トランプ大統領・９割減で再開検討（5月17日）
米国が先月停止を決めたＷＨＯへの資金拠出について、トランプ大統領が大幅に減額したうえで再開を検討していることが判明した。
トランプ大統領はツイッターで従来の９割減での再開を検討していると明かした。
中国の拠出額と同程度になり、最終決定ではないという。
ＷＨＯを中国よりだと批判するトランプ大統領は新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯの対応を検証する間、資金拠出を停止すると発表していた。
謎が深まる・日本人の陽性率はなぜ低いのか（5月16日）
日本人の陽性率がなぜこれだけ低いのかという疑問につきあたる。
新型コロナウイルスによる日本人の死者数が諸外国と比べ、少ないのはなぜかという問題がこれまでも度々、外国メディアで取り上げられてきたが、そもそも感染力が強いとされる新型コロナウイルスに日本人がかからない理由は何かということを考えれば、「接触が少ない、清潔である、靴を家の中では脱ぐ文化、大家族ではない」などと、理由は考えつく。
その中でも最も科学的な装いを持って、語られてきたのが、日本人がＢＣＧワクチンの定期接種を受けてきたからだという仮説である。...
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日本人の陽性率がなぜこれだけ低いのかという疑問につきあたる。
新型コロナウイルスによる日本人の死者数が諸外国と比べ、少ないのはなぜかという問題がこれまでも度々、外国メディアで取り上げられてきたが、そもそも感染力が強いとされる新型コロナウイルスに日本人がかからない理由は何かということを考えれば、「接触が少ない、清潔である、靴を家の中では脱ぐ文化、大家族ではない」などと、理由は考えつく。
その中でも最も科学的な装いを持って、語られてきたのが、日本人がＢＣＧワクチンの定期接種を受けてきたからだという仮説である。
この仮説はＢＣＧワクチンの定期接種を行っている国や地域では、新型コロナウイルスへの感染者や感染後に死亡する人が少ないとしている。
イスラエル・テルアビブ大学の研究グループは、ＢＣＧ接種を受けた世代と受けていない世代とで感染する割合に差があるかどうかを調べた。すると、「ＢＣＧワクチンの予防効果は認められなかった」との結論が導きだされた。
イスラエルでことし３月から４月初めにかけて新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けた人のうち、ＢＣＧワクチンの接種が行われていた１９８１年までの３年間に生まれた３０６４人では、１１．７％にあたる３６１人が陽性だったのに対し、ＢＣＧ接種を受けていない１９８３年以降の３年間に生まれた２８６９人では、１０．４％にあたる２９９人が陽性であった。
発表では明確な差はないとしているが、むしろＢＣＧを受けた人の陽性率の方が高くなっているのが興味深い。いずれにせよ６月の厚生労働省による大規模抗体検査の結果がどうなるのかに注目が集まる。
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「抗原検査」は補助手段として有効か（5月16日）
１３日、富士レビオが開発した抗原検査キットが承認された。これは綿棒で鼻の奥などの粘液を採取し、試薬と混ぜて検査キットに垂らす方法で、結果が出るまで１０分～３０分と早いのが特長である。
抗原検査はウイルスから遺伝子を取り出して機械にかけ、増幅させるＰＣＲ検査とは異なりコロナウイルス特有のスパイクと呼ばれるたんぱく質を調べる検査方法で、「ＰＣＲ検査と合わせることによって“ゲームチェンジャー”になり得る」と期待する専門家もいる。...
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１３日、富士レビオが開発した抗原検査キットが承認された。これは綿棒で鼻の奥などの粘液を採取し、試薬と混ぜて検査キットに垂らす方法で、結果が出るまで１０分～３０分と早いのが特長である。
抗原検査はウイルスから遺伝子を取り出して機械にかけ、増幅させるＰＣＲ検査とは異なりコロナウイルス特有のスパイクと呼ばれるたんぱく質を調べる検査方法で、「ＰＣＲ検査と合わせることによって“ゲームチェンジャー”になり得る」と期待する専門家もいる。
安倍首相は「６月には１日あたり２万～３万人分の（抗原）検査キットを供給できる見込みだ。ＰＣＲ検査と組み合わせながら検査体制を強化していく」と述べたが、この同じタイミングで厚生労働省は、ＰＣＲ検査だけで１日２万件を超える検査体制が整ったと発表した。
抗原検査キットは精度に難があると言われている。陽性は１００％の精度で割り出すことができる一方、陰性については偽陰性が出るマイナス面が存在する。この欠点を政府は陰性者をＰＣＲ検査にかけることによって補おうという思惑があるようだ。
両者がそれぞれ補い合うことによって逆にＰＣＲ検査のマイナス面（検査に６～７時間ともかかる上に医療関係者の感染リスクがある）もカバーでき、早く広く陽性者を割り出し隔離・治療につなげることが可能となり、ＰＣＲ検査の人的・時間的負担を減らすことにも貢献できる。
このＰＣＲ検査については感染のリスクの少ない唾液を使ったＰＣＲ検査に変えていく動きが出てきている。実は新型コロナウイルスは唾液に多く潜んでいるということが判明しており、鼻の奥から検体を採取するより簡単で効率がよく、医療関係者の感染リスクを減らし患者にも負担をかけない方法と言われている。現在、国立感染症研究所で精度を確認中で、この検査の実用化が待たれるところである。
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コロナ渦で顕在化する米中覇権争い（5月16日）
コロナの収束にいち早く成功した中国は上海にあるディズニーランドを世界に先駆けて再開させ、中国がポストコロナの先頭に立っていることを世界に印象づけた。皮肉なことにディズニーランドと言えば米国の象徴であるが、その米国では死者数が８万５０００人に達し、経済の低迷も顕著となっていて、世界で最もコロナウイルスの被害を受けている国となっている。今回の中国の行動が米国を刺激するものだったとしても想像に難くない。...
