方で“経済に深刻な影響が出ている”とし、感染状況に応じ制限を段階的に緩和する方針を示した。
オーストリアは新たな感染者が減少傾向、今月１日からすべての商店の営業を認めるなど制限を緩和した。
ＷＨＯ危機対応統括・ライアンは「感染拡大が封じ込められても再び感染が広がることもある」とコメントし、外出制限など一度解除しても必要なら再び検討するべきと指摘した。
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米国・ワープスピードオペレーション・ワクチン開発のスピードを加速化（5月1日）
ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームが「治療薬『レムデシビル』が有望」と発表してから一日も経たないうちにトランプ大統領はワクチン開発について、ワープスピードオペレーションを打ち出した。ワクチン開発のスピードを加速化させる計画。
トランプ大統領は「かつて見たことのないスピードでワクチンを開発する。政府、軍、民間製薬会社が協力し、２０２１年１月までに大量のワクチンを用意する」と述べた。
ファウチ博士は計画の実効性について聞かれ「有効かどうかの答えが出る前に生産を始める。...
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ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームが「治療薬『レムデシビル』が有望」と発表してから一日も経たないうちにトランプ大統領はワクチン開発について、ワープスピードオペレーションを打ち出した。ワクチン開発のスピードを加速化させる計画。
トランプ大統領は「かつて見たことのないスピードでワクチンを開発する。政府、軍、民間製薬会社が協力し、２０２１年１月までに大量のワクチンを用意する」と述べた。
ファウチ博士は計画の実効性について聞かれ「有効かどうかの答えが出る前に生産を始める。リスクを取っていく」と述べた。
メイヨークリニックを訪問し、マスクを着用せず非難を受けた副大統領は今回マスクを着用し、人工呼吸器の工場を訪問した。
国家情報長官は３０日、「新型コロナウイルスは人工のものではなく、遺伝子操作されたものでもないという幅広く科学的に認められている見方に同意する」との声明を出し、「中国・武漢の研究所での事故が原因なのか、今後も調査する」としている。
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「レムデシビル」緊急使用・米国“迅速に手続き”（5月1日）
新型コロナウイルスに効果があるか研究が進められている薬「レムデシビル」について、米国のＦＤＡ（食品医薬品局）は、患者への使用に向けて迅速に手続きを進める方針を示し、米国では近く緊急使用が認められるという見方が強まっている。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療のために開発が進められてきた薬で、２９日には米国のＮＩＨ（国立衛生研究所）が新型コロナウイルスの患者への治療効果などを調べる臨床試験の一部を分析した結果、患者の回復を早めることが確認されたと発表した。...
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新型コロナウイルスに効果があるか研究が進められている薬「レムデシビル」について、米国のＦＤＡ（食品医薬品局）は、患者への使用に向けて迅速に手続きを進める方針を示し、米国では近く緊急使用が認められるという見方が強まっている。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療のために開発が進められてきた薬で、２９日には米国のＮＩＨ（国立衛生研究所）が新型コロナウイルスの患者への治療効果などを調べる臨床試験の一部を分析した結果、患者の回復を早めることが確認されたと発表した。
ＦＤＡ・スティーブンハーン局長は３０日、「どのような患者に投与するのが適切か見極めるため、試験結果全体を見たい」とした上で、「患者への使用に向け、最速で動いている」と述べ、迅速に手続きを進める考えを示した。
ＮＩＨ・アンソニーファウチ博士も「手続きは早く進むだろう」と述べた。米国・トランプ大統領も「とても前向きな動きだ」と述べている。
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１０万円給付など・経済対策盛り込んだ・補正予算成立（5月1日）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金１０万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算が、参議院本会議で可決、成立した。政府は１０万円の一律給付や事業者への給付金の支給、雇用調整助成金の拡充など経済対策の実行を急ぐ方針。
今後は店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者や、アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生への支援が焦点となる。
事業者に対しては、自民党が無利子無担保の融資を活用したうえで賃料を助成する制度を検討している一方、立憲民主党など野党５党は賃料の支払いを猶予することなどを盛り込んだ法案を提出している。...
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金１０万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算が、参議院本会議で可決、成立した。政府は１０万円の一律給付や事業者への給付金の支給、雇用調整助成金の拡充など経済対策の実行を急ぐ方針。
今後は店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者や、アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生への支援が焦点となる。
事業者に対しては、自民党が無利子無担保の融資を活用したうえで賃料を助成する制度を検討している一方、立憲民主党など野党５党は賃料の支払いを猶予することなどを盛り込んだ法案を提出している。
また学生については、政府が授業料の納付期限の延長や減免を大学に要請し応じた大学への支援を検討しているのに対し、野党側は授業料の減免などに向けて法案を提出することにしている。
与野党双方からは追加の現金給付なども必要だとして第２次補正予算案の編成を求める意見もあり、協議が本格化する見通し。
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ユニセフ、ユネスコなど学校再開ガイドライン公表（5月1日）
ユネスコでは世界１８６か国で休校措置。約１３億人の子どもが学校に通えていない。ユニセフ、ユネスコ、世界銀行などは学校再開に向けたガイドラインを新たに作成し公表。
ガイドラインでは遠隔授業でどの程度できるか、虐待などから子供を守る方法があるか、衛生管理など安全な運営ができるかなど１３項目分析と再開判断の手助けになるとしている。さらに再開前から再開後３段階で遠隔授業のための予算措置など政府や学校などとる組むべき項目をまとめている。...
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ユネスコでは世界１８６か国で休校措置。約１３億人の子どもが学校に通えていない。ユニセフ、ユネスコ、世界銀行などは学校再開に向けたガイドラインを新たに作成し公表。
ガイドラインでは遠隔授業でどの程度できるか、虐待などから子供を守る方法があるか、衛生管理など安全な運営ができるかなど１３項目分析と再開判断の手助けになるとしている。さらに再開前から再開後３段階で遠隔授業のための予算措置など政府や学校などとる組むべき項目をまとめている。
ユニセフ・フォア事務局長は「安全が確認される場合速やかに学校を再開させなければこれまでの教育の積み重ねが失われていしまう」と話した。
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