※2022年6月、更新を終了しています
国内新規感染・最多4900人(1月6日)
新型コロナウイルスの感染者が全国できのう新たに4916人確認され、1日当たりの過去最多を更新した。
首都圏では埼玉、千葉、神奈川で過去最多となり東京は過去2番目に多い1278人だった。
重症者は771人、死者も76人となり、共に過去最多を更新した。感染の急速な拡大に入院患者も増えていて、東京や神奈川の病床使用率は80%を超え、病床が足りなくなる恐れが出ている。
今回は飲食店に対して休業や営業時間の短縮を要請する。...
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新型コロナウイルスの感染者が全国できのう新たに4916人確認され、1日当たりの過去最多を更新した。
首都圏では埼玉、千葉、神奈川で過去最多となり東京は過去2番目に多い1278人だった。
重症者は771人、死者も76人となり、共に過去最多を更新した。感染の急速な拡大に入院患者も増えていて、東京や神奈川の病床使用率は80%を超え、病床が足りなくなる恐れが出ている。
今回は飲食店に対して休業や営業時間の短縮を要請する。加藤官房長官がきのう、応じない飲食店の店名を公表できるように改正するとしている。要請に応じた店に対しては協力金を上積みして行くという。
経済活動に対しては大きな影響が出てくるため、解除の規準を示すことになる。
きょうのキーワードは「ステージ4」。去年の8月に感染状況を4つの段階に分けた。今回緊急事態宣言を発令する予定の1都3県の状況を紹介した。
特に政府が重用ししているのが感染者数である。
加えて病床使用率も厳しくなっている。菅首相は民間の病院にも協力を要請するという考えを示した。
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菅首相・2月下旬までにワクチン接種開始で準備(1月5日)
新型コロナウイルスのワクチン接種について菅首相は、2月下旬までに開始できるよう準備を進めていく考えを示した。
英国ではアストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンの接種が始まった。
英国では先月、ファイザーなどが開発したワクチンの接種が始まっており、これで2種類目となる。
英国・ジョンソン首相は「2種類のワクチンがありすばらしい」とコメントした。
英国政府はより多くの人が効果が得られるよう、2回目をできるだけ遅くする方針である。...
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新型コロナウイルスのワクチン接種について菅首相は、2月下旬までに開始できるよう準備を進めていく考えを示した。
英国ではアストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンの接種が始まった。
英国では先月、ファイザーなどが開発したワクチンの接種が始まっており、これで2種類目となる。
英国・ジョンソン首相は「2種類のワクチンがありすばらしい」とコメントした。
英国政府はより多くの人が効果が得られるよう、2回目をできるだけ遅くする方針である。
英国・ハンコック保健相は「より早くより多くの人を守る」とコメントした。
英国政府の諮問委員会が臨床試験データを分析した結果、1回目の接種で有効性は一定程度得られるとのことである。
菅首相はワクチン接種について「まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員から順次開始したい」と述べた。
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菅首相・きょう年頭会見・新型コロナ対応説明へ(1月4日)
菅首相はきのう、加藤官房長官や田村厚生労働大臣、新型コロナを担当する西村経済再生担当大臣に加え、赤羽国土交通大臣も交えて対応を協議した。
今月11日まで全国を対象に一斉停止しているGoToトラベル事業の再開の是非などについても話し合われたとみられる。
菅首相は、緊急事態宣言を再び発令するよう首都圏の4人の知事から要請されたことへの対応も含め、きょう、年頭会見で何らかの方針を示す見通しである。
通常国会・国民投票法の改正案・採決めぐる攻防へ(1月3日)
国民投票法の改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるため、商業施設に投票所を設けることなどが柱で、2018年6月に与党と日本維新の会などが提出した。
去年11月に衆議院憲法審査会で、実質的な改正案の審議が始まり、自民党と立憲民主党の幹事長は、ことしの通常国会で、なんらかの結論を得ることで合意した。
自民党と公明党は、審査会では提出以降、意見が交わされるなど、議論は尽くされているとして、直ちに採決を行い、成立を図りたいとしている。...
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国民投票法の改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるため、商業施設に投票所を設けることなどが柱で、2018年6月に与党と日本維新の会などが提出した。
去年11月に衆議院憲法審査会で、実質的な改正案の審議が始まり、自民党と立憲民主党の幹事長は、ことしの通常国会で、なんらかの結論を得ることで合意した。
自民党と公明党は、審査会では提出以降、意見が交わされるなど、議論は尽くされているとして、直ちに採決を行い、成立を図りたいとしている。その上で自民党は、自衛隊の明記など、党の4項目の改正案を基に、具体的な改憲論議を前進させたい考えである。
一方、立憲民主党は改正案にはまだ問題があり、採決は時期尚早だとして、国民投票の環境をより公正にするため、政党が出す広告の規制などを盛り込んだ対案を今後、各党に示すことにしている。
ただ、日本維新の会は速やかな採決を求め、国民民主党も採決を容認する姿勢を示すなど、野党側の対応は分かれていて、通常国会では採決を巡る攻防が展開される見通しである。
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震災10年・第2期復興・心のケアなど重点に(1月2日)
東日本大震災の発生から今年3月で10年となる中、政府は被災地の復興についいて土地の造成や災害公営住宅の建設、沿岸部の道路の復旧などがおおむね完了し総仕上げの段階にあるとしている。
そして4月からの5年間を第2期復興・創生期間と位置づけ心のケアやコミュニティの形成などソフト面の対策に重点的に取り組むことにしている。
一方、東京電力福島第一原子力発電所の周辺では避難指示が解除された地域の生活環境整備や帰還困難区域への対応などが依然課題となっている。...
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東日本大震災の発生から今年3月で10年となる中、政府は被災地の復興についいて土地の造成や災害公営住宅の建設、沿岸部の道路の復旧などがおおむね完了し総仕上げの段階にあるとしている。
そして4月からの5年間を第2期復興・創生期間と位置づけ心のケアやコミュニティの形成などソフト面の対策に重点的に取り組むことにしている。
一方、東京電力福島第一原子力発電所の周辺では避難指示が解除された地域の生活環境整備や帰還困難区域への対応などが依然課題となっている。
また福島第一原発で増え続けるトリチウムなどを含む水について政府は速やかに処分方法を決定し風評被害対策を講じることにしている。
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