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コロナの収束にいち早く成功した中国は上海にあるディズニーランドを世界に先駆けて再開させ、中国がポストコロナの先頭に立っていることを世界に印象づけた。皮肉なことにディズニーランドと言えば米国の象徴であるが、その米国では死者数が８万５０００人に達し、経済の低迷も顕著となっていて、世界で最もコロナウイルスの被害を受けている国となっている。今回の中国の行動が米国を刺激するものだったとしても想像に難くない。
これまで経済政策が好調だったことがトランプ大統領の支持を大きく支えてきた。ところが新型コロナウイルスによって、トランプ大統領にとってはすべてが好ましくない方向に動いてきている。このためトランプ大統領が中国に抱く不満は国内経済の悪化とともに強くなってきており、この事態を打開するために、トランプ大統領は国民や議会の共感を得やすい中国バッシングのカードを切り始めたようにも見える。
１４日、ＦＯＸビジネスのインタビューに答えたトランプ大統領は、世界でコロナウイルスの感染が急拡大したのは「感染の発生源となった中国に全ての責任がある」と主張し、「できることはいろいろある。中国との関係を完全に断つこともできる。関係を断絶すれば米国は５０００億ドルを節約できる」と中国に対する強硬姿勢をみせつけた。コロナウイルスの発生源をめぐっては中国の賠償金も視野に入れ、ウイルスは武漢のウイルス研究所から漏れたものだとの主張を米国は展開している。
こうした中で、米国は中国に対して強硬姿勢を次々と取り始めている。米国議会上院は台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加を後押しする法案を可決するという中国が最も嫌がる動きに出た。この動きに対し「一つの中国」を掲げる中国は猛烈に反発し、妥協しない姿勢を示した。さらに１４日には米国議会上院が中国政府に弾圧されているウイグル族を米国が支援する「ウイグル人権限法」を全会一致で可決させた。さらに１５日には米国・商務省が中国の通信機器最大手の「ファーウェイ」に対する禁輸措置の強化を発表し、これによって米国製の製造装置を使って作られた半導体すべてはファーウェイに供給されないようになる。ロス商務長官は「ファーウェイや外国子会社は米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、米国の技術に依存しながらも、中国国内での生産強化の努力を加速させてきた」と中国（ファーウェイ）を非難した。
他方、中国も不穏な動きを見せている。米軍空母「セオドアルーズベルト」で新型コロナの集団感染が発生し、混乱する米国の隙を突くかのように中国は海洋進出を活発に進め始めている。中国海軍の空母「遼寧」などが２度にわたって沖縄本島と宮古島の間を航行し、５月に入ってからは尖閣諸島周辺で中国海警局の船による領海への侵入が相次いでいて、日本の漁船が追尾される事例も出ている。さらに「コロナの独立調査のチームを中国に派遣したい」という要望を出している豪州に対し「牛肉の輸入を制限するぞ」と脅しをかけるなど中国の高飛車な姿勢がここのところ目についている。コロナの収束に成功したとの自信が中国にこうした態度を取らせている可能性もあるが、ここにきて中国が米国の覇権を一気に取りに来ているのではないかと分析している専門家もおり、そうなれば日本にとっても世界にとってもただ事ではない。コロナ渦においても日米は連携して、「力の空白」を生じさせないよう存在感を誇示していく必要がある。
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西村経済再生相・知事会と会談・「３１日までに収束目指す」（5月16日）
全国知事会は、緊急事態宣言解除を受け、西村経済再生相とテレビ会談を行った。
会談で、西村経済再生相は「３１日までに大きな波を収束させたい」とする一方、今月中に導入を目指す、個人情報を守りながら、感染者との接触を知らせるアプリなども活用したい考えを示した。
知事会側は、都道府県をまたぐ不要不急の移動について、５月中は控えるよう政府が呼びかけたことについて評価し、「新しい生活様式」に協力していく意向を示した。...
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全国知事会は、緊急事態宣言解除を受け、西村経済再生相とテレビ会談を行った。
会談で、西村経済再生相は「３１日までに大きな波を収束させたい」とする一方、今月中に導入を目指す、個人情報を守りながら、感染者との接触を知らせるアプリなども活用したい考えを示した。
知事会側は、都道府県をまたぐ不要不急の移動について、５月中は控えるよう政府が呼びかけたことについて評価し、「新しい生活様式」に協力していく意向を示した。
徳島県・飯泉知事は「感染拡大防止と社会経済活動を段階的に上げていく、この２つを両立させる新たな闘いのスタート」、西村経済再生相は「２１日ごろには、ゴールデンウイークの数字がわかってくるので、専門家に判断していただこうと考えている」とコメントした。
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