※2022年2月、更新を終了しています
今日からＧ２０農相会合（5月11日）
Ｇ２０主要２０か国の農業を担当する閣僚が一堂に集まる会合がきょうから新潟市で始まり、農業の生産性向上などが話し合われる。来月のＧ２０大阪サミットに合わせてきょうとあす、新潟市でＧ２０農相会合が開催される。
日本から吉川農相が出席し、ＡＩなどの農業の生産性向上の技術活用や、食品ロスの削減などの協力のあり方などが話し合われる。
福島第一原発事故の後日本産食品の輸入規制を続けている国や地域が依然として多いことから、日本としては各国に食品の安全性を訴えたい考えである。...
全部読む
Ｇ２０主要２０か国の農業を担当する閣僚が一堂に集まる会合がきょうから新潟市で始まり、農業の生産性向上などが話し合われる。来月のＧ２０大阪サミットに合わせてきょうとあす、新潟市でＧ２０農相会合が開催される。
日本から吉川農相が出席し、ＡＩなどの農業の生産性向上の技術活用や、食品ロスの削減などの協力のあり方などが話し合われる。
福島第一原発事故の後日本産食品の輸入規制を続けている国や地域が依然として多いことから、日本としては各国に食品の安全性を訴えたい考えである。
会場には福島県産の農産物などを用意し、各国の閣僚に試食してもらい安全性をアピールするほか、吉川大臣と中国や韓国の閣僚との個別会談で、輸入規制の早期撤廃を要求する方針である。
輸入規制を巡っては、先月ＷＴＯ世界貿易機関が韓国政府の水産物輸入禁止を撤廃するよう求めた日本側の主張を退けていて、日本は難しい立場に置かれている。
閉じる
北朝鮮の飛翔体・米国国防総省「複数の弾道ミサイル」（5月10日）
北朝鮮が昨日発射した飛翔体について米国国防総省は複数の弾道ミサイルだったと断定した。そのうえで、ミサイルは打ち上げ場所から東に３００キロメートル以上飛行したあと海に落下したと分析している。
北朝鮮は９日北西部亀城付近から合わせて２発の飛翔体を発射している。菅善偉官房長官は日米の間で分析対応をし、あらゆるレベルにおいて緊密に連携していくとコメントした。
米国を訪問中の菅官房長官はポンペオ国務長官と会談し、北朝鮮が昨日発射した飛翔体について緊密に連携していくことを確認した。...
全部読む
北朝鮮が昨日発射した飛翔体について米国国防総省は複数の弾道ミサイルだったと断定した。そのうえで、ミサイルは打ち上げ場所から東に３００キロメートル以上飛行したあと海に落下したと分析している。
北朝鮮は９日北西部亀城付近から合わせて２発の飛翔体を発射している。菅善偉官房長官は日米の間で分析対応をし、あらゆるレベルにおいて緊密に連携していくとコメントした。
米国を訪問中の菅官房長官はポンペオ国務長官と会談し、北朝鮮が昨日発射した飛翔体について緊密に連携していくことを確認した。
また拉致問題解決に向けて金正恩党委員長との会談に条件なしに向き合うという安倍首相の決意を伝えたという。
閉じる
米中貿易摩擦の行方は？世界経済への影響は（5月9日）
トランプ政権は、およそ５か月にわたる閣僚級の交渉で合意した内容を中国側が先週になって突然覆してきたとして不信感を強め、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる方針を表明した。
こうした中、９日からワシントンで米国のライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相による閣僚級の交渉が開かれる。
交渉前にトランプ政権は中国からの２０００億ドルの輸入品に上乗せしている１０％の関税を１０日に２５％へ引き上げることを官報で通知した。...
