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2024年03月29日(金)
最新TV速報
【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
新型コロナウイルス対応めぐり・与野党党首が論戦(1月10日)
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り菅首相は大阪など関西3府県の知事が政府に緊急事態宣言を出すよう要請したことについて「必要であれば、すぐ対応できる準備はしている」、衆議院の解散総選挙については「コロナの問題を解決する方向性は大事。コロナ問題に全力を挙げて取り組んでいきたい」、公明党・山口代表は「事業者に自粛を要請するが、飲食店だけでなく、関わるいろんなところにも支援の手が及ぶようにしていく工夫も重要」と述べた。...
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営業短縮の飲食店取引事業者に・最大40万円を支給へ(1月9日)
政府は緊急事態宣言で営業を短縮した飲食店と取引がある納入業者などに対して、最大40万円の一時金を支給する方向で調整していることがわかった。

政府関係者によると一時金の対象となるのは1都3県で時短営業を行う飲食店との間で食材や商品を取引している納入業者などである。

今月か来月の売り上げが前の年と比べて50%以上減少したことなどを条件に、法人に対しては40万円、個人には20万円を上限に一時金を支給する方向で調整している。...
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通常国会で感染症法・改正目指す方針(1月8日)
新型コロナウイルスの感染者が、宿泊療養を求める自治体の要請に応じなかったり、保健所の調査を拒否したりするケースが相次いでいることから、政府は実効性を高めるため、今月召集される通常国会で感染症法の改正を目指す方針である。

宿泊療養などについて都道府県知事らが協力を要請する根拠となる規定を新たに設けたうえで、要請に応じない場合、費用を自己負担とする形で入院を勧告できるなどの措置を検討している。

政府は、今月18日に召集される通常国会に改正案を提出することを目指し、与野党などとの調整を急ぐことにしている。...
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緊急事態宣言“1都3県・来月7日まで”(1月7日)
東京都内で、過去最多となる2400人余りの感染が確認される中、首都圏の1都3県に、再び緊急事態宣言が出されることになった。

政府は、経済活動を幅広く止めることなく感染リスクの高い場面に限定して効果的な措置を講じるとして、飲食の場に重点を置いた対策を示している。

そして営業時間の短縮要請に応じない飲食店などを公表できるようにする一方、要請に応じた事業者への協力金を拡充するなど、対策の実効性を高めることで、感染を減少に転じさせたい考えだ。

菅総理大臣は、政府の対策本部で宣言を出したあと、記者会見を行い、宣言の理由などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしている。



首都圏の1都3県対象・緊急事態宣言・きょう決定(1月7日)
今回の緊急事態宣言のもとで政府は、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスク軽減策など限定的な措置を講じることにしている。

営業時間の短縮要請に応じない飲食店の店名などを公表できるよう、政令を改正する。要請に応じた事業者への協力金は、店舗ごとに1日あたり6万円とする方針である。
緊急事態宣言の対象となる地域では、午後8時以降の不要不急の外出自粛を徹底するよう促す。

イベントの開催制限については、収容人数の半分か5000人の少ない方を上限とする。...
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