※2022年2月、更新を終了しています
米国大統領・対中貿易摩擦“関税引き上げ”言及(5月6日)
米国・トランプ大統領はツイッターに中国との貿易摩擦に関する交渉が遅すぎるとして強い不満を示したうえで中国からの2000億円相当の輸入品に対する関税を今の10%から25%に引き上げ、制裁に強化する方針に言及した。
交渉は中国による国有企業への優遇策など隔たりが残っているとみられるが、ムニューシン財務長官は“交渉は最終局面”にあるという認識を示している。
8日からは閣僚級の会合が開かれる予定で、トランプ大統領は中国側の情報を引き出すため圧力を強める狙いもあるとみられる。...
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米国・トランプ大統領はツイッターに中国との貿易摩擦に関する交渉が遅すぎるとして強い不満を示したうえで中国からの2000億円相当の輸入品に対する関税を今の10%から25%に引き上げ、制裁に強化する方針に言及した。
交渉は中国による国有企業への優遇策など隔たりが残っているとみられるが、ムニューシン財務長官は“交渉は最終局面”にあるという認識を示している。
8日からは閣僚級の会合が開かれる予定で、トランプ大統領は中国側の情報を引き出すため圧力を強める狙いもあるとみられる。
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北朝鮮・国営メディア“金委員長立ち合いで発射訓練”(5月5日)
北朝鮮の国営メディアはきょう金正恩朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、大口径の長距離放射砲と戦術誘導兵器の発射訓練をきのう行ったと伝えた。
放送された写真には金委員長が双眼鏡を使って視察する中、飛翔体が打ち上げられ岩に命中する瞬間などが写っている。この飛翔体が戦術誘導兵器だと見られるが、韓国のメディアはロシアの地対地弾道ミサイルに似ているとする専門家の見方を伝えている。
飛翔体が弾道ミサイルだった場合、北朝鮮に弾道ミサイルの発射を禁じた国連の制裁決議に違反する可能性があり、韓国軍は北朝鮮が公開した写真などをもとに訓練で使われた兵器の種類など詳しい分析を進めている。...
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北朝鮮の国営メディアはきょう金正恩朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、大口径の長距離放射砲と戦術誘導兵器の発射訓練をきのう行ったと伝えた。
放送された写真には金委員長が双眼鏡を使って視察する中、飛翔体が打ち上げられ岩に命中する瞬間などが写っている。この飛翔体が戦術誘導兵器だと見られるが、韓国のメディアはロシアの地対地弾道ミサイルに似ているとする専門家の見方を伝えている。
飛翔体が弾道ミサイルだった場合、北朝鮮に弾道ミサイルの発射を禁じた国連の制裁決議に違反する可能性があり、韓国軍は北朝鮮が公開した写真などをもとに訓練で使われた兵器の種類など詳しい分析を進めている。
また長距離放射砲は多連装型のロケット砲と見られ、次々と発射される様子も放送された。
韓国軍によると、北朝鮮はきのう午前、短距離の飛翔体を数発、発射していて北朝鮮の発表はこのことを指していると見られる。
今回の訓練は予告なしに行われ金委員長は「どのような状況にも迅速に対処できる能力を持っている」と述べ訓練が成功したことを高く評価したという。
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韓国軍“北朝鮮が短距離ミサイル発射”(5月4日)
韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮はきょう午前、東部・元山から東に向けて短距離ミサイルを発射した。韓国軍は米国軍と共に詳しい情報の収集と分析を急いでいる。
北朝鮮はことし2月の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、米国側に対し不満を示しつつも協議については今後も継続する意思を示している。
国連安全保障理事会の“制裁に屈しない”メッセージを国内外に示そうとした可能性があるとみられる。
防衛省は「我が国の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されていない」とコメントした。...
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韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮はきょう午前、東部・元山から東に向けて短距離ミサイルを発射した。韓国軍は米国軍と共に詳しい情報の収集と分析を急いでいる。
北朝鮮はことし2月の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、米国側に対し不満を示しつつも協議については今後も継続する意思を示している。
国連安全保障理事会の“制裁に屈しない”メッセージを国内外に示そうとした可能性があるとみられる。
防衛省は「我が国の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されていない」とコメントした。
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NPT(核拡散防止条約会合)・核軍縮の進め方めぐり対立鮮明に(5月3日)
ニューヨーク・国連本部では約190か国が参加してNPT=核拡散防止条約会合が開かれている。
2日、核軍縮をめぐる議論が行われた。米国は厳しい安全保障の環境を無視し、核兵器を減らしたり禁止したりしても失敗に終わると述べ、核兵器禁止条約発効に向けた動きを批判した。
核軍縮が可能な安全保障の環境づくりについて有志の国々が話し合う場を設けると提案し、日本やオーストラリアなどは賛成の意思を示した。
これに対し、オーストリアや南アフリカなどの「核兵器禁止条約」推進国は核保有国が核兵器の削減義務を果たさず、核兵器を小型化し、軍拡に向かっていると批判した。...
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ニューヨーク・国連本部では約190か国が参加してNPT=核拡散防止条約会合が開かれている。
2日、核軍縮をめぐる議論が行われた。米国は厳しい安全保障の環境を無視し、核兵器を減らしたり禁止したりしても失敗に終わると述べ、核兵器禁止条約発効に向けた動きを批判した。
核軍縮が可能な安全保障の環境づくりについて有志の国々が話し合う場を設けると提案し、日本やオーストラリアなどは賛成の意思を示した。
これに対し、オーストリアや南アフリカなどの「核兵器禁止条約」推進国は核保有国が核兵器の削減義務を果たさず、核兵器を小型化し、軍拡に向かっていると批判した。
この中でオーストリアは「核兵器禁止条約」を重視するよう訴えた。
核軍縮の勧め方をめぐる意見の対立が改めて鮮明になった。
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イラン産原油・全面禁輸へ・きょう適用除外を打ち切り(5月2日)
日本時間のきょう午後、米国はイラン産原油の輸入を禁止する制裁を一層強化する。
イランで開催されている石油業界の国際見本市(テヘラン)は、中東で最大規模だが去年より参加企業は3割ほど減っている。米国の制裁強化が迫る中、多くの外国企業などが出展を見送った。
イラン・ザンギャネ石油相は米国を強くけん制した。トランプ政権は去年11月はイラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を発動。日本などには180日間の適用除外を認めていた。...
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日本時間のきょう午後、米国はイラン産原油の輸入を禁止する制裁を一層強化する。
イランで開催されている石油業界の国際見本市(テヘラン)は、中東で最大規模だが去年より参加企業は3割ほど減っている。米国の制裁強化が迫る中、多くの外国企業などが出展を見送った。
イラン・ザンギャネ石油相は米国を強くけん制した。トランプ政権は去年11月はイラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を発動。日本などには180日間の適用除外を認めていた。
しかし、先月、適用除外の措置を延長しないことを発表した。
日本時間きょう午後、制裁を強化し、トランプ政権は各国の企業などがイランから原油輸入すれば経済制裁の対象になるとして輸入をゼロにするよう迫っている。
日本にとってイランは重要な原油調達先のひとつである。石油元売り各社は適用除外の延長のめどがたたなく、先月からイラン産原油の輸入を停止し、ほかの国からの調達で補うとしている。
ただ国際的な原油価格は米国政府が禁輸措置を発表したことをきっかけに一時上昇していて今後、ガソリン価格への影響が懸念される。
一方、イランの主な輸出先は中国とインドで全体の7割程度となる。中国は米国の制裁に反対し、輸入をただちに全面的に停止する可能性は低いとしている。
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