全部読む
トランプ政権は、およそ５か月にわたる閣僚級の交渉で合意した内容を中国側が先週になって突然覆してきたとして不信感を強め、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる方針を表明した。
こうした中、９日からワシントンで米国のライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相による閣僚級の交渉が開かれる。
交渉前にトランプ政権は中国からの２０００億ドルの輸入品に上乗せしている１０％の関税を１０日に２５％へ引き上げることを官報で通知した。
トランプ政権としては、中国側が交渉初日の９日中に歩みをよらなければ関税を引き上げることをはっきりと示し、圧力をかける狙いがある。これに対して中国商務省が「米国が実際に関税を引き上げたら必要な反撃措置を取らざるを得ない」とコメントし、報復措置で対抗する考えを示している。
一方、ホワイトハウスのサンダース報道官は中国側の歩み寄りに期待をした。米中の貿易摩擦が一段と深刻な事態に陥れば、日本経済や世界経済への影響も避けられないためこのあと始まる瀬戸際の交渉の行方が注目される。
閉じる
イラン・米国への対抗措置発表へ“核開発一部再開の方針”（5月8日）
米国・トランプ政権は去年５月、イラン核合意から離脱して経済制裁を段階的に発動し、今月イラン産原油の輸出を全面的に禁止する措置を取った。
５日にはイランをけん制するため、原子力空母を中東地域に派遣すると発表した。
イラン国営通信などは７日、核合意離脱から１年をむかえる８日にも米国に対する対抗措置を発表すると伝えた。
核開発の一部を再開する方針と伝えている。ロウハニ大統領が核合意参加５か国に通告し、国営放送を通じて発表する見通しと伝えている。...
全部読む
米国・トランプ政権は去年５月、イラン核合意から離脱して経済制裁を段階的に発動し、今月イラン産原油の輸出を全面的に禁止する措置を取った。
５日にはイランをけん制するため、原子力空母を中東地域に派遣すると発表した。
イラン国営通信などは７日、核合意離脱から１年をむかえる８日にも米国に対する対抗措置を発表すると伝えた。
核開発の一部を再開する方針と伝えている。ロウハニ大統領が核合意参加５か国に通告し、国営放送を通じて発表する見通しと伝えている。
イランが核開発を再開すれば米国だけでなくヨーロッパの国なども反発するとみられる。
閉じる
１０連休明けの東京株式市場・令和最初の値動きは（5月7日）
東京株式市場は先月２７日から昨日まで、これまでで最も長い１０連休となり、きょう１１日ぶりに取引が行われる。
休みが異例の長さとなったことや改元があったことを踏まえ、東京証券取引所や各証券会社は休み中システムが問題なく動くか確認する作業を重ねてきた。
一方、連休中、海外では重要な経済指標の発表などが相次ぎ、米国の先月の雇用統計が市場の予想を上回るなどして、株価も概ね堅調に推移していた。
ところが、米国のトランプ大統領が、５日、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる方針に言及し、きのうは中国上海市場などで株価が大きく値下がりした。...
全部読む
東京株式市場は先月２７日から昨日まで、これまでで最も長い１０連休となり、きょう１１日ぶりに取引が行われる。
休みが異例の長さとなったことや改元があったことを踏まえ、東京証券取引所や各証券会社は休み中システムが問題なく動くか確認する作業を重ねてきた。
一方、連休中、海外では重要な経済指標の発表などが相次ぎ、米国の先月の雇用統計が市場の予想を上回るなどして、株価も概ね堅調に推移していた。
ところが、米国のトランプ大統領が、５日、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる方針に言及し、きのうは中国上海市場などで株価が大きく値下がりした。ニューヨーク市場でもダウ平均株価は取り引き開始直後には先週末に比べて４７０ドル値下がりする場面があった。
しかし、その後は買い戻しの動きが強まって小幅な値下がりとなっている。
トランプ大統領は６日朝ツイッターに「中国に対する多額の貿易赤字について。申し訳ないがもうこれ以上認められない」と投稿し、強硬な姿勢を崩していない。
米中の貿易摩擦に対する懸念が連休中に再燃した形になっただけに令和最初の取引となる今日の東京市場の値動きが注目される。
閉じる
「風の流れ」内の検索
10連休明けは株価下落 米中貿易問題で世界的株安(19/05/07)（再生）
