※2022年2月、更新を終了しています
トランプ政権の北朝鮮政策は・・・（３月８日）
米国国務省のトナー報道官代行は７日の記者会見でティラーソン国務長官が今月１５日から就任後初めて日本、韓国、中国の３か国を訪問すると発表した。
ティラーソン長官は１５日に東京に到着し、１７日に韓国・ソウルへ移動、その後中国・北京を訪問する予定である。
トナー報道官代行は「ティラーソン長官はそれぞれの国の高官と２国間関係について意見を交わし、北朝鮮の核やミサイル脅威に取り組むための戦略的関係についても議論する」と述べた。...
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米国国務省のトナー報道官代行は７日の記者会見でティラーソン国務長官が今月１５日から就任後初めて日本、韓国、中国の３か国を訪問すると発表した。
ティラーソン長官は１５日に東京に到着し、１７日に韓国・ソウルへ移動、その後中国・北京を訪問する予定である。
トナー報道官代行は「ティラーソン長官はそれぞれの国の高官と２国間関係について意見を交わし、北朝鮮の核やミサイル脅威に取り組むための戦略的関係についても議論する」と述べた。
トナー報道官代行は今月６日の北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北朝鮮への対応が主要な議題になるとの見通しを示した。
トランプ政権は北朝鮮政策の見直しを進めていて、ティラーソン長官は日本や韓国で政策見直しの現状についても説明するとみられる。
並列的に同時にミサイルを発射できる能力を備えた北朝鮮の現状を、どのように捉え、どのように対応してゆくのか。
一体、トランプ政権は「北朝鮮政策」をどう考えているのか、それが最大の鍵である。
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入国管理に関する新大統領令（３月７日）
トランプ米大統領は６日、テロ対策として入国管理を強化するための新大統領令に署名した。新大統領令は今年１月に中東やアフリカの７か国の人の入国禁止などを命じた大統領令に代わるもの。
先の大統領令はワシントン州の連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分決定を出した後に執行停止。トランプ大統領は対応策を検討してきた。
新大統領令では前回の７か国の内、スーダン、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメンの６か国の人の入国を９０日間禁止にした。...
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トランプ米大統領は６日、テロ対策として入国管理を強化するための新大統領令に署名した。新大統領令は今年１月に中東やアフリカの７か国の人の入国禁止などを命じた大統領令に代わるもの。
先の大統領令はワシントン州の連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分決定を出した後に執行停止。トランプ大統領は対応策を検討してきた。
新大統領令では前回の７か国の内、スーダン、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメンの６か国の人の入国を９０日間禁止にした。
前回対象のイラクは、ビザを申請する人の審査強化で米国に協力することで合意し除外された。先の大統領令により各地の空港などで混乱が生じ批判を招いたことを念頭に、永住権を得ている人は除き、新規にビザを申請する人のみを対象として入国禁止対象者を絞り込んだ。
難民の受け入れを１２０日間停止するとしているが、前回に含まれたシリア難民受け入れ無期限停止は盛り込まれていない。
新大統領令は１０日後の現地時間１６日から執行され、先の大統領令は廃止になる。
人権団体が“イスラム教徒への差別”と批判するなど改めて反発の声も上がっている。米国・ティラーソン国務長官「完璧なシステムは存在しない」と述べた。
米国が直面するテロ防止策を、目に見える形で遂行したいトランプ大統領の対策が、今回の新大統領令とすると、やや強引な面はあるが、許容される範囲と思われる。
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中国・徹底的に圧力をかける
韓国での最新の迎撃ミサイルシステム・ＴＨＡＡＤの配備に対する報復措置で中国から激しく攻撃されているロッテは一企業の力ではどうすることもできず韓国政府に具体的な対策を要請する方針を決めた。
中国のロッテ百貨店前のデモや中国のカード会社による扱い停止、さらにはロッテ商品の不買運動や店舗の閉鎖など中国で激しい攻撃を受けているロッテグループはきのう午後、緊急の役員会議を開いて対策を話し合った。
ロッテはＴＨＡＡＤへの用地提供はあくまでも国の要請であることを中国政府に十分に説明してほしいという文書を韓国政府に送り、全ての現地駐在員が常に対応できる体制を整えることや２万人に達する現地スタッフの管理についても話し合った。...
