新たな感染確認・東京で５人・大阪で０人（5月18日）
きのう東京都で確認された新型コロナウイルス感染者は５人、大阪はいなかった。新たな感染者が５人となった東京都。全員これまでに感染が確認された人の濃厚接触者であった。
１日に感染が確認される人が１０人を下回るのは２日ぶりだ。
小池知事は「皆さんのご協力のおかげだ」とした上で「いったん緩めたらまた（数が）上がりかねない」とコメントした。
大阪府では、きょう新たな感染者は確認されなかった。...
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きのう東京都で確認された新型コロナウイルス感染者は５人、大阪はいなかった。新たな感染者が５人となった東京都。全員これまでに感染が確認された人の濃厚接触者であった。
１日に感染が確認される人が１０人を下回るのは２日ぶりだ。
小池知事は「皆さんのご協力のおかげだ」とした上で「いったん緩めたらまた（数が）上がりかねない」とコメントした。
大阪府では、きょう新たな感染者は確認されなかった。感染が確認された人がゼロになったのは３月９日以来６９日ぶり。昨夜午後８時の時点での状況である。
きょうは東京で７人、北海道で１人の合わせて８人の死亡が発表されている。新たに感染が確認された人は２７人で国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め１万６３３７人になった。
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８つの都道府県・宣言解除・２１日めどに判断予定（5月18日）
東京や大阪など緊急事態宣言が継続している８つの都道府県について、政府は今週２１日をめどに解除できるかどうか判断する予定である。
首都圏と関西は生活圏などを考慮し一体的に判断する構えで、解除できるかは東京や大阪の感染状況が焦点となる。
３９県で緊急事態宣言が解除されてから初の週末であるが、きのう茨城県の漁港では買い物客で賑わった。
茨城県は県境をまたぐ往来を引き続き自粛するよう求めているが、東京や千葉など県外ナンバーも多く見られた。...
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東京や大阪など緊急事態宣言が継続している８つの都道府県について、政府は今週２１日をめどに解除できるかどうか判断する予定である。
首都圏と関西は生活圏などを考慮し一体的に判断する構えで、解除できるかは東京や大阪の感染状況が焦点となる。
３９県で緊急事態宣言が解除されてから初の週末であるが、きのう茨城県の漁港では買い物客で賑わった。
茨城県は県境をまたぐ往来を引き続き自粛するよう求めているが、東京や千葉など県外ナンバーも多く見られた。
きのう大阪府では新たな感染者は確認されなかった。感染が確認された人が０になったのは３月９日以来である。
東京都は新たな感染者は５人となり、東京都・小池知事は「この数字で感染が終わったと思わないほうがいい」とコメントした。
西村経済再生担当相は「気を緩めると再び感染拡大につながりかねない」と懸念を示した。
韓国では感染拡大の勢いが弱まっていたが、ナイトクラブで集団感染が発生し感染確認は１６８人となっている。
政府は、宣言継続の８都道府県では引き続き外出自粛などに取り組むよう求めるとともに、解除の３９県でも感染を防ぐための取り組みを続けるよう呼び掛けている。
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中国・国営メディア“マスク５００億枚余輸出”協調姿勢アピール（5月18日）
中国国営の新華社通信はきのう税関当局のデータとして感染防止のための医療物資などの輸出状況などを伝えた。
それによると、ことし３月１日～おとといまでにマスクを５０９億枚、防護服を２億１６００万着輸出したほか、検査キットも１億６２００万人分輸出したということだ。
総額は１３４４億人民元（約２兆円）にのぼり、中国から主に米国、日本、ドイツなどに向けて輸出されたとのことである。
新型コロナウイルスへの対応をめぐっては米国などが「中国政府の初動の遅れなどで世界的に感染が拡大した」と批判しており、各国との協調姿勢をアピールし、批判をやわらげたい狙いもあるとみられる。...
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中国国営の新華社通信はきのう税関当局のデータとして感染防止のための医療物資などの輸出状況などを伝えた。
それによると、ことし３月１日～おとといまでにマスクを５０９億枚、防護服を２億１６００万着輸出したほか、検査キットも１億６２００万人分輸出したということだ。
総額は１３４４億人民元（約２兆円）にのぼり、中国から主に米国、日本、ドイツなどに向けて輸出されたとのことである。
新型コロナウイルスへの対応をめぐっては米国などが「中国政府の初動の遅れなどで世界的に感染が拡大した」と批判しており、各国との協調姿勢をアピールし、批判をやわらげたい狙いもあるとみられる。
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第二波、第三波に備える（5月17日）
日本は幸運なことに第一波を防いだように見えるが、今後、第二波、第三波に備える必要がある。大いに気になることは、新型コロナウイルスがらみの政府関係者や地方自治体トップの会見では数値は示すが、計算式や数的根拠を示さなかったり、抽象的な説明が多かったりしたことである。
今後、求められるのは科学的エビデンスに裏打ちされた基準を明確に示すことや、インディケータを作り国民のコンセンサスを得た上で適格な判断を行っていく姿勢が要求されている。...
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日本は幸運なことに第一波を防いだように見えるが、今後、第二波、第三波に備える必要がある。大いに気になることは、新型コロナウイルスがらみの政府関係者や地方自治体トップの会見では数値は示すが、計算式や数的根拠を示さなかったり、抽象的な説明が多かったりしたことである。
今後、求められるのは科学的エビデンスに裏打ちされた基準を明確に示すことや、インディケータを作り国民のコンセンサスを得た上で適格な判断を行っていく姿勢が要求されている。状況が刻々と変化する中で不断の見直しを行い、より良い基準に置き換えていくことが求められている。
またPCR検査にしても、従来の「鼻や喉の奥から検体を採取するＰＣＲ検査」から「唾液によるＰＣＲ検査キット」を検査手法として採用した場合、北海道大学病院検査輸血部によると「１１人の新型コロナ感染者の鼻や喉の粘液と唾液の両方でＰＣＲ検査を行ったところ同等の精度だった」という研究結果が得られている。同等の精度であれば、検体提供者、採取者双方にとって使い勝手がよい（お皿に唾液を採取するのみ）採取者が検体提供者に接近する必要がないため感染リスクを低減できる。鼻や喉の奥に綿棒などを突っ込まれるようなことがなく検体提供者への負担が少ないことなど「唾液によるＰＣＲ検査キット」の方がメリットが多いことは誰もが理解できる。
科学的に新しい尺度を創り出し、それを指標にし具体的に政策に反映させたシステムを確立していくことが今後の急務となっている。
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宣言継続の８都道府県でも人出増（5月17日）
３９の県で緊急事態宣言が解除されてから初めての週末だが、各地で人出が増え、宣言が継続している８都道府県でも増えた。
政府は気が緩めば感染が再拡大しかねないと警戒を強めていて、今月中の収束に向けて、外出自粛などの取り組みを粘り強く呼びかける方針である。
大阪では飲食店の営業時間についての要請が午後８時から午後１０時までに緩和された。
政府は宣言を継続している８都道府県について、今週２１日にも専門家の意見を聴いた上で宣言解除が可能か判断することにしている。
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