【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
米国・イラク駐在職員に退避を指示(5月16日)
米国国務省は15日、イラクの首都バグダッドにある大使館と北部アルビルの領事館の一部の職員に対し、国外に退避するよう指示したと発表した。
退避は緊急性の低い職務に当たる職員が対象で民間の交通機関でできる限り早くイラクを離れるとともにイラクにある米国の関連施設にも近づかないよう求めている。 国務省は今回の指示の理由は明らかにしていないが、トランプ政権はこのところイラクに駐留する米軍が隣国イランの攻撃を受ける可能性があるなどとしてイランの脅威を強調していて情勢の緊迫化への懸念が高まっている。...
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中国外務省報道官“貿易戦争したくないが絶対に恐れもしない” (5月15日)
米国は中国からの輸入品3000億ドル分に関税を上乗せすると繰り返し威嚇し合意にならなければ中国はひどい損害を被るだろうと主張した。
中国外務省・耿爽報道官は「14日の会見で中国は貿易戦争を戦いたくないが絶対に恐れもしない」とコメントした。 トランプ大統領は先日、土壇場で中国側が合意していたいくつかを撤回したと指摘した。 こうした主張には中国側の姿勢が後ろ向きになり協議が妨げられているとの見方がある。...
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内閣支持率堅調で“衆参同日選の可能性”(5月14日)
与党内から「内閣支持の堅調な数字で安倍総理大臣が衆参同日選挙に打って出る可能性は高まっている」という見方が出ている。
野党内からも「安倍総理大臣は衆議院選挙に向けた野党側の準備が進んでいないとして、衆参同日選挙に踏み切るのではないか」との見方が出ている。 一方野党側は内閣府が発表した景気動向指数は低下し景気の基調判断は悪化に下方修正されていて、立憲民主党・長妻代表代行は「消費税先送りの解散総選挙とダブル選挙も可能性としてはゼロではない」としている。...
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貿易摩擦・米国関税引き上げ13日詳細公表・中国からの全輸入品対象に(5月13日)
米国のトランプ政権は中国との貿易交渉で歩み寄りがみられなかったとして、まだ関税を上乗せしていない輸入品についても新たに上乗せする手続きを始め、13日にその詳細を公表する方針である。
これが実行されれば中国からのすべて輸入品が関税引き上げの対象となる。トランプ政権は中国からの2000億ドルの輸入品の関税上乗せを10%から25%に大幅に引き上げた。 これに対し、中国側も報復措置をとる構えを見せたことから、米国通商代表部は新たに関税上乗せの手続きを開始することにした。...
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米国トランプ大統領・貿易交渉長期化“中国・さらに不利に”(5月12日)
貿易をめぐって米中の対立が激しくなる中、米国のトランプ大統領は、ツイッターに交渉が長期化した場合、「中国にとってさらに不利な取り引きになるだろう」と投稿し、速やかに歩み寄るよう圧力を強めた。米国と中国は先週、ワシントンで閣僚級の交渉を行ったが双方の溝は埋まらず、トランプ政権は中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている関税を10%から25%に大幅に引き上げた。
これに対抗して、中国側が報復措置を取る構えを示していることを受けて、トランプ政権は10日、中国からの輸入品のうち、まだ関税を上乗せしていない残りのおよそ3000億ドル分にも関税をかける手続きを始めると発表し、米中両国の対立は激しくなっている。 「風の流れ」内の検索 |