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韓国での最新の迎撃ミサイルシステム・ＴＨＡＡＤの配備に対する報復措置で中国から激しく攻撃されているロッテは一企業の力ではどうすることもできず韓国政府に具体的な対策を要請する方針を決めた。
中国のロッテ百貨店前のデモや中国のカード会社による扱い停止、さらにはロッテ商品の不買運動や店舗の閉鎖など中国で激しい攻撃を受けているロッテグループはきのう午後、緊急の役員会議を開いて対策を話し合った。
ロッテはＴＨＡＡＤへの用地提供はあくまでも国の要請であることを中国政府に十分に説明してほしいという文書を韓国政府に送り、全ての現地駐在員が常に対応できる体制を整えることや２万人に達する現地スタッフの管理についても話し合った。
今回の中国の姿勢を見ていると、手段を選ばず、一企業に対して徹底的に攻撃し、圧力をかける傾向が見て取れる。
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中国・経済成長を抑え、軍備増強を進める（３月５日）
中国の向こう１年の重要政策を話し合う全人代（全国人民代表大会）が始まり、李克強首相は今年の経済成長率の目標を去年より引き下げ６．５％前後とすると公表した。
その中で、李首相は「脱グローバリズムや保護主義の傾向が強まり、不安定な要素が明らかに増している。しかし中国はグローバルな経済協力を推し進める」と、米国のトランプ政権を暗に牽制した。
中国は去年の経済成長率が６．７％と、２６年ぶりの低水準に留まり、トランプ政権の政策次第では経済への向かい風が強まることも予想される。...
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中国の向こう１年の重要政策を話し合う全人代（全国人民代表大会）が始まり、李克強首相は今年の経済成長率の目標を去年より引き下げ６．５％前後とすると公表した。
その中で、李首相は「脱グローバリズムや保護主義の傾向が強まり、不安定な要素が明らかに増している。しかし中国はグローバルな経済協力を推し進める」と、米国のトランプ政権を暗に牽制した。
中国は去年の経済成長率が６．７％と、２６年ぶりの低水準に留まり、トランプ政権の政策次第では経済への向かい風が強まることも予想される。
今年後半には指導部の大幅な交代を伴うとみられる５年に１度の共産党大会を控えている。
中国の指導部は安定を最優先に国内外の状況を見極めながら、引き続き成長の速度よりも質と効率性を重視し構造改革を進める方針を明確にした。
中国指導部は、トランプ政権の動向を良く見ながら、経済成長のスピードを落としながら、軍事力を更に増強するという政策をとった。
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トランプ政権・中国に反ダンピング税本格化（３月４日）
米国の国際貿易委員会は、中国から輸入されている鉄鋼製品が不当に安く売られ米国の企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになった。
トランプ政権のもとで中国製品に対する制裁関税の認定が相次いでおり、これまでに道路の舗装などに使う製品、肥料などに使われる原料の硫酸アンモニウム、シリカ繊維と呼ばれる耐熱性のある繊維製品が認定されている。
トランプ政権が今後、貿易不均衡の是正を求めて制裁強化を含めた対応をとることが予想される。...
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米国の国際貿易委員会は、中国から輸入されている鉄鋼製品が不当に安く売られ米国の企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになった。
トランプ政権のもとで中国製品に対する制裁関税の認定が相次いでおり、これまでに道路の舗装などに使う製品、肥料などに使われる原料の硫酸アンモニウム、シリカ繊維と呼ばれる耐熱性のある繊維製品が認定されている。
トランプ政権が今後、貿易不均衡の是正を求めて制裁強化を含めた対応をとることが予想される。ステンレス鋼板：最大７６．６４％の反ダンピング関税、最大１９０．７１％の相殺関税で、炭素鋼：６８．２７％反ダンピング関税、２５１％相殺関税が課さられる。
トランプ政権は、中国に対する反ダンピング税を本格的に課する構えに移行した。
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